特定空き家

全国各地で放置空き家が増えて色々な問題を起こしている。
倒壊や屋根の落下などのおそれ、ゴミの不法投棄や害虫やネズミが発
生して不衛生になり、景観を損なうなど近隣に危険や迷惑を及ぼす。
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全国の空き家数は２０１３年で８２０万戸あり、このうち賃貸・売却
・別荘を除く放置された空き家は３１８万戸にのぼる。地方の人口減
少や、高齢者が亡くなった後、だれも住まない家が増えたためだ。
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現行制度では、住宅が立つ土地の固定資産税は、敷地が２００㎡以下
の場合６分の１などに減額され、空き家になっても変わらない。解体
して更地にすると税率が戻るため、所有者が老朽家屋を放置する。
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臨時国会で成立した空き家法では、周辺に危険や迷惑がおよぶ恐れの
高いものを「特定空き家」と規定し、これを除外対象として早ければ
２０１６年からの実施を目指す。
これらの措置に加え、特定空き家には地方税法上の優遇措置をやめる
ことで、修理や賃貸住宅としての活用、土地の転用などを促し危険な
空き家を減らす。近隣に危険や迷惑を及ぼすおそれが特に高いと市町
村が判断した建物には、修繕や取り壊しの命令ができ、これに従わな
かった場合は行政代行執行もできると認められた。
・
特定空き家に指定された所有者には、増税となるため放置するわけに
いかなくなり、エコ開拓が今後増えることになるだろう。
これらに伴い不動産業者は、家の修理やリフォーム、解体工事の勉強
もしなければ世の中の動きについていけなくなりそうだ。



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