“モノ”から“コト”への転換「製造業のサービス化」

現時点における日本の製造業の取り組みの多くは、品質を向上するため、コストを削減するためなど、旧態依然たる改善活動でしかなかったが、今後、「何で儲けていくのか」を考えたとき、それだけでは十分と言得なくなっている。デジタル活用のさらなる進化、すなわち「製造業のサービス化」が求められているという。旧態依然たる部分がモノで、サービス化の部分がコトというわけ。

これまで「良いモノを作る、効率的に作る」に特化してきた日本の製造業が、海外企業との競争も含めて改めて自分たちの付加価値とは何かを考えたとき、その方向性をなかなか見出せていないのが現状ではないでしょうか。

たとえば、材料メーカーと契約すれば、化学品を使った顧客の製品の品質まで、つまりサプライチェーンの一歩先まで保証することまで考えないとビジネスが成立しなくなっているという。　

　また、、機械用潤滑油提供者は、センサーを顧客の生産設備に設置して稼働状況を常時監視する。潤滑油が足りなくなったら潤滑油メーカーが補充するなどもコト。この仕組みを採用すると、必要最低限の潤滑油しか使わなくなるため、製品自体の使用量は減る。しあｋし、顧客にとって“設備保守委託”で品質を担保できるメリットがあり、割高なサービス料金でも検討に値する。『モノからコトへの転換』がBツーB（企業間）主体の素材業界でもようやく本格的に動きだしそうだ。

　あるいは、商船運営会社の船に船用回転機器トラブルの予兆検知装置を提供。従来だと装置納入でビジネスは終了していたが、自動車専用船やタンカーのポンプなどに振動センサーを設置して状態を監視し、そのサービス代金はきちんと請求する。従来、このような製品や材料をおさめた後でも、無償のサービスとして行っていたようなこともあったが、それを、ビジネスの一環として行うというのがコト化である。

PCやタブレット導入で教育現場は役に立つか？

タブレットなどICT導入で教育現場が楽になるという。そこで少々中身を見てみた。

まず、教職員の労働時間はかなりの負担になっている。文部科学省の調査によると、1週間あたりの総労働時間は、小学校教員で平均57時間25分、中学校教員で平均63時間18分（2016年度）だった。2006年と比較しても4～5時間ほど増えており、「過労死ライン（月80時間以上の時間外労働）」を超える教員も少なくない。

　
それで、ICTにより成績処理や事務処理などができる校務支援システムやグループウェアを構築し、全小中学校が共同で使うもので、情報共有を進め、クラウド上で教材を共有することで、教員の授業準備の負荷を低減するという。

　
　
　生徒にとっては、｣例えば、算数の授業では、図形を学ぶ単元で電子黒板やExcelのグラフ機能を活用。体育では、バスケットボールの試合中に、児童が各選手のパスとシュートの回数をタブレットに記録し、次の試合に向けた作戦を話し合っていた。

　あるいは、理科の授業は「振り子」の周期を計測する実験で、タブレットを使って時間を計測し、結果をExcelでまとめ、Office 365で結果を共有するというものだった。タブレットを片手に実験を楽しそうに行っている様子を見ると、授業を楽しむツールとして、自然に使っているように感じた。休み時間には「Minecraft Education Edition」で遊ぶ生徒もいるようで、児童同士でタブレットの使い方を教え合う時間（授業）もあるそうだ。

　また、　「例えば、台形の面積を求める公式を学ぶ算数の授業では、児童が紙を切ったり貼ったりしながら学べるように、紙の教材を用意します。紙では一回切るのに失敗してしまえば、また新しい紙を使う必要がありますが、デジタルではデータを再利用できます。これだけでも教材作りにかかる時間が、3分の1くらいになると考えています。

　簡単にコピーができる――というのは“デジタル化”の大きなメリットだ。黒板で一斉に教えるような教育ではなく、子供たちが能動的に動いて学んでもらう教育であるならば、それは大きな意味を持つ。生徒は失敗を繰り返しながら、素早くPDCAを回して正解にたどり着ける。一方の教員は先例をコピーしながら、よりよい教材作りへ時間を割くことができるのだ。これこそが、教育における「デジタルトランスフォーメーション」の姿だといえるだろう。

要するに単純にタブレットと導入するのではなく、教員の校務処理ソフトを導入したり、教材ソフトを駆使することで、生徒にも教師に有効かも知れない。

 

ウエラブル・コンピュータ、本格的流行も間近？

ウエアラブル・コンピュータの市場結果がでははじめた。２０１７年の世界出荷量は、マーケッティング会社によって多少の違いがあるが、1億5千万代という。その構成は下記のようで、腕時計型は半分以上。

ウエアラブル・コンピュータの分類は総務省が下記のように発表している。

メーカー別のシェアーは、アップル以外は無名のがおおいようだが、アメリカ（Apple, FitBit,Garmin)と中国（Fuawai,Xiami)の米中の独占。表には出ていないが、韓国のSamsongも6位につけている。腕時計型、スマートウオッチが未だ7割近いためか、日本は時計が高精度で安く出ていることもあって、日本のメーカーの活躍はないようだ。

やはりアップルが市場動向を決めている。またアップルのスマートウオッチ、手軽な価格で、独走？

現在の所ウエアラブル・コンピュータ、スマートウオッチが主力のためか、日本市場はまだのようだ。