一般社団法人日本損害保険協会が、自動車盗難の統計を２０１５，６，７の３年間のを発表していた。
トップ１０のうち実に８種はトヨタ車。やはりトヨタは魅力ある車つくりが上手いということか？
新聞各紙が就活ｋ来金になったと伝えていた。しかも3年生が対象という。人で不足の世にあって、そうなら3年生は勉学に専念させ、4年生からが良いと思う。急いで就職口を見つけても入社後3年でやめてしまうのだから、がつがつせずに4年夏からでも良いのではないかと思う。人気ある業種が出ていた。
勝手、高収入で安定していた金融業は人気を落としているがそれでも4番目。上位に食や生命にかんするものが多いのも、高齢社会に向けて重要だと判断したのだろう。また情報関係がでているのは、社会インフラとしてとらえられているからだろう。建設・住宅・不動産が上位にあるのは、東京オリンピック後のこの業界、厳しい環境に追いやられるだろうという見解が多いのに不思議。また流通業は依然ｊ重要だと思うが、番外のも不思議。
各テレビ局も放映しているがアメリカの広報部長が辞任するという。トランプ大統領の高官採用に当たっては身辺調査が甘いといわれているが今回のはそれには該当しないようである。トランプ政権の高官の在位が何と短いこと。トランプ政権は支持率が低く、反対運動も根強い。11月の中間選挙けかｋがどうであるだろうか？
【AFP＝時事】（更新）ホワイトハウス（White House）は2月28日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に最も長く仕えてきた側近の一人、ホープ・ヒックス（Hope Hicks）広報部長が退任すると発表した。
ヒックス氏は前日、ロシアによる米大統領選干渉疑惑を調査している下院情報特別委員会で聞き取りに応じていたが、サラ・サンダース（Sarah Sanders）報道官は退任との関係を否定している。聞き取りの場では議員らの質問の多くに答えるのを拒否した。 ヒックス氏は大統領選で重要な役割を担い、トランプ氏が最も信頼を置く側近ともみられる。
トランプ大統領は声明で「ホープは極めて優秀であり、過去3年間、素晴らしい仕事をした」と称賛。「彼女がそばにいなくなるのは寂しいが、ほかの機会を追求したいと相談された時にはすべてを理解した。将来、また一緒に仕事ができると確信している」と述べた。
安倍政権下でも閣僚が身辺調査が甘く、そのため退任する閣僚が多い。日本の場合は、過去の行為もさることながら、企業のトップ人事で起こっているのは考えの違いに基づくのが多いようで、日本の身辺調査では、人生哲学（政治的考えではない）をあきらかにすることもひつようでは？ 、
韓国は1910年の韓国併合によって日本の植民地になって以来、激しい独立運動が起き、1919年3月1日に朝鮮全土に広がりに巻き起こり、以後3月1日を朝鮮独立記念日となった。
今年も、抗日運動家などが投獄されたソウルの「西大門（ソデムン）刑務所」跡で行われ，文在寅大統領は慰安婦問題と島根県の竹島について言及し、日本が帝国主義の侵略に対する反省をしていないと演説。その一方では、日本が、歴史認識を新たにしてくれることを前提に未来志向の日韓関係を構築したいとも演説。この言葉は、
一方、歴史問題と北朝鮮問題など他の協力は切り分ける「２トラック外交」を掲げる文氏は「苦痛を与えた隣国と心から和解し、平和共存と繁栄の道を共に歩みたい。日本に特別な待遇を求めることはしない」と未来志向の日韓関係を構築する考えも表明した。これは２０１６年に退陣した朴槿恵前大統領も同じことを表明している。
福岡には釜山から高速船で50分くらいで博多港に来れるから、韓国の若い人が観光旅行にたくさん来ていてエンジョイしている。日本の朝鮮を植民地化したことを知らないわけはないだろうが、過去は過去として、今の日本に帝国主義時代の気配があれば日本で観光を楽しむことはないだろう。
過去問題、多くは対外問題をじくじく追及するのは、内政問題をそらすという政治家の常套手段。そうはいっても、不愉快になる。内政問題といえば、韓国の若手の失業率９％と高く、しかも平昌オリンピック後のインフラ構築がなくなり景気が失速するという経済評論家もおおい。2020年後の東京オリンピック後もそういう見解が多い。