Ｍ＆Ａの仲介

中小企業は後継者不足で廃業する例が増えている。
技術や雇用が失われ、日本経済にとって大きな損失になる。
事業継承のための有効手段であるＭ＆Ａ（合併・買収）を安心
して利用できる環境を整えていく必要がある。
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経済産業省は、不適切なＭ＆Ａを仲介していた１５事業者に対
し、再発防止策を講じるように初めて指示した。Ｍ＆Ａの仲介
業とは、企業の買い手と売り手を引き合わせて手数料を得るビ
ジネスだ。直接に規制する法律はなく、資格や免許の制度も設
けられていないため、新規に参入しやすい。
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コンサルタント会社や金融機関などが手がけてきたが、最近は
十分な実務能力がないのに参入する企業がある。Ｍ＆Ａが増え
る中、国は２０２１年に登録制度を設けた。実際に、摘発され
ていないものの、詐欺的で悪質な手口があるという。
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中小企業の経営者は、金融機関から融資を受ける際、個人の資
産を担保にして返済を保証するように求められることが多い。
この経営者保証は、本来、買収時に解除されるべきものだが、
買い手側は、保証を解除しないままに、経営権を握った中小企
業を倒産させてしまう。この結果、事業を譲渡した中小企業の
経営者には、借金だけが残ることになる。
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中小企業にＭ＆Ａを広げ、事業継承を後押しする重要性は一段
と増している。問題のある仲介業者が放置されれば、中小企業
はＭ＆Ａをためらうだろう。国は事業者の信頼性を確認できる
仕組みを構築していくことが求められている。





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