コメント欄は閉じておきます。軽減税率の話題だと、いつも長めになる
8日の「新報道２００１」は軽減税率の話もありました。
平井さん（フジテレビ解説副委員長）が軽減税率には反対で、
還付金の方が良いという風に聞こえた。
なぜならば、お金持ちが高級食材を買って軽減税率を適用されるのが
不公平というような話でした。← 少数のお金持ちの人たちのことを言うよりも、
一般人、生活弱者の方が大多数なので、そちらに焦点を当てなければならないでしょう。
平井さんのコメントは、今まで、だいたい納得することも多かったのですが、
軽減税率な対する意見は、全く同意できなかった。
片山慶大教授の話は納得できた。民主党政権の時、総務大臣を勤めていた時、
TVにもよく出演していて、その時は言っていることに同意できなかった。
けれど最近は、TVでの意見は、納得できることが多い。
今回もゲスト出演していて、分かりやすい話だった。
片山教授曰く、軽減税率を前提に消費税増税を決めた。
もし、軽減税率ができないと言うならば、国民を「騙し討ち」にすることになると。
軽減税率を、お米と生鮮食品のみで加工食品は入れる、入れないなど
出演者たちが、ああでもない、こうでもないと話していた。
今は高齢者の１人暮らしや、働いている女性も多いので、
お惣菜（加工食品）を買う人たちが多いと話していた。
だから、酒類を除く食料品を全部軽減税率にすべきだと私は、ずうっと思っています。
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以下の記事を読みました。要約
「軽減税率」は少子高齢化時代の要請
結城康博 淑徳大学教授
高齢化社会にそくした制度設計を考えたとき、
「軽減税率」こそがベストな低所得者対策である。
軽減税率はなぜ必要か
消費税には、高所得者より低所得者のほうが税負担が重くなる
「逆進性」の弊害がある。
日本には、軽度も含めると約５００万人の認知症患者がいる。
今は１人暮らしの高齢者も多い。その前提で、
あらゆる制度を設計しなければならないのだ。
現金給付や還付といった方法は、お金が口座に入ったままになったり、
逆に１度に使ってしまったりして、社会的弱者にとって
日々の暮らしの支援にならない可能性た高い。
そもそも、制度を知らず、受け取れない人も多数出てくるだろう。
私はケアーマネージャーとして高齢者介護の勤務経験もあるため、
そうした現場の実態がよくわかる。
高齢化社会に即した制度設計を
世界では、消費税を導入する国の多くが、軽減税率も導入している。
カッコ内が食料品等の消費税率
ドイツ １９％ （７％）
フランス １９.５％ （５.５％）
イタリア ２１％ （１０％）
ノルウェー ２５％ （１５％）
イギリス ２０％ （０％）
アメリカ ８.９％ （０％）
よく日本の消費税は世界から見ると低いという指摘もある。
しかし全ての品目で１０％に引き上げると、
食品だけ見れば世界でもかなり高い税率となってしまう。
どんな政策でも、実際の制度設計には時間がかかる。
ヨーロッパでの導入の経緯を見ても、品物の選別や事務処理のシステム構築など、
ある程度の年月を経て安定してきた。
したがって日本でも、最低限の生活必需品からでよいので、
税率１０％時から軽減税率を導入し、時間をかけて制度を完全なものに
していくことを目指せばよい。
１人暮らしの高齢者や認知症の方が急速に増えた高齢化社会において、
時代の要請のひとつが、この軽減税率であると私は思う。
軽減税率の実現を強く求めている。
☆
現金給付は、どなたかが話していましたが、それを孫にあげてしまい、
自分では使わないお年寄りもいるでしょうと。それは自由ですが、
大変な生活でも無理してしまう人もいるでしょうね。
それに、高齢者は、もしかして１年後に還付金を受け取る時には、
亡くなっているかもしれないので、受け取れない。
生活必需品の食料品でも、軽減税率は税収が減る、
みたいなことを言っている政治家がいるので、
新聞・書籍（そう言っているる人って、これらは必需品とは思っていないのでしょう）
これらの軽減税率適用は「夢のまた夢」にならないようにしてほしいです。
一般財源を工夫するとか、知恵を絞ってください～。