暮らし方が変わるシェアリング・エコノミー

シェアリング・エコノミー、日本でもボチボチ、普及しそう。カーシェアリング、自転車シェアー、図書共有、民泊、最近では富裕層向けの李オート血の別荘ではなく、市街地のシェアハウスなどなど。経済産業省も重要と考えているようで以下の市場規模を出していた。

アメリカでも、ウーバーやAirbnbだけでなく大きな動きになるようで、富裕層を対象にしたモノが出ている。その考えは「人々は、消費者としてよりスマートで賢くなっている。物を買う方法は10年ごとに進化し、使い方に応じた経済的な購入方法へと高度化している。また人々は体験を重視するようになり、物を所有する重要性が下がっている。そして、買うかどうかの最終的な選択をする前に、商品を試し、その良し悪しを見極めたいと思っている」若者世代が物の所有権から「使用権」にシフトする中、今やシェアリングエコノミーは主流なものとなった。

今のところ、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が最近行った調査によると、シェアリングエコノミーを最もよく利用する2つのグループは、収入が5万～7万5000ドル（約530万～790万円）の家庭と18～24歳のミレニアル世代だった。さらに、同調査では、シェアリングエコノミーによりコミュニティーが強化されると考える消費者が78％、生活がより便利で効率的になると考える消費者が83％、環境に優しく無駄を削減できると考える消費者が76％いたことも分かった。これは、ライドシェア大手のウーバーやブラブラカー（BlaBlaCar）といった代表的シェアリングエコノミー企業を超え、ラグジュアリー業界と共鳴する動きで、シェアリング・エコノミーのあらたらな考え方と思われる。

高級住宅業界では確かに、こうした流れがあるようだ。今年オープン予定のリッツ・カールトン・レジデンシズ・マイアミビーチでは、「シェアリングルーム」と呼ばれるスペースが用意される。住民はこの部屋に楽器や自転車、ランプ、スキー用品、ゴルフクラブ、芸術品、装飾品、ハンドバッグなどの高価な中古品を寄付すると同時に、その部屋にあるものを買ったり借りたりできる。60日間経過後にシェアリングルームに残っている物は、地元の慈善団体に寄付される仕組みだ。

ニューヨーク市のソーホーにある新たな超高級高層分譲マンションには、共有のBMW製電気自動車が提供されており、駐車場には充電スペースが数多く用意されていて、ミレニアムの若手や中堅層だけでなく富裕層を対象にしたシェアリング・エコノミーが始まっており、さらなるシェアリング・エコノミーが発展するのではなかろうか？

 

WDと東芝、フラッシュメモリーで投資拡大

日経が、両社が和解し、フラッシュメモリー製造を促進するというニュースが出ていた。これには2つの大きな意味がある。　

１．WDはハードディスクの大手メーカーであり両社がフラッシュメモリー製造にまい進するということはHDDの役割が終わりつつある。

２．フラッシュメモリーでは現在韓国のサムソンが大きなシェアーを持っている。しかし、サムソンの子会社から煮え湯を飲まされたことがあり、信頼に足る企業ではない。新たに信頼できる製品を提供するメーカーが出てくるということは歓迎すべきこと。

以下は日経が報じる詳細事項：：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は東芝と進める半導体メモリーの合弁事業に、今後３年間で約5000億円を投じる。既存の四日市工場（三重県四日市市）の新製造棟に加えて、2020年稼働予定の北上工場（岩手県北上市）への投資に充てる計画。両社は半年間にわたり法廷闘争を繰り広げた。ＷＤには継続投資する姿勢を鮮明にすることで東芝との関係修復を急ぐ狙いがある。

 　東芝子会社の東芝メモリとＷＤの連合でＮＡＮＤ型フラッシュメモリーのデータ容量を飛躍的に増やせる「３次元メモリー」の生産量を段階的に引き上げる。データセンターのストレージ（大容量記憶装置）向けにメモリー需要が拡大しており、両社で顧客の増産要請に対応する。

　東芝メモリ側は昨秋、年間三千数百億円規模の投資を続けると表明済み。工場建屋などを含まない生産設備ではＷＤと折半負担する契約を結んでいる。ＷＤ側が東芝の投資計画に歩調を合わせ、３年で５千億円を投じる。東芝側も生産設備への投資金額は同水準になるとみられる。

ＷＤは16年５月に買収を完了した米サンディスクの投資分を含め、約15年間で累計150億ドル（約１兆6000億円）を四日市工場に投じてきた。生産技術が年々難しくなっており、製造装置の単価上昇に対応して投資金額を積み増す。

　東芝とＷＤは２社で設備投資を分担することで投資効率を高めている。四日市の工場は１カ所にあるフラッシュメモリーの生産能力では、世界シェア首位の韓国サムスン電子の主力工場の規模を超える。投資を１カ所に集中することで生産性を高めてサムスンに対抗する。