住宅の政策って、これまでは
企業育成的な、たとえば「ハウス55」政策のような
大量生産をするための政策誘導という側面が大きかったと思います。
っていっても、多くのみなさんはなじみがないと思います。
戦後の高度成長期に、日本の産業政策が国際競争力の強化
大企業の育成という「経済成長」追求型の政策誘導だった時期に、
地方から大量に「大企業従業員」を大都市に集中させる必要があり、
そのかれらのために、「東京で家を建てる」という目標を
人生の大きな目標として持たせる政策誘導を行った。
そのときに、同時に住宅業界にも「大企業」を創出しようと取り組んだ政策が
「ハウス55」政策だったと言われます。
大工工務店の伝統的住宅生産システムでは
このような社会が要求するレベルの大量の住宅生産は不可能であり、
それを可能にするには、住宅生産のプレファブ化が必要。
そういう提案に対して、補助金を出したり、政策優遇することで
骨格的な「住宅業界」が形成されてきたのは、否めない事実だったのですね。
良くも悪くも、やはり、日本の場合、政府の政策誘導が産業にとって決定的であった。
そのような産業政策の中で、
驚くことに、ついこの間まで、
まともに「工務店の立場」からの住宅政策への提言というのは、ほぼなかった。
官僚機構側としては、
政策立案のアドバイザーとしての学者さんたちや、
産業界代表としての大手ハウスメーカー、およびそれが主導する業界団体、
さらには、素材生産のメーカーおよび、その業界団体などとは
人脈的にも多くの絡まり合いがあり、
いわば、住宅政策の進路方向検討の「ロビー」団体として活用できていた。
しかし零細な工務店には、そういう活性化した業界ロビー団体がなかった。
いまでこそ、「全建連」という眠っていたような団体が
活性化してきて、工務店側の「物申す」団体になってきたけれど、
これまで実に長い期間、本当になかったのだと言うことです。
このことは、工務店業界団体側からも、
官僚機構側からもヒアリングしているので、
おおむね間違いがありません。
このような経緯に対して、
今後の、よりよき業界環境、目指すべき住宅の姿を
国の政策に反映させていく活動は、やはり必要不可欠だと思います。
地域住宅雑誌として、多少なりとも
こういう事柄についても、情報収集と関与をする必要はある。
そういうなかから、いろいろなものが明確になってくると考えています。
＜写真は文章と無関係。住宅に似合う日除けです＞
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