日本企業の稼ぐ力、世界水準に

日本企業の稼ぐ力、世界水準に　ＲＯＥ初の10％超えたと日経が報じていた。日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率（ＲＯＥ）は2017年度に10.1％まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10％を超えるのは初めて。省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする２桁のＲＯＥを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。

日本経済新聞が東京証券取引所第１部の上場企業（金融などを除く）を集計した。ＲＯＥは株主の持ち分である自己資本に対する純利益の比率を示し、株式の投資家が重視する。自己資本に対する利回りに近い概念で一般にＲＯＥが高いほど効率的に利益を稼いでいる。利益を増やすか自己資本を減らせばＲＯＥは高まる。米国の主要企業は約14％、欧州は約10％だ。

　17年度のＲＯＥは前年度より1.4ポイント上昇する見通しだ。05～06年度に9.5％まで上がったがリーマン・ショックで業績が悪化した08年度に0.6％に下がり、その後も９％に届かなかった。

 

 

　日本の経営者は長らくＲＯＥに対する意識が希薄だった。金融機関などとの株式の持ち合いに守られて株主の目をそれほど意識せずに済んできたためだ。意識変革を促したのは海外の投資家だ。日本株のほぼ３割を保有するまで存在感を高め、企業にＲＯＥの向上を求めるようになった。生命保険協会の調査では企業の半数がＲＯＥの目標を公表するようになった。

　17年度の上場企業の純利益は前期比27％増の35兆円と過去最高を更新する見通し。三菱電機は携帯電話など不振事業から撤退する一方、工場の自動化機器など競争力の高い製品をアジアを中心に伸ばしている。ＲＯＥは12％程度になる見通しだ。世界的に半導体需要が好調で、製造装置の東京エレクトロンはＲＯＥが３割近くになりそうだ。

国内で稼ぐ企業も好調だ。明治ホールディングスは高単価のチョコレートやヨーグルトの販売を伸ばしＲＯＥは14％程度になりそう。ＫＤＤＩはスマートフォンの通信収入が伸びＲＯＥは15％程度になりそうだ。

　株の投資家が期待するＲＯＥは８％以上とされ、10％を超えれば投資家の期待を上回る利益を生んでいるとみなされる。日経平均株価が２万円を上回る水準で定着したのもＲＯＥの向上が原動力になっている。

　ただ、高いＲＯＥの維持は簡単ではない。上場企業は利益の半分程度を配当や自社株買いで株主に還元しているが、自己資本は増加を続けている。総資産に占める自己資本の比率は80年代前半は20％強だったが現在は40％になった。欧米の企業と比べ10ポイントほど高い。

　一方で企業の借り入れ余力はかつてないほど高くなった。今後は借金を活用して設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）など攻めの経営を進めなければＲＯＥが頭打ちになる可能性がある。東海東京調査センターの平川昇二氏は「日本企業は余剰資金をためすぎている。成長に使い切れなければ株主に還元する必要がある」と指摘している。

海洋汚染の最大原因の「マイクロプラスチック」、オキアミが消化できる？！

プラスチックによる汚染の問題は広範囲で急速に悪化している。毎年800万トンあまりのプラスチックが海に流入し、破砕され５ｍｍ以下の微小砕片のμプラスチックや、洗顔剤、歯磨き粉に入って美顔研磨剤のマイクロビーズが、食物連鎖で海洋生態系に数十億ドル規模の損害を与え、推定100万羽の海鳥、10万頭の海洋哺乳類および無数の魚を死に追いやっていることが、過去の研究で示されていた。

このじょうきょうのなかで、オーストラリアの研究者が、オキアミにそれらの消化能力があることに気がついたという。オキアミが海洋汚染の救世主になるかも。

オキアミは形態はエビに似ているが、、エラが露出することなどで区別でき、体長3～6cmのプランクトン。釣りの餌で多用されている。

プラスチックは、熱が加えられたり太陽の光があたったりすると、もろく砕けやすくなるし、ゴミとなって海に流れ出したものは、衝突などでマイクロプラスチックになってしまう。

さらに大量に海洋を汚染するのは洗顔料・歯磨き粉・化粧品などに広く用いられているマイクロビーズで、直径が0.5ミリ以下のプラスチック粒子のこと。肌の古くなった角質や汚れを除去する作用があるとされ、。日本では1980年代にマイクロビーズを含んだ洗顔料がヒットし、「スクラブ」との名称で一気に広まった。しかしマイクロビーズには毒素や汚染物資などを吸収する性質があり、微細であるため多くが自然界に放出されて有害物質を含んだマイクロビーズを魚などが取り入れ、それを人間が食することから、2012年頃より環境面での問題が本格的に指摘されてきている。