子育て世帯に10万円を支給するとした、国による「子育て世帯への臨時特別給付金」事業。
これに所得制限を設けたことに大きな反発の声があがり、各地の自治体において、なんらかの支給を行う動きが広がっています。
そうした流れを受けて、本日の議会運営委員会で西宮市においても所得制限対象世帯に5万円を支給する考えが示されました。
また併せて、基準日以降に離婚等によってひとり親になった世帯に対する対応方針も示されました。
以下、詳細です。
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この件について、私は昨年12月に「所得制限対象となった世帯に対しても支給すべき！」と発信し、非公式にではありますが情報収集や協議など、続けてきました。
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臨時特別給付金の所得制限について考える。これで「少子化の進行は国家的問題！」とか言われても…＠2021年12月のブログ
ここまでの経過として、
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①隣の尼崎市で、地域通貨も含めた支給が決まった
②国が昨年末、自治体の判断で「地方創生臨時交付金」を活用できるように制度変更した
③複数の自治体で、所得制限対象世帯に対しても現金支給を行う動きが強まってきた
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という流れがありました。
そうしたことも踏まえ、おそらくなんらかの支給がなされるものと思っていましたが、こうした報告ができることを嬉しく思います。
この話、当初の「5万円はクーポンで！」という話がひっくり返ったこと、多くの地方自治体で所得制限の対象世帯にも支給する動きが強まっていることに正直、驚きを覚えていました。
当初、個人的には「なんのかんの言ったところでかわらんだろうな...」と思っていたので。
つくづくと声を上げ、行動する方が増えることで政治は変わる、変えられるのだと思います。
だからこそ、これを今回限りのこととすることなく、多くの方に政治に関心を持ってほしいと思いますし、なによりも投票という形で、その意思を示して頂きたいと思います。
往々にして、子育て世代や、それより若い世代の意見が政治の世界で軽視されがちなのは有権者数が少ない上に、投票率も低いからという側面が強くありますし。
今回、改めて、強く感じたのは現状の子育て支援策に関する様々な問題。
「児童手当は減額・医療費助成は対象外・税金社会保険料は高いし、このうえ、ここまでというのは、あまりにも不公平」という声には、個人的に、色々と感じるところがありました。
とは言うものの、この話、一義的には国の問題であり、西宮市は振り回された側面が非常に強いと感じています。
なので普段は、市に厳しい注文をつけることが多い私ですが、今回の件について、あまり色々言うつもりはありません。
一方で、自治体としてできることは、まだまだあるはず。
以前から、子育て世帯に対する医療費助成の所得制限を外すべき！と主張していますが、こうした取組を進めていくべきだという思いは一層、強まりました。
そして、そのために必要となる財源を確保するため、より一層の行政改革にしっかり取り組んでいかなければならないという思いも。
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【ご参照】
「所得にかかわらず、無料！」が子供×医療費助成制度の最大勢力。当然、目指すべきはそこだと思うわけで。＠2020年11月のブログ
なお、国が昨年末「自治体の判断で所得制限世帯への支給に充当することも可能！」とした交付金の、西宮市に対する支給総額は12.6億円。
今回の5万円支給を中心とした事業の実施に必要な費用は9.5億円で、残るのは3.1億円しかありません。
この3.1億円は従来、コロナ対策として行われてきた就労支援や学校での教育支援、福祉分野での支援策に充当される可能性が高いのかな…と思っています。
私個人は今でも10万円支給するべきと思っていますが、財源を考えると「5万円がギリギリ...」という市の姿勢も、理解はできると思っています。
つくづく難しい問題ですね…
なお、この内容は2/1に開催される臨時議会での審議と議決を経て正式に決定されますので、今の時点では支給は確定していないこと、ご注意ください。
まずは取り急ぎのご報告でした。
それでは本日のブログは、これにて失礼いたします。
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市内の感染状況＠西宮市HP
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記者発表資料・市長記者会見×2022年1月＠西宮市HP
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