「人件費抑制は不可欠！」と考えてるなら、なぜ先に取り組まないのか？難しい課題からは逃げる姿勢が目に余ります！

先日行った一般質問の動画がアップされました。
内容は以下でご確認いただけますので、よろしければ是非どうぞ。
なお大きい反響を頂いている人件費に関わる話は、43分30秒経過頃からご視聴いただけます。
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西宮市議会　議会中継 - 発言内容


というわけで、前々回ブログで述べた人件費に関わる具体的問題点を踏まえての質疑内容をご報告します。
それでは、どうぞ。
なお答弁は長いので、質問と意見要望部分だけご覧頂ければ、十分、雰囲気は感じていただけることと思います。
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【ご参照】
日本一高い職員給与はほっといて、市民に負担を求めるなんてあり得ない。まずは西宮市職員の給与に関わる問題を知って下さい！＠前々回のブログ

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【質問①】
市民に大きな負担を求める取組を進める以上、日本一高い職員の給与制度全体について、抜本的な改革が必要と考えるがどうか？
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【答弁①】
まず現在、パブリックコメントを実施しています「財政構造改善実施計画（素案）」においては、人件費の抑制が財政構造改善に向けた重要な取組のひとつであると認識し、職員数の抑制と給与水準の適正化に向けた取組内容を掲げております。
給与水準の適正化に向けた取組としましては、令和５年度より職務職責に応じたメリハリのある給料表を導入し、令和６年度には住居手当の額について、国の制度を導入した場合の所要額の範囲で見直しをいたしました。
今後、これらの取組による効果が現れてくるものと考えておりますが、一方で、お示しいただいたとおり、総務省が公表している国家公務員の平均給与月額と同じベースで算出した平均給与月額については、阪神間の多くの市で近年減少傾向となっている中で、本市においては増加傾向となっております。
平均給与月額の増加の要因としては、平均年齢の上昇などが考えらますが、先ほども申し上げましたとおり、財政構造改善を進めるうえで人件費抑制は不可欠であると認識しております。
　
本市給与制度にかかる見直し方針としては、国や近隣他都市との均衡を失している制度について改めていくことを基本としつつ、本市独自の課題がある部分についても検証し、課題解決に向けた取組を検討してきたいと考えております。
また、人事給与制度は、職員のモチベーションを高めるうえでも、重要な要素となることから、引き続き、運用面での見直しについても検討まいります。
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【意見要望①】
抜本的改革の必要性については「財政構造改善を進めるうえで人件費抑制は不可欠であると認識して」いるとのことでした。
では、なぜ、そのための具体的対策を講じないまま、市民に大きな負担を求めようとするのでしょうか。
私には、その感覚が全く理解できません。

【質問②】
高すぎる給与水準是正のため、給料表は勿論、各種手当や人事評価･考課まで含めて本市の人事･給与制度が抱える課題の全体像を示すべきと考えるが、市の見解はどうか？
【質問③】
人事・給与制度が抱える課題を解決・改善するため、具体的な期限と取組内容を示したうえで抜本的かつ徹底的な取組を進めるべきと考えるが、市の見解はどうか？
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【答弁②③】
給料表については、令和５年度より給料水準を一定抑制した給料表を導入したことにより、令和６年度のラスパイレス指数は前年度の101.5から0.5ポイント低下し101.0となっております。
現在、給料の減額を段階的に行っている経過措置期間中であり、この措置は令和９年度末で終了するため、その時点での国や他の地方自治体との均衡を踏まえ、さらなる見直しの是非について適宜判断してまいります。
また、各種手当の見直しについては、国や他都市との均衡を失している部分があるものに加え、見直しにより人件費の抑制につながるものとして、期末勤勉手当、退職手当、特殊勤務手当があると認識しており既に関係職員団体との交渉も始めております。
本市の厳しい財政状況を踏まえ、財政構造改善計画の取組期間内のできるだけ早い時期に見直しの効果額が多い期末勤勉手当や退職手当の見直しを優先的に実施できるよう取り組んでまいります。
加えて、今年の人事院勧告では、地域手当の見直しが行われ、本市においては支給率の引下げが示されており、これについても見直しを行うことで人件費の抑制につながるものと考えております。
また、人事評価の処遇への反映については、評価基準を見直し、下位評価者への処遇を厳格化するとともに、昨年度には条例を改正し、分限処分としての降格も可能となる制度を設けたところです。
他方、上位評価者への処遇として、勤勉手当への反映について、現在管理職を対象に試行実施しております。
今年度は人事評価シートの見直しや評価者への研修に取り組んでいるところであり、引き続き、適正な人事評価とそれを踏まえた処遇への反映について、取り組んでまいります。
現時点でお示しできる取組内容は以上のとおりですが、議員ご指摘の人事給与制度における課題と取組の全体像については、他市の事例を参考にしながらその手法等について検討してまいります。
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【意見要望②③】
「国や近隣他都市との均衡を失している制度について改めていくことを基本としつつ、本市独自の課題がある部分についても検証し、課題解決に向けた取組を検討していきたい」との事でしたが、資料⑪に示した通り、そのための具体的な内容もスケジュールも何一つ示されていません。
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「令和５年度より職務職責に応じたメリハリのある給料表を導入し、令和６年度には住居手当の額について、国の制度を導入した場合の所要額の範囲で見直しを」した。「今後、これらの取組による効果が現れてくるものと考えて」いるとのことでした。
しかしながら資料⑨に示した通り、過去にも同じような説明を受けてきたものの、本市の人件費総額は2013年度以降2022年度を除いて一貫して増え続けています。
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そして資料⑫に示した通り、平均給与月額も2014年度以降、一貫して増え続けています。
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過去の実績を踏まえたときに、市の主張を信じることなど到底できないと感じるのは私だけでしょうか。
現在の厳しい状況下、市の主張を信じて、のんびりと待っているような余裕はありません。
だからこそ私は、本市の人事・給与制度が抱える課題の全体像を示すとともに、それら課題を解決するため、具体的な期限と内容を示したうえで取組を進めるべきと考えます。
そうした観点から
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●人事給与制度における課題と取組の全体像については、他市の事例を参考にしながらその手法等について検討していく
●財政構造改善計画の取組期間内のできるだけ早い時期に見直しの効果額が多い期末勤勉手当や退職手当の見直しを優先的に実施できるよう取り組んでいく
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との意思が示されたことは一定評価したいと思います。
一方で、市民に多くの負担増を求めようとする段階になって、全体像の「手法等について検討していく」と言っているようでは後手に回りすぎですし、「できるだけ早い時期」は具体的な期限と言えません。
とりわけ令和8年度には市立中央病院と県立西宮病院の統合が予定されており、それに伴って、多くの退職者が発生します。
その時までに少なくとも、他自治体に比べて著しく有利な条件になっている退職金制度を見直すべきと強く指摘しておきます。
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【ご参照】
県市統合病院開院の際、中央病院から大量の退職者が発生する。それまでに手厚すぎる退職金の算定方法を見直すべきです！＠2024年11月のブログ

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なにより理解できないのは「財政構造改善を進めるうえで人件費抑制は不可欠であると認識して」いると言いながら、そのための具体策はどこにも見当たらないこと。
市民サービスを削減する内容は、大量かつ具体的な内容を示しておきながら、一体どういう感覚なんや…としか思えないわけで。
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【ご参照】
西宮市財政構造改善実施計画(素案)＠P.11以降をご覧ください

この項目、続きますので、引き続きお付き合いください。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。