米セブン食へ脱皮

米国のコンビニは８割がガソリンスタンドの併設店だ。
トラック運転手のアルファさんは「給油のついでに飲み物を買
うくらいしか使わない」と話す。日本のセブンが「食のセブン
」として浸透しているが、米国ではそのようにはいかない。
・
米国の都心部を除けば、コンビニは給油場所という意識が強く
、日本のように弁当やおにぎりを日常的に購入する場所という
感覚はない。実際、セブンやサークルＫも、ガソリンスタジオ
の収益が６～７割を占める。
・
かって日本のコンビニも、中年男性が酒やたばこ、雑誌を買う
場所というイメージが強かった。しかし、食品を充実させるこ
とで、女性や高齢者、子供にも利用が広がり、社会インフラと
して定着。その変化をリードしたのは他ならぬセブンだった。
・
米テキサツ州で１１月に開店したばかりの米セブンｰイレブンの
新型店は、従来より食品売り場を３割拡張した。食品棚にサン
ドイッチやサラダがずらりと並ぶ。価格は５ドル（７８０円）
前後で、テキサツ風味の味付けなど地域に応じた工夫も。
・
米セブンは日本の弁当会社とも協力し、米国内３０ヶ所の工場
で食品の開発、製造を行っている。最高執行責任者（ＣＯＯ）
は「新鮮で付加価値が高い食品を毎日、製造、配送している。
日本との重要な相乗効果だ」と強調する。食の充実は米コンビ
ニの共通課題だ。一筋縄ではいかないが、変革とイメージアッ
プがカギになる。





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トヨタ生産移管へ

トヨタは国内生産体制の再編を計画している。
これまで年間生産３００万台体勢を守りつつ、現在は約２２０
万台を生産する愛知県など東海地方から、東北と九州にそれぞ
れ２０万台規模の生産を移す方向だ。
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若年層を中心とした人手不足や、南海トラフ地震など大規模災
害への備えを強化するとともに、電気自動車（ＥＶ）など次世
代車の生産増に対応する。
・
自動車は産業の裾野が広く、トヨタの生産体制は部品や素材の
メーカーなどの取引先にも大きな影響を与える。東北や九州に
生産が移管されれば、取引先を含めた新たな雇用や設備投資が
見込まれ、地域経済の活性化につながりそうだ。
・
トヨタは国内に１４の完成車工場を構え、ほとんどは豊田市や
田原市など愛知県三河地区に集中している。東北では宮城県と
岩手県で、九州では福岡県でそれぞれ年間４０万台生産してい
るが、これをそれぞれ１．５倍の６０万台規模に増やす。再編
は２０３０年頃に着工して２０３５年にかけて進める。
・
東海は再編で生産台数が減るものの、次世代ＥＶや電池といっ
た先端技術の中核としての役割を強化する。トヨタはＥＶの市
場動向や開発状況を踏まえて、再編の規模を最終決定する。





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実家じまい

離れて住む両親が亡くなったあと、実家をどうするべきか途方
に暮れる人は少なくない。親が死去したり、施設に入所したり
した後、家族が残った家を整理する作業は「実家じまい」と呼
ばれる。最大の問題は家屋と土地の取り扱いとなる。
・
東京の不動産会社が実家を売却した人を対象に、処分にかかっ
た期間を調査したところ、６ヶ月未満が７割を占めた。その際
の苦労や後悔を尋ねると「思うような価格で売れなかった」と
いう回答が４割に上がった。
・
実家をどうするのか考えていない状況で親が亡くなり、相続税
の納付期限を念頭に、急いで売却する人が多いのだろう。相続
の際、権利関係を巡って親族間でトラブルになることもある。
実家から離れて暮らす人は、実家じまいにかかる手間や費用の
負担が特に大きい。全国の空き家は９００万戸に上がり。３０
年前から倍増した。このうち、４００万戸は、用途が決まらな
いまま放置されている可能性がある。
・
家は構造や築年数のほか、都市か地方によって資産価値に幅が
ある。賃貸に出したりする選択肢もあるので、事前に親の意向
も確認し、兄弟間で共有しておくことが重要だ。とはいえ、不
動産の知識のない人が家や土地の処分や活用の方法を検討する
のは難しい。まずは専門家に相談し、どのような方法があるの
か知っておきたい。





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労働力不足

労働力減少を解消するために高齢者雇用安定法が改正される。
２０２５年４月から希望者に対する「６５歳までの雇用確保」
「７０歳までの就業確保（努力義務）」が企業に課せられる。
希望者の継続雇用によって６０歳定年制は維持できるが、定年
年齢を６５歳、７０歳と引き上げる企業も増えていくと予想さ
れる。
・
ミドル・シニア層を含む人々によって。何がリスキリングのハ
ードルになっているのだろうか。これまでの調査から指摘する
のが「自己肯定感の低さ」だ。自身の人生への主体性がなく、
モチベーション不足や自分軸の喪失などによって、学びの入口
でつまずいてしまう。
・
社会環境が複雑化し、人生１００年時代となることで、「定年」
以外の節目が増え、置かれている立場やライフスタイルの状況
によって意識の差が生じる。その中でも、ミドル層は「老後の
不安に備えつつ、自分らしい人生の基盤を固めたい」という意
向が強く、シニア層は「余生ではなく“自分が主役の人生”を設
計していきたい」という意識が強い傾向がある。
・
ミドル・シニア層のリスキリングに対する向き合い方は多様化
している。今後は、これからの人々にもっと寄り添うための、
サービスや社会システムが求められる。



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セブン６５％減益

セブン＆アイは３月～１１月期の連結決算を発表した。
米国を中心とする海外事業の苦戦が響き、最終利益は前年同月
比６５．１％減の６３６億円だった。カナダのコンビニエンス
ストアから買収提案を受ける中地力での企業価値向けに不透明
感が漂っている。
・
本業のもうけを示す営業利益は２３．１％減の３１５４億円だ
った。特に厳しいのが海外コンビニ事業だ。長引くインフレで
主な顧客層である中低所得者の買い控えが続いており、米国コ
ンビニ事業の営業利益は２６％減だった。
・
昨年以降、売上高の累計も前年同期を下回る水準が長引いてい
る。不採算店の見直しを進めており、閉店費用として５６７億
円を特別損失として計上した。国内コンビニの営業利益も８％
減と振るわない。物価高で消費者が節約志向を強め、来店客数
が減少している。
・
セブンは低価格帯商品を充実させるなどしての対策を打ち出し
、既存店の売り上げ・客数とも回復傾向にあるとした。昨年１
２月はいずれも前年同期比でプラスとなった。一方、クシュタ
ールからの買収提案に加え、セブン創業家も対抗策として経営
陣による自社株回収を提案しているが、総額９兆円にも上る買
収資金が高いハードルとなり、協議が難航してている。








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