新市長誕生に伴う人事・組織作りを中心に、トンデモな噂が数多く飛び交う、今日この頃。
なんか、いろいろと根拠のない話が飛び交っているようですが、そんな突飛な話ないですよ。
なによりも大切なことは、私たちが暮らす大切な西宮の将来を、皆の力を合わせてつくっていくことですから。
新しい体制の下、無駄な混乱なく、課題に取り組むことができる。
そんな体制になると感じています。
さて本題、これまでは諦めていたけど、これからなら出来るかも？？？と思っている話シリーズ（？）の続き。
今日のお題は市営住宅についてです。
市営住宅には、様々な問題があります。
例えば、
●世帯収入等、市営住宅入居に求められる条件が入居している方と同様の状況にあっても、入居できない世帯が多数存在する
【参考:市営住宅の入居条件＠西宮市 】
●一度入居した方が出て行くことは滅多になく、終の棲家となっている実態がある
⇒結果、市営住宅では周辺に比べて、著しい世帯の高齢化が進行している
●駅近等、条件が良い物件の倍率は著しく高く、滅多に入居できない
●逆に交通の便が悪く老朽化が進んでいる等、条件が悪い物件の倍率は著しく低い
などなど。
で、私は、こういう問題を改善するため、
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●現在の、市営住宅という箱を用意して、条件を満たしている方でくじ引きを行い、くじに当たった方が市営住宅に住まうという形
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●将来的には、条件を満たす世帯に対して住宅補助を行い、民間賃貸住宅に住んでもらうという形
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というモデルチェンジを図った方が良いのでは？？？と考えています。
そもそも市営住宅という箱があるから、物件ごとに大幅な人気・不人気が出てきます。
同様の理由から、市営住宅内では、周辺に比べて極端な高齢化が進むことにもなります。
だったら今の形を「条件を満たす方に家賃補助を支給！」という形に改めれば、問題は改善されるのではないかと。
そもそも日本の人口は今後、大きく減少していくと予想されています。
当然、賃貸住宅の空室率も増えていくことでしょう。
であるなら、それを有効に活用するべきです。
このような状況の下、「市が市営住宅をつくって、そこで住んでもらう」という形を続けるのは非合理的だと思うのです。
ただし、この施策を実施するのであれば、当然、入居条件の見直しが必要でしょう。
今のままなら、行政側の支出はおそらく膨大にふくれあがります。
なにせ、これまでは「くじ引きで外れた方はアウト！」だったのが「条件を満たせば、手当がもらえる！」という形に改められるのですから。
で、不要な支出を抑制するためには、入居基準を「年間の収入」だけを見る形ではなく、「資産の保有状況」も見る形に改めるべきだと思うのですよ。
これによって本来、市営住宅が不要な世帯からの申込みに対する、一定の抑制機能も働くはず。
「市営住宅から家賃補助へ！」という考え方には、他にもメリットがあると思っています。
なので次回以降に、その続きなど。
それでは失礼いたします。