令和2(受)887 貸金返還請求事件
令和2年12月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所
同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済は，特段の事情のない限り，上記各元本債務について消滅時効を中断する効力を有する
報道が見つからないので、事実確認から見ていきます。
(1) 亡Ａは，平成１６年１０月１７日，長男である被上告人に対し，２５３万５０００円を貸し付けた）。・・・「本件貸付け①」
(2) Ａは，平成１７年９月２日，被上告人に対し，４００万円を貸し付けた・・・「本件貸付け②」
(3) Ａは，平成１８年５月２７日，被上告人に対し，３００万円を貸し付けた。・・・「本件貸付け③」
親から毎年借金ですか。合計953万5000円です。
(4) 被上告人は，平成２０年９月３日，Ａに対し，弁済を充当すべき債務を指定することなく，貸金債務の弁済として，７８万７０２９円を支払った。
(5) Ａは，平成２５年１月４日に死亡し，三女である上告人は，本件各貸付けに係る各債権を全て相続した。
典型的な争続になりましたね。8,747,971円の未払いを三女が相続しました。
(6) 上告人は，平成３０年８月２７日，被上告人に対し，本件各貸付けに係る各貸金及びこれに対する平成２０年９月４日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める本件訴訟を提起した。被上告人が，同法１６７条１項に基づき，本件貸付け②及び③に係る各債務（以下「本件債務②及び③」という。）の時効消滅を主張するのに対し，上告人は，本件弁済により同法１４７条３号に基づく消滅時効の中断の効力が生じていると主張して争っている。
返済したのは貸付金①－③のうちどれかをして指定して返さなかった。三女はいつまでも返さないから遅延損害金請求、被上告人は時効だろと裁判になりました。
これについて最高裁は、
(1) 同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合において，借主が弁済を充当すべき債務を指定することなく全債務を完済するのに足りない額の弁済をしたときは，当該弁済は，特段の事情のない限り，上記各元本債務の承認（民法１４７条３号）として消滅時効を中断する効力を有すると解するのが相当である。
旧民法では、時効の中断は承認によって中断することになっています。
(2) これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，本件弁済がされた当時，Ａと被上告人との間には本件各貸付けに係る各債務が存在し，借主である被上告人は弁済を充当すべき債務を指定することなく本件弁済をしているのであり，本件弁済が本件債務②及び③の承認としての効力を有しないと解すべき特段の事情はうかがわれない。そうすると，本件弁済は，本件債務②及び③の承認として消滅時効を中断する効力を有するというべきである。したがって，上告人が本件訴訟を提起した平成３０年８月２７日の時点では，本件債務②及び③の消滅時効はまだ完成していなかったことになる。
ごもっともです。
なお，上告人は，平成２０年９月４日から平成３０年９月２６日までの遅延損害金の請求に関する上告について，上告受理申立ての理由を記
載した書面を提出しない。
そうすると，本判決主文第１項のとおり，第１審判決が本件貸付け①に係る残元金として上告人の請求を認容した額である１７４万７９７１円に本件貸付け②及び③に係る各貸金の合計額である７００万円を加えた額である８７４万７９７１円及びこれに対する平成３０年９月２７日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で上告人の請求を認容する旨に原判決を変更すべきである。
裁判官全員一致の意見
裁判長裁判官 林 道晴
裁判官 戸倉三郎
裁判官 林 景一
裁判官 宮崎裕子
裁判官 宇賀克也
全員ごもっとも。むしろこれは下級審の法令の誤解であって、本来は最高裁まで争われるべきものですらないものだと思います。
最高裁まで争ったら遅延損害金どころか、元本も半分ぐらい返せたのではないかと思いますが。
令和2年12月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所
同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済は，特段の事情のない限り，上記各元本債務について消滅時効を中断する効力を有する
報道が見つからないので、事実確認から見ていきます。
(1) 亡Ａは，平成１６年１０月１７日，長男である被上告人に対し，２５３万５０００円を貸し付けた）。・・・「本件貸付け①」
(2) Ａは，平成１７年９月２日，被上告人に対し，４００万円を貸し付けた・・・「本件貸付け②」
(3) Ａは，平成１８年５月２７日，被上告人に対し，３００万円を貸し付けた。・・・「本件貸付け③」
親から毎年借金ですか。合計953万5000円です。
(4) 被上告人は，平成２０年９月３日，Ａに対し，弁済を充当すべき債務を指定することなく，貸金債務の弁済として，７８万７０２９円を支払った。
(5) Ａは，平成２５年１月４日に死亡し，三女である上告人は，本件各貸付けに係る各債権を全て相続した。
典型的な争続になりましたね。8,747,971円の未払いを三女が相続しました。
(6) 上告人は，平成３０年８月２７日，被上告人に対し，本件各貸付けに係る各貸金及びこれに対する平成２０年９月４日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める本件訴訟を提起した。被上告人が，同法１６７条１項に基づき，本件貸付け②及び③に係る各債務（以下「本件債務②及び③」という。）の時効消滅を主張するのに対し，上告人は，本件弁済により同法１４７条３号に基づく消滅時効の中断の効力が生じていると主張して争っている。
返済したのは貸付金①－③のうちどれかをして指定して返さなかった。三女はいつまでも返さないから遅延損害金請求、被上告人は時効だろと裁判になりました。
これについて最高裁は、
(1) 同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合において，借主が弁済を充当すべき債務を指定することなく全債務を完済するのに足りない額の弁済をしたときは，当該弁済は，特段の事情のない限り，上記各元本債務の承認（民法１４７条３号）として消滅時効を中断する効力を有すると解するのが相当である。
旧民法では、時効の中断は承認によって中断することになっています。
(2) これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，本件弁済がされた当時，Ａと被上告人との間には本件各貸付けに係る各債務が存在し，借主である被上告人は弁済を充当すべき債務を指定することなく本件弁済をしているのであり，本件弁済が本件債務②及び③の承認としての効力を有しないと解すべき特段の事情はうかがわれない。そうすると，本件弁済は，本件債務②及び③の承認として消滅時効を中断する効力を有するというべきである。したがって，上告人が本件訴訟を提起した平成３０年８月２７日の時点では，本件債務②及び③の消滅時効はまだ完成していなかったことになる。
ごもっともです。
なお，上告人は，平成２０年９月４日から平成３０年９月２６日までの遅延損害金の請求に関する上告について，上告受理申立ての理由を記
載した書面を提出しない。
そうすると，本判決主文第１項のとおり，第１審判決が本件貸付け①に係る残元金として上告人の請求を認容した額である１７４万７９７１円に本件貸付け②及び③に係る各貸金の合計額である７００万円を加えた額である８７４万７９７１円及びこれに対する平成３０年９月２７日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で上告人の請求を認容する旨に原判決を変更すべきである。
裁判官全員一致の意見
裁判長裁判官 林 道晴
裁判官 戸倉三郎
裁判官 林 景一
裁判官 宮崎裕子
裁判官 宇賀克也
全員ごもっとも。むしろこれは下級審の法令の誤解であって、本来は最高裁まで争われるべきものですらないものだと思います。
最高裁まで争ったら遅延損害金どころか、元本も半分ぐらい返せたのではないかと思いますが。