Uberの歩行者死亡事故、暗闇だったというが

 

　

事故にあった方の直前の映像や、運転席側のカメラで撮影した担当者の様子

　米Uberの自動運転中の車による歩行者れき死事故のドライブレコーダーによる動画を、この事件を捜査中の米アリゾナ州のテンペ警察署が公開した。


　この動画は、事故発生直前までのもので、暗闇から突然自転車を引く女性がヘッドライトに照らされるまでと、同時にドライバー席向きのカメラで撮影した担当者の様子が流れる。

　テンペ警察はこの投稿で、この事故について調査中であり、情報を今後も提供していくとツイートした。Uberはこの動画の公開を受け、「この動画を見るのはつらく、胸が痛むことです。（亡くなった）エリザベスさんを愛する方々にお悔やみ申し上げます。われわれの自動運転車はテストを停止しており、当局の調査に全面的に協力しています」とツイートした。

暗闇での事故というが、自動車のライトもあり、車が前方物体を認識できなかった可能があるかもというが、　その言い分は少々抵抗がある。田舎に行けば日本でもどこでも暗闇で、自動車のライトで識別されるべきであろう。

この動画だけでは自動運転車の走行スピードを含む状況は分からないが、道には街灯がほとんどない状態で、人間が運転していても避けるのが難しい事故に見える。事故を起こしたモデルにどのようなセンサーが搭載されていたかはまだ明らかにされていない。LiDAR（Light Detection And Ranging）と呼ばれるレーザーセンサーを搭載していれば、暗闇でも周囲200メートルの環境を立体的に捉えられたはずだ。

すかいらーくの社内取締役の平均年収は５億円！

雑誌プレジデントが有価証券報告書から、外食産業の社内役員の平均年収を１４年度と１５年度について計算していた。それによるとファーストフードよりファミリーストランのほうが高く、業績もそれ反映しているのであろう。

メーカーで見ると、年俸1億円以上の社内取締役が11人のファナックの平均額は3億円台である。豊田章男社長以下、年俸1億円超の経営陣が8人を数えるトヨタ自動車、それに10億円強の年俸を得ているカルロス・ゴーン会長兼社長がいる日産自動車の平均は2億円台。23人の執行役全員が1億円以上の年俸だった三菱電機の平均額は1億円台であるという。

大学の経営統合が進む！

 

大学の経営統合が進められようとしている。最大規模のは名古屋大学と岐阜大学であるが、東海地区の他の国立大学にも呼び掛け、東海国立大学機構と拡大する計画という。

また、大阪府立大と大阪市立大を統合する議案が大阪市議会で、大阪維新の会、公明党などの賛成多数で可決している。設置自治体が異なる大学法人の統合は全国初という。統合議案は大阪府議会でも可決済み。府と市が目指す２０２２年の大学統合に向け前進する。両大学の統合は、橋下徹前市長が二重行政の解消に向け掲げた。

 

平成29年10月25日（水曜日）に開催された文科省の大学分科会（第１３８回）と将来構想部会（第９期）の合同会議で答申されている。行政の大学自治侵害ではなさそう。それによると：：：

今後、 18 歳人口が減少する ことを踏まえ、高等教育全体の規模視野に入れた地域おけ質の高い等教育機会確保する必要がある。
地域によって将来大学進者数 や入学定員充足率、県外への流出・内割合国公私等が異なっているともに、地方の私立大学ほど厳しい経営状況陥る傾向あな域よって高等教育置かれいる状況も異なって。
各地域において、 2040 年頃に おいても、質の高等教育機関が存在し希望する者適切アクセスでき る機会を確保すために議論が進られことは、学希望者のみなず地域発 展にも重要である。そのため、各大学教育資源と現代テクノロジーを最限活用す観点から、今後連携方策を多様化し更なる進めともに統合ついて検討す必要があるのではないか。

【連携に係る現状の課題例】
　○連携の多くが同地域内に留まっている。
　○資格に関する科目ついては、課程認定やコアカリキュラムの係から受講者が少なくも 設置する必要があ。
　○全ての科目を自大学で開設 することが置基準上の原則となっている。これは、単位互換等を する際も同様で、 相当程度 の同等性あ　　　る科目を自大学で開設することが前提なってい。
　○教員は一つの大学に限り専任となるこが原則ってい。
【統合に係る現状の課題例】
　○学校法人の統合については私立等規定がある、国公を通じた仕組みな い。
　○国立大学法人は１のみ設置であり、校と異な複数認められてい ない。
　○各法人の独立性や自が強く、企業等と異なり律的連携・統合進みにい。
　○特に私立大学は、建の精神承継観点から法人自主性を尊重しつどよう統合促 進するかが 課題。

大学の統合は老いだろうが、課題は、①研究費を国が面倒みていないことと、②スタッフに総定員法を課して現状では半数の研究スタッフが５年とかの臨時雇用となっていて、研究者は落ち着いて研究できない。この重要２点をなくさない限りは、大学の意あり方を議論しても意味がない。

 

ICタグとＩＣカード、今後の流通の人で不足を解消するもの

商店から買う製品には現在、バーコードやQRコードが着いているが近々にICタグにとって代わられる。現状を見てみたら、色々なICタグが出ているが、実用段階になると絞られるのだろう。

原理は、タグにコイルを持たせ、簡単なＩＣ回路があって、コイルが地場を通過するときに生ずる電力でＩＣ回路を動作させる。ＩＣ回路には記録だけさせているメモリーだけのものから、超小型コンピュータのものまであるし、電池を内蔵しているものまで有る。ただ電池内蔵型は用途が限られるので、電磁誘導でｂ電力を起こすタイプのものに限って知っておればよい。それで主としてメモリーに限定しているものを、ＩＣタグ、超小型コンピュータ機能を持ったものをＩＣカードと称している。ＩＣカードはＦｅｒｉｃａやＳｕｉｃａがある。製品に付けられるのはＩＣタグ。ＩＣタグはＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ＩＤ）とか無線タグとか呼ばれることもあるが、これもＩＣタグで統一されればよい。

ＩＣタグやＩＣカードににおける送受信の電磁誘導の原理は国立情報学研究所の論文に出ていたので引用すると：

ＩＣカードの動作も式は下記で示される。

ＩＣタグは以下の通り。

それで、ＩＣタグが流通における革新をもたらす理由は

１．タグに接触しなくても無線で情報が取れるし、一度にたくさんのタグを読み取れる。

２．リーダーとタグの着いた製品が数メートル離れていても情報が取れる

３．バーコートは１枚数十銭でありＩＣタグに対して価格の優位性が大きいと思われていたが、大日本出版社などが１枚１円でできると表明

４．情報量がバーコードで数十文字、ＱＲコードは２千文字。対してＩＣタグは数千文字で情報量が多い。

５．リーダーの価格はバーコードとＩＣタグに大差なく、決済や棚卸、納品チェックに人手が掛らず瞬時にできて正確

以上によりＩＣタグの導入実験はあちこちで行われており、近々に店員がいないショップが出てくるであろう。