中国の全国人民代表大会(全人代)が2018年3月9日 から25日まで解され盛り沢山の決議がされている。通常は10日間の日程であるところ16日間と長期化し、会期中に国家主席の任期2期10年の規定を撤廃、6.5%前後の成長目標を維持、経済政策において、金融リスク防止・貧困脱却・環境対策の「三大堅塁攻略戦」を強化などが決定されたという。その中で下記2点で、従来の中国とは違った新しい動きがあると感じられた。
今までの全国人民代表大会(全人代)は数年前とがらりと変わり、高級幹部の子女が世界超一流ブランドの服を着て闊歩する姿が消え、普通の労働者、農民の姿がテレビ画面にたくさん出るようになった。企業も国営大企業の経営者がほとんど取材されず、民間のインターネット企業の経営者が露出度を増やしている。
特に気になったのは 中国自動車メーカーの吉利ホールディンググループが90億ドルを投じ、ベンツの親会社であるダイムラーの株式の9.69%を購入することで議決権を取得し、同社最大の株主になったコトの報告と承認がされたとという。
吉利自動車は。2020年に生産する車の9割を新エネ車にするなど大胆な発言もし、中国の自動車生産の新しいトレンドを作ろうとしている。