勤労者の年収は、1996年をピークに年々減少していた。
デフレ傾向からインフレ傾向にしないと、豊かになたt実感が出ないが、勤労者の年収が減少している限り、少しでも安いところで買い物をするしかない。そして、モノからコトのビジネスになると言っても、昔から日本ではモノが重視され、姿のないサービスはいくら人て手が掛ろうが無視されたが、勤労者の年収が低くなっている状況では、サービスには対価を払えないころになる。さらに面白いことに車の国内新車販売数と勤労者年収の推移はよく似ている。
さらに面白いことに軽四輪の比重が年収が下がれば増えている。登録車は5ナンバー、3ナンバーの普通乗用車・普通貨物車。上記の表で見ると軽四輪車の比重が４０％近い。年収だけの理由ではなく、性能や大きさが、消費者に受けいられるようなレベルになったこともあるだろうが、やはり一番の理由は軽四輪のほうが普通車よりだいぶ安い。
リコーが国内と欧州で従業員の削減を検討しているという。規模は数千人規模に上る見通しで、２０１８年度内にも実施する見通し。中国の工場１カ所を売却する方向で検討していることも判明し、事務機の需要低迷で市場環境が厳しくなる中、一連の構造改革を通じて収益力の回復を急ぐ。
リコーは3月8日、「構造改革とさらなる事業成長に向けてさまざまな検討を進めている」とのコメントを発表した。
リコーはすでに昨年、北米を中心に５０００人以上の人員を削減した。一連のリストラに加え、資産の売却益を成長分野への投資に振り向けるなどし収益力を早期に回復させる考えだ。
一方、リコーは０８年に約１６００億円で買収した米事務機販売大手について収益改善が想定より遅れていることから数百億円規模の減損処理の検討も進めている。
ＩＴの発達で先進国を中心にオフィスなどでのペーパーレス化が進展。このため主力の事務機事業が低迷し、各社とも対応を迫られている。
人員削減は、レイオフされる人々にとっては苦痛でしかない。大企業の経営陣は、大小を問わずどの経営陣も利益だけ重視で従業員の福利厚生も重視してもらいたいもの。顧客満足度を上げるだけでなく、社員満足度を挙げてこそ、b機￥ビジネスも安定するのでは？
日本のモノだけの輸出入の貿易収支では終始プラ・マイ零で、サービス収支を入れた経常収支は良い値となっている。中国や韓国もよい数字だが、モノだけの貿易収支は、輸出大幅超過で世界全体からみると一方的金稼ぎで望ましくない。最近の流通では、日本も遅ればせながら、モノからコトへとサービス重視になりつつあり、先進国として見本となりうる。背世界経営収支とか世界貿易収支については財務省の定義があって、図の下に掲げた。
それにしてもドイツはモノのビジネスも、コトのびじねすがすごい。まして人口は8千万くらいで日本の1億2千万であることを比べると、一人当たりの生活水準は世界一。しかも、人工計画も一番下の図のようにバランスが取れれている。
2016年の経常収支ランキングを掲載しています(対象: 190ヶ国)。
経常収支 = 貿易収支 + サービス収支 + 第一次所得収支 + 第二次所得収支
ドイツの人口、バランスが取れた計画が行われていると思われる。日本との対比が掲げてあるが、日本は漸減傾向であることをみると、ゲルマン民族優秀というより、何かスザマシイものを感じさせられる。
貿易収支 財貨（物）の輸出入の収支を示す。
国内居住者と外国人（非居住者）との間のモノ（財貨）の取引（輸出入）を計上する。
サービス収支 サービス取引の収支を示す。
（サービス収支の主な項目）
輸送：国際貨物、旅客運賃の受取・支払
旅行：訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者の宿泊費、飲食費等の受取・支払
金融：証券売買等に係る手数料等の受取・支払
知的財産権等使用料：特許権、著作権等の使用料の受取・支払
第一次所得収支 対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。
（第一次所得収支の主な項目）
直接投資収益：親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払
証券投資収益：株式配当金及び債券利子の受取・支払
その他投資収益：貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払
第二次所得収支 居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支状況を示す。
官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払等を計上する。
