昨日は、全国珠算教育連盟・兵庫県支部主催の兵庫県優良模範生徒表彰式典に出席するべく、神戸市長田区へGO！
というわけで、消防団の操法大会は欠席してしまい、すんません。。。
で、新長田へ行った以上は、当然、見とかんと！の鉄人28号。
思ってたより、遙かにデカかった！
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さて本題、代表質問のご報告の続きなど。
「市は、補助金制度で市内全域へスピード感を持って防犯カメラの設置を進めるとしてるけど、そんなんホンマにできますの？？？」という話についての具体的な質疑内容です。
それでは早速どうぞ！
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【質問①＆②】
3年間で300台の設置では「市内全域へスピード感を持って防犯カメラの設置を進め」ることは不可能と考えるが、どうか？
また地域が設置し、市が補助金を支給するという形で事業を進めた場合、地域間で大きな格差が生じることが予想されるが、この点に関する市の見解は、どうか？
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【答弁①＆②】
「市内全域において３年間で300箇所の設置」することにつきましては、直営化を実施する近隣市と比較して少ないですが、本市が、設置補助数を３年間で300箇所としましたのは、市内全域において補助制度の活用により、設置について前向きな地域が早急に対応できる補助数として設定したものでございます。
なお、補助対象団体を単位自治会だけでなく、連合自治会や防犯協会支部・分会、一定の区域において防犯活動を行う「まちづくり防犯グループ」とすることにより、地域において様々な団体から幅広い申請がなされ、地域間での格差が減少するものと考えております。
【質問③】
「防犯カメラの設置が好ましい場所」であるにも関わらず「そういった場所への整備が進まない場合」、市が直営で設置する考えはあるのか？
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【答弁③】
市としましては、地域からのご要望もいただいていることから、補助制度が早急な対応として有効であり最適な手法であると考えております。
しかし、この度の補助制度の実施期間におきまして、市内全域における防犯カメラの設置の進捗状況や、防犯カメラの設置が好ましい場所についての整備の状況などを検証しながら、全市的な直営化の必要性についても検討してまいります。
【質問④】
市が直営とすることで「地域住民の負担を軽減するとともに」「コスト削減を図」ることが可能になる可能性があると考えるが、どうか？
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【答弁④】
防犯カメラの整備を市の直営で実施する場合、スケールメリットによるコスト削減は可能ですが、防犯カメラの設置基数やネットワーク化の必要性などのほか、すでに自治会等が設置した既設の防犯カメラへの対応につきましても検討する必要があると考えております。
【まとめて要望】
縷々ご説明頂いたのですが、議論がかみ合っていない気がして仕方がありません。
質問で申し上げたとおり「3年間で300台」では市内全域をカバーすることはできません。
また全市にこれだけの台数しか設置しない、しかも一設置主体に対して最大10台まで設置可能という条件になっている以上、「通学路の途中までは防犯カメラが付いているが、そこから先は全く付いていない！」といったような格差が、同じ小学校区内においてさえ生じることは明らかです。
答弁にあったとおり「防犯カメラの設置に前向きな地域から設置が迅速に進む」面があることは事実でしょう。
しかしながら、これは一部の地域だけに防犯カメラが設置されることを意味しており、「安心・安全なまちづくりを進めることは市の責務」「市内全域へスピード感を持って防犯カメラの設置を進めたい」という資料③でも示した、市の根本的な方針と矛盾します。
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【ご参考】
こちらの内容につきましても委員会等を通じて、しっかりと指摘・審査してまいります。
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スピーディーもなにも、「安心・安全なまちづくりを進める」べく「市内全域へ」「防犯カメラの設置を進めたい」と本気で思っているのなら、直営で事業を進める以外の方法はないと思うんですよね。
で、ここは、きちんとその方向に持っていかなければならない話だと思っています。
追って、そこらへん、ご報告できる話も出てくるはずですので、暫し、お時間頂けると、ありがたく。
というわけで今日のブログはこのへんで。
それでは失礼いたします。