令和1(行ヒ)333 法人税更正処分取消請求事件
令和3年3月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却
１ 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）２４条１項３号に規定する資本の払戻しに該当する
２ 法人税法施行令（平成２７年政令第１４２号による改正前のもの）２３条１項３号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性
平成２４年４月１日から同２５年３月３１日までの連結事業年度において，外国子会社から資本剰余金及び利益剰余金を原資とする剰余金の配当を受け，このうち，資本剰余金を原資とする部分は法人税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。特に断らない限り，以下同じ。）２４条１項３号所定の資本の払戻しに，利益剰余金を原資とする部分（以下「本件利益配当」という。）は同法２３条１項１号所定の剰余金の配当にそれぞれ該当するとして，本件連結事業年度の法人税の連結確定申告をした。これに対し，所轄税務署長は，本件配当の全額が上記の資本の払戻しに該当するとして，本件連結事業年度の法人税の更正処分をした。
相変わらず難しい話が出てきますね。要するに、利益配当とは別に資本剰余金の取り崩しがあったのですが、これは資本の払い戻しじゃなくて利益配当でしょ、だから税金を払いなさいと税務署が言ってきたことに対する訴えです。
同法２３条の２第１項は，内国法人が同項所定の外国子会社から受ける同法２３条１項１号に掲げる剰余金の配当等の額がある場合には，当該剰余金の配当等の額から当該剰余金の配当等の額に係る費用の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額２２条の４第２項により，剰余金の配当等の額の１００分の５に相当する金額）を控除した金額は，その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，益金の額に算入しない旨を規定する。
① 当該払戻法人の前期期末時の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額。ただし，当該前期期末時から当該資本の払戻しの直前の時までの間に資本金等の額等が増加し，又は減少した場合には，その増加した金額を加算し，又はその減少した金額を減算した金額。
② 当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額（以下「減少資本剰余金額」という。）。ただし，この金額が簿価純資産価額を超える場合には，簿価純資産価額。
財務会計上、総資産ー負債＝資本ではありません。あくまでも資本の部があって、その中に剰余金と資本準備金と資本金があります。ただこの場合、区別がかなり曖昧な制度になっていそうです。
(3) 法人税法６１条の２第１項は，内国法人が有価証券の譲渡をした場合には，その譲渡に係る対価の額と原価の額との差である譲渡利益額又は譲渡損失額は，その譲渡に係る契約をした日（その譲渡が剰余金の配当によるものである場合には，当該剰余金の配当の効力が生ずる日）の属する事業年度の所得の金額の計算上，益金の額又は損金の額に算入する旨を規定し，同項１号は，有価証券の譲渡に係る対価の額は，同法２４条１項の規定によるみなし配当金額がある場合には，その金額に相当する金額を控除した金額とする旨を規定する。
譲渡日に決算と同じことをしろと言うようです。
同法６１条の２第１７項は，内国法人がその有する株式等を発行した法人の資本の払戻しとして金銭の交付を受けた場合における有価証券の譲渡に係る原価の額は，当該資本の払戻しの直前の帳簿価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする旨を規定し，これを受けて，法人税法施行令１１９条の９第１項は，上記金額は，当該資本の払戻しの直前の当該株式等の帳簿価額に当該資本の払戻しに係る同令２３条１項３号に規定する割合（施行令規定割合）を乗じて計算した金額とする旨を規定する。
今回の場合
(1) 米国デラウェア州リミテッド・ライアビリティ・カンパニー法（以下「ＬＬＣ法」という。）に基づき組成された法人である。
(2) 子会社であるから，利益の配当として６億４４００万ドルの送金を受け，更にこれを被上告人に還流するため，平成２４年（２０１２年）１１月１２日付けで，ＬＬＣ法に基づき，ＫＰＣ社の唯一の社員である被上告人との間で，同意書及びこれに添付された各決議書を取り交わした。
以前にも判例でありましたが、デラウエア州は法人税が極端に安く、LLCは合同会社と同じと訳されますが、実質組合に近いようです。日本と制度がかなり違うので、もめ事がよく起こります。
各決議書は，親会社に対し，資本金の額を減少させ，その減少額を追加払込資本に振り替えた上で，追加払込資本の払戻しとして被上告人に対して１億ドルの分配を行うこと，留保利益から被上告人に対して５億４４００万ドルの分配を行うこと等の権限を付与する
(3) 被上告人は，平成２４年１１月１４日，ＫＰＣ社から，本件配当に係る６億４４００万ドル（５１２億０４４４万円）の送金を受けた。ＫＰＣ社は，同月３０日付けで，資本から追加払込資本に１億０３８１万ドルを振り替え，ＫＣ社から送金された６億４４００万ドルを配当収入とした上で，追加払込資本１億ドル及び留保利益５億４４００万ドルをそれぞれ減少させる会計上の処理を行った。
資本と資本剰余金を同時にやってしまいました。
これについて、最高裁は
(1)会社法（平成１７年法律第８６号）は，旧商法における利益の配当については利益剰余金を原資とする剰余金の配当と，株式の消却を伴わない資本の減少による払戻しについては資本金を資本剰余金へ振り替えた上での資本剰余金を原資とする剰余金の配当とそれぞれ整理したため，両者は剰余金の配当（４５３条）という同一の手続により行われることとなった。
(2)会社法における剰余金の配当をその原資により区分すると，①利益剰余金のみを原資とするもの，②資本剰余金のみを原資とするもの及び③利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とするものという３類型が存在するところ，法人税法２４条１項３号は，資本の払戻しについて「剰余金の配当（資本剰余金の額の減少に伴うものに限る。）…」と規定しており，これは，同法２３条１項１号の規定する「剰余金の配当（…資本剰余金の額の減少に伴うもの…を除く。）」と対になったものであるから，このような両規定の文理等に照らせば，同法は，資本剰余金の額が減少する②及び③については２４条１項３号の資本の払戻しに該当する旨を，それ以外の①については２３条１項１号の剰余金の配当に該当する旨をそれぞれ規定したものと解される。
ここまでは事実認定のようです、となると、法の通りにやっているんじゃないですか。ここからがおかしいと言っているようです。
(2) 法人税法２２条１項は，内国法人の各事業年度の所得の金額は，当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨を規定し，同条２項は，その益金の額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，資産の販売等の取引で資本等取引（同条５項）以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする旨を規定する。株主等である法人が受け取る配当は，企業会計上は収益であるから，本来は課税の対象となるべきものであるが，二重課税の防止等の見地から，上記の別段の定めである同法２３条又は２３条の２の規定により，その全部又は一部が益金の額に算入されないこととされている。
(3) 法人税法２４条１項３号は，法人の株主等である内国法人が当該法人から資本の払戻しにより金銭の交付を受けた場合において，株式対応部分金額を超える部分をみなし配当金額とする。また，資本の払戻しを行った払戻法人においては，当該資本の払戻しの額のうち，直前払戻等対応資本金額等に相当する額が資本金等の額から減算され（法人税法施行令８条１項１６号），直前払戻等対応資本金額等を超える部分の金額（みなし配当金額）が利益積立金額から減算されることとされている（同令９条１項１１号）。・・・実質的に資本部分の払戻しであっても通常の利益の配当と同様に受取配当として扱っていた。そして，会社法施行に伴う平成１８年改正後の法人税法２３条１項１号においても，利益剰余金のみを原資とする剰余金の配当については，これが全額課税の対象となり得ることを前提に，その全部又は一部を益金の額に算入しないこととし，また，法人税法施行令９条１項８号は，同法２３条１項１号の剰余金の配当が行われた場合には，その配当に係る金額を当該配当を行った法人の利益積立金額から減算することとしており，その一部を資本部分の払戻しとして扱うこととはしていない。
思いっきり法の不備ですね。
利益剰余金を原資とする部分を資本部分の払戻しとして扱うことは予定していないものと解される。
だったら無税でいいじゃないですか。
ところが
本件配当におけるみなし配当金額及び有価証券の譲渡に係る対価の額を計算することは誤りであるといわざるを得ず，被上告人の本件連結事業年度における連結所得金額が本件申告の額を超え，翌期へ繰り越す連結欠損金額が本件申告の額を下回るものと認めることはできないから，本件更正処分のうち本件申告に係る申告額を超える部分は違法である。
第一小法廷判決 全員一致です。
裁判長裁判官 深山卓也 訳分からん
裁判官 池上政幸 訳分からん
裁判官 小池 裕 訳分からん
裁判官 木澤克之 訳分からん
裁判官 山口 厚 訳分からん
法の想定外だから課税っておかしくないですか？罪刑法定主義じゃないですが、法に定まっていなければ無税でいいでしょう。
そもそも、資本準備金は利益があって積み立てていくものです。つまり利益が出た訳でデラウェア州とは言え法人税を払っています。そこへ来て日本で課税となれば二重課税です。この裁判官たちは会計制度をよく理解していませんね。
前から思うんですが、税金を払うのに税理士が必要な税法や書式を作るなと言いたいところです。もっと簡略化してくれと。
令和3年3月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却
１ 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの）２４条１項３号に規定する資本の払戻しに該当する
２ 法人税法施行令（平成２７年政令第１４２号による改正前のもの）２３条１項３号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性
平成２４年４月１日から同２５年３月３１日までの連結事業年度において，外国子会社から資本剰余金及び利益剰余金を原資とする剰余金の配当を受け，このうち，資本剰余金を原資とする部分は法人税法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。特に断らない限り，以下同じ。）２４条１項３号所定の資本の払戻しに，利益剰余金を原資とする部分（以下「本件利益配当」という。）は同法２３条１項１号所定の剰余金の配当にそれぞれ該当するとして，本件連結事業年度の法人税の連結確定申告をした。これに対し，所轄税務署長は，本件配当の全額が上記の資本の払戻しに該当するとして，本件連結事業年度の法人税の更正処分をした。
相変わらず難しい話が出てきますね。要するに、利益配当とは別に資本剰余金の取り崩しがあったのですが、これは資本の払い戻しじゃなくて利益配当でしょ、だから税金を払いなさいと税務署が言ってきたことに対する訴えです。
同法２３条の２第１項は，内国法人が同項所定の外国子会社から受ける同法２３条１項１号に掲げる剰余金の配当等の額がある場合には，当該剰余金の配当等の額から当該剰余金の配当等の額に係る費用の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額２２条の４第２項により，剰余金の配当等の額の１００分の５に相当する金額）を控除した金額は，その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，益金の額に算入しない旨を規定する。
① 当該払戻法人の前期期末時の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額。ただし，当該前期期末時から当該資本の払戻しの直前の時までの間に資本金等の額等が増加し，又は減少した場合には，その増加した金額を加算し，又はその減少した金額を減算した金額。
② 当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額（以下「減少資本剰余金額」という。）。ただし，この金額が簿価純資産価額を超える場合には，簿価純資産価額。
財務会計上、総資産ー負債＝資本ではありません。あくまでも資本の部があって、その中に剰余金と資本準備金と資本金があります。ただこの場合、区別がかなり曖昧な制度になっていそうです。
(3) 法人税法６１条の２第１項は，内国法人が有価証券の譲渡をした場合には，その譲渡に係る対価の額と原価の額との差である譲渡利益額又は譲渡損失額は，その譲渡に係る契約をした日（その譲渡が剰余金の配当によるものである場合には，当該剰余金の配当の効力が生ずる日）の属する事業年度の所得の金額の計算上，益金の額又は損金の額に算入する旨を規定し，同項１号は，有価証券の譲渡に係る対価の額は，同法２４条１項の規定によるみなし配当金額がある場合には，その金額に相当する金額を控除した金額とする旨を規定する。
譲渡日に決算と同じことをしろと言うようです。
同法６１条の２第１７項は，内国法人がその有する株式等を発行した法人の資本の払戻しとして金銭の交付を受けた場合における有価証券の譲渡に係る原価の額は，当該資本の払戻しの直前の帳簿価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする旨を規定し，これを受けて，法人税法施行令１１９条の９第１項は，上記金額は，当該資本の払戻しの直前の当該株式等の帳簿価額に当該資本の払戻しに係る同令２３条１項３号に規定する割合（施行令規定割合）を乗じて計算した金額とする旨を規定する。
今回の場合
(1) 米国デラウェア州リミテッド・ライアビリティ・カンパニー法（以下「ＬＬＣ法」という。）に基づき組成された法人である。
(2) 子会社であるから，利益の配当として６億４４００万ドルの送金を受け，更にこれを被上告人に還流するため，平成２４年（２０１２年）１１月１２日付けで，ＬＬＣ法に基づき，ＫＰＣ社の唯一の社員である被上告人との間で，同意書及びこれに添付された各決議書を取り交わした。
以前にも判例でありましたが、デラウエア州は法人税が極端に安く、LLCは合同会社と同じと訳されますが、実質組合に近いようです。日本と制度がかなり違うので、もめ事がよく起こります。
各決議書は，親会社に対し，資本金の額を減少させ，その減少額を追加払込資本に振り替えた上で，追加払込資本の払戻しとして被上告人に対して１億ドルの分配を行うこと，留保利益から被上告人に対して５億４４００万ドルの分配を行うこと等の権限を付与する
(3) 被上告人は，平成２４年１１月１４日，ＫＰＣ社から，本件配当に係る６億４４００万ドル（５１２億０４４４万円）の送金を受けた。ＫＰＣ社は，同月３０日付けで，資本から追加払込資本に１億０３８１万ドルを振り替え，ＫＣ社から送金された６億４４００万ドルを配当収入とした上で，追加払込資本１億ドル及び留保利益５億４４００万ドルをそれぞれ減少させる会計上の処理を行った。
資本と資本剰余金を同時にやってしまいました。
これについて、最高裁は
(1)会社法（平成１７年法律第８６号）は，旧商法における利益の配当については利益剰余金を原資とする剰余金の配当と，株式の消却を伴わない資本の減少による払戻しについては資本金を資本剰余金へ振り替えた上での資本剰余金を原資とする剰余金の配当とそれぞれ整理したため，両者は剰余金の配当（４５３条）という同一の手続により行われることとなった。
(2)会社法における剰余金の配当をその原資により区分すると，①利益剰余金のみを原資とするもの，②資本剰余金のみを原資とするもの及び③利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とするものという３類型が存在するところ，法人税法２４条１項３号は，資本の払戻しについて「剰余金の配当（資本剰余金の額の減少に伴うものに限る。）…」と規定しており，これは，同法２３条１項１号の規定する「剰余金の配当（…資本剰余金の額の減少に伴うもの…を除く。）」と対になったものであるから，このような両規定の文理等に照らせば，同法は，資本剰余金の額が減少する②及び③については２４条１項３号の資本の払戻しに該当する旨を，それ以外の①については２３条１項１号の剰余金の配当に該当する旨をそれぞれ規定したものと解される。
ここまでは事実認定のようです、となると、法の通りにやっているんじゃないですか。ここからがおかしいと言っているようです。
(2) 法人税法２２条１項は，内国法人の各事業年度の所得の金額は，当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨を規定し，同条２項は，その益金の額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，資産の販売等の取引で資本等取引（同条５項）以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする旨を規定する。株主等である法人が受け取る配当は，企業会計上は収益であるから，本来は課税の対象となるべきものであるが，二重課税の防止等の見地から，上記の別段の定めである同法２３条又は２３条の２の規定により，その全部又は一部が益金の額に算入されないこととされている。
(3) 法人税法２４条１項３号は，法人の株主等である内国法人が当該法人から資本の払戻しにより金銭の交付を受けた場合において，株式対応部分金額を超える部分をみなし配当金額とする。また，資本の払戻しを行った払戻法人においては，当該資本の払戻しの額のうち，直前払戻等対応資本金額等に相当する額が資本金等の額から減算され（法人税法施行令８条１項１６号），直前払戻等対応資本金額等を超える部分の金額（みなし配当金額）が利益積立金額から減算されることとされている（同令９条１項１１号）。・・・実質的に資本部分の払戻しであっても通常の利益の配当と同様に受取配当として扱っていた。そして，会社法施行に伴う平成１８年改正後の法人税法２３条１項１号においても，利益剰余金のみを原資とする剰余金の配当については，これが全額課税の対象となり得ることを前提に，その全部又は一部を益金の額に算入しないこととし，また，法人税法施行令９条１項８号は，同法２３条１項１号の剰余金の配当が行われた場合には，その配当に係る金額を当該配当を行った法人の利益積立金額から減算することとしており，その一部を資本部分の払戻しとして扱うこととはしていない。
思いっきり法の不備ですね。
利益剰余金を原資とする部分を資本部分の払戻しとして扱うことは予定していないものと解される。
だったら無税でいいじゃないですか。
ところが
本件配当におけるみなし配当金額及び有価証券の譲渡に係る対価の額を計算することは誤りであるといわざるを得ず，被上告人の本件連結事業年度における連結所得金額が本件申告の額を超え，翌期へ繰り越す連結欠損金額が本件申告の額を下回るものと認めることはできないから，本件更正処分のうち本件申告に係る申告額を超える部分は違法である。
第一小法廷判決 全員一致です。
裁判長裁判官 深山卓也 訳分からん
裁判官 池上政幸 訳分からん
裁判官 小池 裕 訳分からん
裁判官 木澤克之 訳分からん
裁判官 山口 厚 訳分からん
法の想定外だから課税っておかしくないですか？罪刑法定主義じゃないですが、法に定まっていなければ無税でいいでしょう。
そもそも、資本準備金は利益があって積み立てていくものです。つまり利益が出た訳でデラウェア州とは言え法人税を払っています。そこへ来て日本で課税となれば二重課税です。この裁判官たちは会計制度をよく理解していませんね。
前から思うんですが、税金を払うのに税理士が必要な税法や書式を作るなと言いたいところです。もっと簡略化してくれと。