室町幕府の創設者、足利尊氏とそれを取り囲む人物たちの群像劇でもある極楽征夷大将軍、読了。
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日本におけるリーダーシップや人望の根源やあり方について考えさせられたり、向いている方向が異なったり、神輿化が進めば、もはや自分の意志や考えでは物事を進めることなんてできなくなるんやろうな…と考えさせられたり。
500ページを超える長編で、複数の立場から物事が紡がれ、かなり読み応えありました。
興味おありの筋にはぜひどうぞ。
さて本題、飛ばしまくっていた滞納金についての一般質問のご報告の続きですよ。
それでは、どうぞ。
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【質問①】
満池谷墓地の事例が発生した原因についての、所管の見解は？
また所管局として、今後、同様の事案が発生することのないよう対策を講じるべきと考えるがどうか？
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【答弁①】
「満池谷墓地の事案が発生した原因について」ですが、滞納解消に向けた初動が遅れたのは、令和６年３月の民生常任委員会でもご説明しましたが、
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●令和２年度までは、問題なく使用料の支払い実績があったこと
●香花売場は、墓地施設の一部であり、墓参者の利便性を考慮する必要があったこと
●使用許可を受けてきたのが障碍者雇用をベースとしたNPO法人であり、当該法人の使用料滞納に係り、立ち退くことになる現地雇用者への憂慮
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などの複合的な要因によるものです。
この結果、令和３年度における催告の実施が口頭による１回のみとなり、令和４年度には早期に滞納を解消すべく文書、電話及び対面による催告を計７回実施し、相手側より３度の支払いの意思が示されたものの、結果的に令和３年度と令和４年度の２年度分の使用料の支払いがなかったものです。
このため、令和５年度については使用許可を与えず、不法占拠状態と整理し、訴訟提起することとしました。
行政財産の継続使用においては、行政が自力執行により強制退去させることができないため、例えば相手方より支払期限延長の申し出があった場合には、事情等にも考慮しつつ、どの程度猶予できるのかという問題が乗じますが、今般の猶予期間の判断にあっては、不適当であったと反省しているところです。
次に、「今後の対策について」ですが、「西宮市債権の管理に関する条例」や「標準的な債権管理モデル」に準じ、滞納が発生した場合には、これらに則り現年度から催告を行うとともに滞納繰越となった際には訴訟も視野に入れて、適切に債権管理を行ってまいります。一方で、墓参者の利便性が低下しないよう香花売場の存続の是非についても検討を進めてまいります。
なお、香花売場の使用許可については、「西宮市香花売場の使用に関する要綱」において継続許可手続きの明文化を進めてまいります。
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【意見要望①】
「今般の猶予期間の判断にあっては、不適当であったと反省している」との答弁でした。
所管にしてみれば、滞納が発生していても利用を認めたことにも、対応が遅くなったことにも、それなりの理由や主張があるのでしょう。
しかしながら、それを言うなら、あらゆる部署で発生する、あらゆる滞納に、それ相応の理由や主張があるはずです。
それを個々の事情によって見逃したり、見逃さなかったりということが起きないように「標準的な債権管理事務モデル」が定められ、それに則って対応することが庁内でルール化されています。
そして多くの部署では、きちんと取るべき対応がとられています。
にも関わらず、今回のような問題が起きてしまった。
このことを今回問題になった部署に限らず、とりわけ普段、滞納が発生することの少ない部署では肝に銘じ、今後、二度と同様の事態が起きることのないようにして頂きたいと思います。
なお、その他の内容は一定納得できるものでしたので、答弁に則った対応を進めるよう要望しておきます。
【質問②】
所管で必要な対策がなされなかった場合でも、早期に滞納金の発生を把握し、対応を進めることを可能とする全庁的な仕組みが必要と考えるが、市の見解はどうか？
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【答弁②】
本市の債権管理は、令和３年度から本格的に導入された「標準的な債権管理事務モデル（以下、「標準事務モデル」と申します。）に沿って行うよう、周知に努めているところですが、今回のように手続きが遅れてしまい、早期に滞納対策がとれなかったという問題が起こりました。
そのため、その反省を踏まえて今年度の予算執行方針の中に改めて盛り込んだものです。
議員ご指摘のとおり、このような事案は他の部署でも起こりうることであり、もしも発生してしまった場合は「標準事務モデル」に従って速やかな対応をとるべきでございます。
早期発見・早期対応は適切な債権管理事務の要であるため、全ての組織が確実に取り組むための全庁的な仕組みとして、今後は副市長をトップとし局長級で構成される収納対策本部において、決算が明らかになった時期に本部会議を開催し、前年まではなかった新規の滞納案件や目立って滞納が増加している債権に特に注目し、対応方針を協議するなどの対策を講じてまいります。
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【意見要望②】
「今後は（副市長をトップとした局長級で構成される）収納対策本部において、決算が明らかになった時期に本部会議を開催し、前年まではなかった新規の滞納案件や目立って滞納が増加している債権に特に注目し、対応方針を協議するなどの対応をとってまいります」とのことでした。
高く評価します。
答弁にあったとおり、「早期発見・早期対応は適切な債権管理事務の要であるため、全ての組織が確実に取り組むための全庁的な仕組みとして」機能させるべく、取り組んで下さい。
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一般質問のご報告、まだまだありますので、ちょっとペース上げていかねば…ですね。
それでは本日のブログは、これにて失礼いたします。
