安倍元首相に対する凶行の衝撃を、今なお受け止めかねています。
故人のご冥福を、心からお祈り申し上げます。
そして参議院議員選挙の結果が示されました。
個人的に思うことは様々ありますが、示された結果こそが民意。
現職・新人にかかわらず国会議員の皆様には、 課題が山積するこの国の大きな舵取りを適切な形で担っていただけるよう心から願います。
候補者の皆様には厳しい選挙戦、本当にお疲れさまでした。
さて本題、先日のＰＴＡに関する質疑の続きです。
それでは始めます。
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【質問①】
P協と協力して「役員・委員・会員のためのPTA活動ハンドブック」を作成するべきと考えるがどうか？
その際、PTA活動や役員(委員)の役割・意義や注意事項を示した「PTA規約」「入退会届」「個人情報取扱規則」等のフォーマットも併せて整理するべきと考えるがどうか？
【質問②】
上の内容を保護者が直接確認できるよう、協力してP協のHPを作成するとともに、HP上に各種フォーマットも掲載するべきと考えるが、どうか？
またHP上によくある質問と回答を掲載することでP協・単P役員の負担の軽減が可能と考えるが、市の見解はどうか？
【質問③】
PTAが本来の役割である子供たちのための活動に注力できるよう、負担軽減をはじめ様々な観点から、市が積極的に支援するべきと考えるがどうか？
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【まとめて答弁】
PTAは社会教育法に定める任意の社会教育関係団体で、同法第12条において「国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない」と定められております。
一方で、同法第11条では「文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、専門的技術的指導又は助言を与えることができる」とも定められております。
昨今、PTAの活動に関しましては、さまざまな意見が寄せられており、教育委員会といたしましても、PTA活動についての問題や課題は認識しております。
学校・家庭・地域の連携や子供たちのよりよい育ち、安心・安全な教育環境のためには、単位PTA（以下、単Pと申し上げます）の活動は必要であると考えております。
また、西宮市PTA協議会（以下、P協と申し上げます）は、単Pの連絡協調や単Pに共通する課題解決のほか、市の審議会などにご出席いただき、保護者の代表としてさまざまなご意見をいただくなど、重要な役割を担っていただいていると考えております。
議員ご提案の「PTA活動ハンドブック」の作成や「PTA規約」「入退会届」「個人情報取扱規則」等のフォーマットの整理は、単Pの活動内容や組織体制の見直しにつながり、また、P協のホームページ作成、各種フォーマットの掲載、よくある質問とその回答の整備につきましても、P協や単P役員の負担軽減につながるものと考えられます。
これらの取組は、PTAが学校と地域の架け橋となり子供たちのための活動に注力していくうえで効果的であると考えます。
教育委員会といたしましては、P協からの依頼やはたらきかけに応じながら、P協が主体的に課題に取り組み、PTAの負担軽減や持続可能なPTAの活動に寄与できるよう支援してまいります。
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【まとめて意見要望】
丁寧なご答弁ありがとうございました。
保護者の働き方の変化等の要因により、ボランティアを前提とするPTA活動に全ての保護者から同意を得ることは難しくなっています。
一方で、子供の健やかな育ちは学校の力だけで実現できるものではなく、保護者や地域の力が必要です。
私は学校と保護者、地域をつなぎ、子供たちのより良い育ちや安心・安全な教育環境を守るという観点から、ＰＴＡの存在は極めて重要だと考えています。
我田引水的な話になりますが、大きい2項目目で挙げた中学校の卒業式の日程や、過去に本会議場で取り上げてきた校則や制服の見直しも、PTAから声を上げて頂けるなら効果は大きいはずだと思っています。
個人的には是非こうしたところの見直しを、力を合わせて進めていくことができればと考えています。
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【ご参照】
「卒業式日程の決定権は学校にあり、市として強制的に変更できない。でも地域や保護者から、学校へ声が上がってくるなら大切に受け止めるべきと思う...」だそうです。＠2022年7月のブログ
制服だけでなく、見直すべき要素は沢山ある。大切なのは、生徒が中心となって見直しを進めることです！＠2021年7月のブログ
一方で、現在のＰＴＡ活動の在り方に問題があることも事実だと思います。
ただ、その背景には「Ｐ協であれ単Ｐであれ、一保護者でしかないボランティアの方々が、あくまで仕事や生活の合間に行っている活動である。にもかかわらず、負担感が強過ぎる…」という現実があると感じています。
ＰＴＡの重要性を念頭に、その在り方をより時代に合ったものにするためには教育委員会がＰ協・単Ｐの活動に寄り添い、積極的に協力・支援することが欠かせません。
社会教育法の縛りは理解しますが、それを盾にするのではなく保護者に寄り添い、積極的に課題解決に取り組まなければならない！という意識を、強く持って頂きたい。
答弁の中で「負担軽減につながる」「効果的であると考え」ると述べた取組を、Ｐ協・単Ｐと協力して積極的に進めるよう要望します。
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答弁の最初で述べられている通り、社会教育法の縛りがあるため、こうした取組を進める前提はＰ協(や単Ｐ)からの働きかけがあることが前提となります。
要は「教育委員会が一方的に進めることはできない…」ということですね。」
一方で、こうした意思が公式の場で示されたことの意味は非常に大きいと考えています。
この問題、強い興味と関心を持って今後の推移を見守ると共に、自分にできる形で直接良い方向にもっていくことができるすべがないか、模索していきたいと思います。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。
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