森友学園問題は、将来にプラスの高丘をもたらしたと思う。
1.官僚機構の最高峰の財務省が、決済報告書の改ざんをやったという。再発防止に大いに役立っている。
2.財務省の高官は、東大法学部のトップが独占しており、東大法学部の威信低下が起き、学歴社会を崩すのに役だった。
3.高級官僚が、政府に忖度しっぱなしになっており、気骨ある高級官僚がいないことが明らかになった。
4.ただ、その大きな原因は、多くの人が気がつかなかった内閣人事局の制定であり、これが露出された。
内閣人事局は2014年に内閣官房内に設置され、各省庁の事務次官や局長ら約600人の幹部人事について、一元管理している。以前は官僚人事は実質的に省庁ごとに決められていたが、現在は幹部候補者名簿が作成され、首相や官房長官が関与して任用される形に改められた。これは、立法の行政への憲法抵触ではなかろうか?
町の評論家から見ると東大法学部卒の権威は落ちて学歴社会が多少とも崩れるのではないかという期待がある。