先端技術とその周辺

ITなどの先端技術サーベイとそれを支える諸問題について思う事をつづっています。

小売業にも顔認証監視カメラ。防犯ではなくマーケッティングのため。

2018年03月24日 18時37分03秒 | 日記

パルコ上野店「PARCO_ya(パルコヤ)」に全館に230台の顔認証監視カメラを据えて開業した。その目的は防犯抑止ではなく、客層分析などのマーケッテウィング解析目的という。日経 xTECHがレポートしていた。

約60店のテナントの客層分析に用いる「顔認証カメラ」が、各店に1台ずつ。それとは別に、テナントごとの来店者数を測る「カウントカメラ」を店舗の入り口の数に応じて1台から数台設置した。2種類のカメラを合計すると、約230台になる。

 これらのカメラはパルコがパルコヤを開業するに当たって、あらかじめ取り付けたテナント向けサービスの一環だ。テナントは現在、無償で利用している。

テナントに入店した顧客の性別や年代を推定し、店舗のコンセプトや品ぞろえ、陳列の見直しに役立てる
(出所:ABEJA)
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パルコヤに設置したカメラ
(出所:パルコ)
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 パルコヤに出店したほとんどのテナントにとって、カメラを使った来店者数や顧客属性の分析は初体験。果たして、どんなことが分かるのか。2017年12月以降、毎月一度の店長会議では必ず、カメラを使ったテナントの分析結果の例を共有している。普段は1時間ごとに来店者数などの情報が更新され、各テナントは自店の状況をウェブやスマートフォンで確認できる。

毎月の店長会議でカメラを使った分析結果の使い方を共有している
(出所:パルコ)

 テナントの店長によって利用頻度や興味に温度差はあるものの、概ね好評だという。これまで勘と経験で店作りをしてきた店長に突きつけられる毎日の来店者数や顧客属性の数字は、店長の肌感覚に合うものもある。一方で「ウチの店にはもっと若い人たちがたくさん来ていると思っていた」といった分析結果とのギャップを口にする店長もいる。

パルコがここまで大規模なテナント分析に踏み切った背景には、2019年にもリニューアルオープンを計画している都内の基幹店「渋谷PARCO」(現在は閉鎖中)には最新のITをふんだんに取り込んで、流通業の未来を感じさせるスマートストアとして再スタートしたいという強い思いがある。そこでパルコは顔認証カメラに限らず、ロボットやAI(人工知能)スピーカー、スマホアプリとの連携など、今から様々な検証を他店の現場で試しているのだ。

 いずれの技術も、パルコはカギとなるのはAIだと見ている。流通業であり、テナント貸しでもあるパルコにとって最大の目的は来店者数を増やし、かつ実際に買い物をしてくれた人の比率である「買い上げ率」を最大化すること。そのためにAIをフル活用したい考えだ。来店者数が正確に分かれば、POS(販売時点情報管理)レジの通過人数との割り算で、買い上げ率は簡単に算出できる。

 買い上げ率を上げるため、パルコはAIに精通したパートナーと組んだ。ディープラーニング(深層学習)を強みとし、流通業向けには「ABEJA Insight(アベジャ インサイト)」を提供しているABEJAだ。既にABEJA Insight(旧名はABEJA Platform for Retail)はパルコを含め、国内で100社以上が採用している。なかでもパルコヤは最大規模の導入例になる。


米中、経済戦争!

2018年03月24日 15時40分48秒 | 日記

ランプ米政権の、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税をかし、また米国の知的財産が侵害されたとして、中国の対米輸出品に25%の追加関税を課す制裁を発表。輸入関税は1962年の「通商拡大法」232条に基づくもので、安全保障上の脅威となれば、高い関税を課すなどの輸入制限に踏み切れる。80年代のリビアに対する原油の禁輸以来、30年以上使われてこなかった。

それに加えて、知的財産権の侵害「通商拡大法」301条が加わっているから、トランプ政権の保護貿易主義は本気とみるべきであろう。

中国も報復措置を講ずると表明。新華社電によると、中国の劉鶴副首相は3月24日、ムニューシン米財務長官と電話会談し、中国の知的財産権侵害をめぐる米国の貿易制裁に報復する方針を伝えた。

 トランプ米政権が譲歩しない限り、中国は強力な対抗措置で応じる構えで、貿易戦争への突入がさらに現実味を帯びてきた。この余波を受けて円高に進み、日経平均も3月23日、1000円下がるは、NYダウも500ドル下落。

トランプ米大統領は安価な製品の大量流入を「安全保障上の脅威」と認定。通商拡大法232条に基づく関税適用を決め、鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す。。

適用除外対象はカナダとEUのほか、メキシコ、韓国、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル。日本は適用除外のリストに「入っていない」。

知的財産の侵害で、中国の不公正な貿易慣行で米国の知的財産が侵害されたとして、中国の対米輸出品に25%の追加関税を課す制裁を決めた。最大で年500億~600億ドル(約5兆3千億~6兆3千億円)の中国製品が関税の対象となる。USTRが15日以内に対象製品リストを公表する。政権高官によると、ハイテク製品を中心に1300点に及ぶ見込みという。

更にトランプ氏は中国の対米投資への規制を強化することも決定。財務省が60日以内に具体案を作る。さらに中国が自国企業を優遇しているとして、中国を世界貿易機関(WTO)に提訴することも決めた。

上記は対米輸出額で、ダントツはドイツだが、EUとして除外。韓国が外れた理由は不明。アジア人蔑視政策?


日本人の創意工夫、凄い!

2018年03月24日 11時58分09秒 | 日記

大豆ミートがヘルシーさとおいしさで人気上昇中という。

大豆を使った食品は豆腐があるが、中国から来たものとはいえ、中国本来のものは文字通り発酵させたものがベースに対し日本のものはにがりで凝固させたもので、またこうや豆腐なども独創性がある。

また、納豆は日本独自の食品。大豆を使った食品を見ても、日本人の創意工夫は凄い。