本日、
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●市内の給付対象者に一人当たり10 万円を給付する「(仮称)特別定額給付⾦事業」
●児童手当（特例給付を除く）を受給する世帯に対し、児童一人あたり１万円を上乗せする「⼦育て世帯への臨時特別給付⾦の⽀給」
●離職や廃業に伴い、住居を喪失またはそのおそれが高く、所得等が一定水準以下の人を対象に、一定期間家賃相当額を支給し、住居を整えたうえで就労に向けた支援を行う「住居確保給付⾦の対象者拡⼤」
●休業等の要請に応じた中小企業・個人事業主を対象に、法人100万円、個人事業主50万円を支給する「休業要請事業者経営継続支援事業」
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等の実施のために必要な補正予算が議会の開催を経ない、専決処分にて執行されることとなりました。
これによって、上記事業を実施するための条件が整ったことになります。
可能な限り、速やか、かつ早期の対応を求めたいと思います。
また、これとは別に、
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①新型コロナウイルス感染症に関する今後の国勢調査の対応について
②認可保育所の今後の運営方針について
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の二つの話について、報告がありました。
①については、私の所にも問い合わせがあった内容。
「人との接触を控えるべき、この状況下に対面が必要となる国勢調査を実施するのはいかがなものか？」という話についてですね。
国からの通知として、
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●全国の実施体制等の照会を行い、7 月上旬までを目途として、調査期間の延長等を含めた調査のあり方について方針を定める
●調査方法は、各市の状況に応じて、調査員と世帯が直接接触しない非接触を基本とするほか、座席や換気に配慮した「３密」回避の説明会、自宅で調査方法を学習できるDVDの配布などにより、調査員・指導員等の感染の防止を最重点とした事前準備を進める
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上記の留意事項を踏まえ、本市においても新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行いつつ、国勢調査の実施に向けた取組みを進めていく。
なお国勢調査のあり方について、７月に総務省からの通知があり次第、お知らせするとともに、必要な体制を検討する。
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という話があったとのこと。
現在の状況を踏まえると、こういう内容になるのは当然だと思います。
次いで、②。
こちらは受け入れ児童を限定する限定する「特別保育」の期間を当初予定していた5/６までから延長し、当面5/31までとする、というもの。
こちらも妥当な判断だと思います。
詳細は以下をご覧ください。
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というわけで、市から報告があった内容についての情報共有でした。
それでは本日のブログは、これにて失礼いたします。