第二の冷戦時代は宇宙戦争

第二次世界大戦終了から始まった冷戦時代は、しばらく表面化していなかったが、２０１０年代から再活し始めている。ステルス戦闘機や原子力空母の開発競争だけでなく、無人攻撃機と人工衛星による攻撃が実用化され、宇宙戦争の時代になっている。航空機の場合は、第３国に買ってもらうため、航空ショウーなどでかなりの機能や詳細が分かるが、宇宙兵器の場合は、秘密裏に開発がすすめられ、実戦配備しても、どこもその内容を明らかにしない。

たとえば、ロシアは、特攻衛星という、他国の軍事衛星を体当たりで破壊したり、中国の軍事衛星は他国の軍事衛星をアームでとらえて、宇宙ステーションに運びそこから地上に持って帰ることができるという。

アメリカも同じで、一切公表していないが、ロケート基地フロリダのケープ・カナベラルのロケット発射からマスコミが推測している程度。

最近ではEVのテスラ社が起こした米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）が2018年1月7日午後8時（日本時間8日午前10時）、
米政府に委託された機密衛星「ズマ（Zuma）」を搭載したロケット「ファルコン9（Falcon 9）」を フロリダ州ケープカナベラル（Cape Canaveral）から打ち上げたことをAFPなどが報道している。ズマについては、ミッションの内容や関与する政府機関など、 詳細が謎に包まれている。

アメリカでは宇宙軍は、すでに1985年9月23日に設立された。しかし、空軍の強い反対で2002年10月1日にアメリカ戦略軍に整理・統合されている。

そこで、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこの3月13日、カリフォルニア州にある米軍基地を訪れ、米軍に対し現行の陸海空軍に加えて「宇宙軍」を創設するよう求めたというニュースが出ていた。莫大な軍備開発費が投入されているが、平和目的に回せばかなりの問題が開発できると思うが、人間の性か？！

稼働始めた原発６基、どれも活断層上にある。

現在、3か所で原発が稼働し始めている。日本原子力規制委員会の新規制審査に合格し、再稼働した原発は九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）、四国電力伊方原発3号機（愛媛県）、関電高浜原発3、4号機（福井県）に続き4原発の計6基。ところが国立研究開発法人産業技術総合研究所の発表した活断層データベースをみると、どれも活断層上かその近くに存在する。

最近の建築技術は、少々の地震には耐えられるようになっているのと、活断層といっても上記マップで見るようにで書き活断層ではないという判断であろうが、万が一のことを考えると、原発事故の影響は、国家が保証できるものではない。

画期的な耐震設計ができたモノのならともかくも、地震国日本では廃原発がよい。現在の発電状況は逼迫していない。また再生エネルギーも増強されている。ゆえに廃原発がよい。

悲しい韓国の大統領制度

前々代の李明博（イ・ミョンバク）元大統領（76）が14日、検察に被疑者として出頭し、国民にお詫びするとともにこういうことは自分で最後にしたいと言って法廷に入っていたことが報じられている。島根県竹島に違法侵入し気勢をあげたTVニュースなど見ているから、韓国民を思う、崇高な人物であるのは確かかと思うが、最後の元大統領にはなりそうもない。続く朴ヨネ前大統領もすでに出回っている検察の告発案をみるとあきらか。更には現文大統領もというフェーク・ニュースも出いてる。


李元大統領が　2013年2月24日の大統領退任から1844日目。大統領経験者が検察の取り調べを受けるのは5回目だ。昨年3月21日の朴槿恵（パク・クネ）前大統領から1年を経て再び大統領経験者が検察庁前に立った。

　李明博元大統領は同日午前9時23分ごろ、ソウル市瑞草区のソウル中央地検に到着、「私はきょう、惨たんたる心情でこの場に立った。何よりも民生経済が困窮し、韓半島（朝鮮半島）をめぐる安全保障環境が非常に厳しいというのに、私と私に関することで国民の皆様にご心配をおかけして大変申し訳ない」と述べた。

　また、「私を信じ、支持してくださる多くの方々と、これに関して困難に陥っている多くの方々にも心からおわび申し上げる」と言った。

　さらに、「大統領経験者として、もちろん話したいことも多いが、言葉を慎むべきだと自ら誓った。ただ、願わくは歴史において（こうしたことは）今回の件で最後になってくれれば。あらためて国民の皆様におわび申し上げる」とコメントした後、李明博元大統領はソウル地検の庁舎内に入っていった。

韓国民は、この問題を抜本的になくさないと国際社会から馬鹿にされる。更には、アメリカのマスコミが一時期問題にした、ベトナム戦争時代の韓国軍の大量に起こったベトナム人婦女暴行事件、再び、マスコミが取り上げるのは明らか。文現大統領、北を国際社会に連れ込み、非核化にさせると言っているが、北朝鮮は制裁で疲弊しきっているのは、過日、板門店で韓国に逃げ込んだ北の兵士のスザマシイ健康状態を見れば、体制維持できなくなっているのは明らか。なのに体制は堅持するから非核化しろと言えば、現状はその甘い言葉に乗ったほうがよいに決まっている。非核化をしばらく控え、ほとぼりが冷めたら復活すれば良いのは、洋の東西、年の老若を問わず常套手段。これから、して現文大統領の末路は同じだという。

韓国の皆さん、何とかしてください。

 

霞が関が忖度するようになったのは内閣人事局のせい？！

森友学園に端を発する問題の根源には、霞が関が時の政権に忖度しまくったことにある。そしてそうなったのは、反骨精神がなくなったからとか、官僚の国民精神がなくなったからではなく、内閣人事局の発足で、政権が飴と鞭で霞が席を自由に操れるようになっている。

 

内閣人事局は、2014年（ 平成26年）5月30日に設置され幹部公務員の人事を一元管理し、その対象は、財務省や外務省などをはじめとした中央省庁の幹部（部長、審議官以上）となっており、その人数は約600人となることが見込まれています。適格性審査を経て作成された幹部候補者名簿に基づいて、各省庁の任命権者である大臣が内閣総理大臣、官房長官と協議して任命を決めることになります。

内閣人事局長には、現在3名いる官房副長官（衆議院議員、参議院議員、高級官僚経験者から各1名）の中から1名が充てられることとなっています。

この内閣人事局は、2008年の第1次安倍内閣において内閣総理大臣の下に設置された「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」はによる、国家公務員人事の一元管理を行う「内閣人事庁」創設案に基づくが、結局、第一次安倍内閣後の福田内閣や麻生内閣では見送られ、第二次安倍内閣で決定された。

 

ちなみに最近の総理大臣は以下になっている。

平成26年12月24日～平成29年11月1日第3次安倍内閣

平成24年12月26日～平成26年12月24日第2次安倍内閣

平成23年9月2日～平成24年12月26日野田内閣

平成22年6月8日～平成23年9月2日菅内閣

平成21年9月16日～平成22年6月8日鳩山内閣

平成20年9月24日～平成21年9月16日麻生内閣

平成19年9月26日～平成20年9月24日福田内閣

平成18年9月26日～平成19年9月26日第１次安倍内閣

平成17年9月21日～平成18年9月26日第3次小泉内閣

トランプ政権、またまた重要人物が解任される

トランプ米大統領が、格も重要な政権の核の人事をFacebookで、突飛に発表するのだろうか？　重要人事が次々入れ替わり立ち替わり解任、任命されているから、チームとしての政権は意見交換がされていない。完全にトランプ大統領の一存で行われている。

10 時間10 時間前

Mike Pompeo, Director of the CIA, will become our new Secretary of State. He will do a fantastic job! Thank you to Rex Tillerson for his service! Gina Haspel will become the new Director of the CIA, and the first woman so chosen. Congratulations to all!

5:44 - 2018年3月13日

 

後任にポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が就く見通し。ホワイトハウスも同日、ティラーソン氏の退任を認めた。トランプ氏はツイッターでの発表後、ティラーソン氏との間に「意見の相違があった」と話しており、事実上の解任とみられる。国際協調路線を掲げてきたティラーソン氏の退場で、トランプ政権が外交・安全保障政策でより強硬な路線を進む可能性がある。

 

ティラーソン氏は２００６年から米石油大手エクソンモービルの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた。実業家としてロシアをはじめとする各国の首脳と築いた人脈に期待されていたという。

ウェストポイントの陸軍士官学校に入学し、1986年にトップの成績で卒業。1986年から1991年までアメリカ陸軍機甲部隊で働き、次にハーバード大学ロースクールに入学し、法務博士の資格を得た。

 

ジーナ・ハスペル氏は、ＣＩＡで３０年以上の勤務歴を持つ捜査官出身のベテラン。昨年２月に女性キャリア職員として初めて副長官に抜てきされた。ただ、捜査官として有能なゆえか、ジーナ・ハスペル氏は、タイの「ブラックサイト」と呼ばれるCIAの秘密収容施設の運営に関わったとされる。同施設では当時、拷問や強制失踪が行なわれていたとされる。トランプ大統領は最近、拷問を積極的に支持する発言をしているだけに、国際人権擁護団体からの強い反対もあるのでは。

 

重要スタッフが次々替わるし、長期政権ではないのかも。