アメリカの貿易赤字で輸入関税を掛ける問題

トランプ大統領が中国に米国との貿易不均衡を１０００億ドル是正するよう要請。貿易黒字削減に向け米政府が中国に求める具体的な方法については言及せず、中国に対し大豆や航空機などの米製品の輸入を増やすことを求めるのか、国営企業への政府助成の削減や鉄鋼とアルミニウムの生産能力削減などを求めるのかについては明らかにしなかった。

中国は米企業が中国市場へのアクセスを得るためには中国の合弁相手への技術移転が事実上必要となる投資政策を導入しているが、これに対し米国では不満の声が上がっている。米政府が中国に求める貿易黒字の削減がこうした問題への対処となるかは現時点では不明。

中国との貿易を巡っては、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していることが前日、関係筋の話で明らかになっている。

中国国営紙の環球時報は、１５日付の論説記事で「貿易赤字を削減したいなら外国に変化を求めるのではなく、米国人をより勤勉にし、国際市場の需要に沿った改革を実行する必要がある」とし、貿易戦争がいったん始まれば、妥協は選択肢にないと主張した。

今まで自由貿易でアメリカの富が世界中で分配され、アメリカ様様の面もあったのはたしか。ここにきて、アメリカの優位性が崩れ始めて、トランプ大統領のような発想をするアメリカ人が増えたのだろう。

確かに世界貿易のあり方は見直しが必要であろう。ドイツは、貿易で富を蓄え、表面上は質素だけども世界一裕福な生活をしていることを考えると、再検討は必須と思う。中国も生産拠点をアメリカにもてばよいかもしれないが、アメリカ人を雇用すると生産コストは安くはならないし、製品競合力がなくなる。

世界における諸活動、例えばオリンピック、膨大な金を使って設備を作った後、その使用がなされず挙句の果て、開催国の経済が停滞したという話もあるし、オリンピックも新たな施設を設置しなくても良いような指針を International Olympic Committee、IOC、を推挙すべきであろう。

英国でロシアの元スパイ、殺害される

イギリスでロシアの元スパイの男性が意識不明となっている事件を受け、メイ首相は１４日、関与が疑われているロシア政府に対し、ロシア人外交官２３人を国外追放するなどの制裁を発表した。

そして国連に持ち込まれ、国連安保理の緊急会合が開かれ、イギリスは、事件には旧ソ連が開発した神経剤が使われ、ロシアが関与した可能性が高いと主張。ロシアについて、「武力行使を慎しむ、と定めた国連憲章に違反している」と非難し、ＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関を通じて責任を追及する、と強調しました。

　これに対しロシアは、「主権国家への脅迫だ」と批判し、問題の神経剤は廃棄済みで、イギリスの捜査は「証拠が不十分だ」と反論。その上で、共同捜査に応じるなどして関与していないことを明らかにできる、と強気の姿勢を貫きました。会合では、アメリカもイギリスに同調したものの、安保理としての具体的な行動には至らず、両国の対立が浮き彫りとなって終了しました。

ロシアは、反体制勢力を殺害したという報道がシバシバなされており、今回の事件の解明にはMI6という諜報活動のプロ中のプロが携わっているだろうから、信頼性が高いように思われる。

やはりロシアは怖い国だと思う。

韓国の経済状況、見かけほど良くはない

韓国経済、統計で見る限り悪くはないが、失業率とっても下記の図のように日本と大差ない。しかし若者の失業率が１１％と異様に高いという。

韓国の国内総生産も悪くはない。

ところが基幹産業で、陰りが見られるという。たとえば自動車産業、先細りになり、インドに抜かれ、近々にメキシコにも抜かれる可能性が多いいという。

韓国産業研究院の関係者は「韓国の自動車生産市場は製品原価が高く内需は停滞しており、成長が容易ではない状況」と指摘。「今のように国内自動車生産工場への投資が行われなければ、韓国は間もなく7位のメキシコに逆転されるだろう」との悲観的な見通しを明らかにしている。

韓国経済、先行きが明るいどころか厳しくなるという予測が多い。そのような中で文大統領の南北会議の力の入れ方、極めて大きいが、北が簡単に核を放棄するかは万人はないと読んでいる。北は、独裁国家で全国民がハッピーというわけではない。

文大統領の舵取り、難しい状況である。日本的氏はやめて、何とか難局を乗り切ってもらいたいものだ。

 

トランプ大統領が、次々、高官を更迭する理由は？

トランプ大統領は、国務長官に続いて、アメリカ合衆国退役軍人長官を更迭し、その後、副長官クラスを入れ替える予定だと、CNNが伝えていた。は、退役軍人長官はVeteran Affair Secretary というらしく、退役軍人の給付関連事務を扱うアメリカ合衆国退役軍人省の長で長官ランクでは１７位というが、軍隊からの反発も生ずるのでは？

高官採用に当たっては身上調査があるというから、任官してからの不適格者はないはずで、にも拘らず、トランプ大統領は、更迭をし続けているのは、もしかしたら、任官した高官のほうが優秀で、コンプレックスから更迭しているのでは？

たとえば、更迭したティラーソン元国務長官、石油会社のコングリマットのCEOをやっていた人物で、そういう人物は成功したといえども不動産上がりで、政治未経験の大統領を、しかも支持率が歴代最低というトランプ大統領を畏敬の目で見るわけはないと思う。国務長官に任命した人物はCIA上がりだが、きらびやかな経歴の持ち主ではなく、これからの高官はトランプ大統領が言うことを忠実に聞く人物しか任官しないのでは？そうなると、トランプ大統領は４年の任期を全うするのが精いっぱいではないかと思う。

。