「財政構造改善！」なら、目標は「経常収支比率や人件費率の低減！」であるべきでは？？？

お陰様で本日、今タームの駅立ち完了しました。
最終日は、また暖かさが戻ってきて、先週末の寒さがうそのよう。
11月も半ばとは思えんな、この陽気…

さて本題、今回で一応ラストの財政構造改善の取組についての話です。
財政危機克服からの脱出のためとして、いろいろ示されたメニューですが、これだと進捗管理できないんですよね。
だって、各項目の各年度ごとの目標額が示されていないんですもの。
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西宮市役所には「公共施設の総床面積を20年後には10％削減する！」と言っていたのに、「10年経ったら増えていた。なので目標を下方修正した…」という、信じられないような話さえあります。
そうした前歴を考えるなら、こんなザクっとした目標を提示されてもねぇ…という感じにならざるを得ません。
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市政報告76号×表面＠2024年1月発行


そもそも「財政の構造を改善する！」と言っておきながら、「とりあえず収支を40億円改善して、赤字が出続けないようにする！」と言ってるあたりからして、話の方向が間違っていると思うんですよね。
市は「計画」において
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●財政が硬直化していることが財政運営上の大きな課題
→人件費の割合が中核市平均と比べて大きいのが、その大きな要因
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と明記しています。
こうした状況があっての上で「財政構造改善」を掲げるなら、目標とすべきは「財政の硬直度を示す経常収支比率や、その大きな割合を占める人件費率の低減！」であり、その具体的な数値をこそ示すべきだと思うんですよね。
実際、そうした目標値を設定している自治体もありますし。
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それにしても、ここまで財政が悪化してしまったことに対して、つくづくと忸怩たる思いを抑えられません。
石井市長の就任後もずっと、私は、財政の厳しさを訴えてきました。
その間、市長は行政経営改革だの体質改善だのボトムアップだのトップダウンだの、きれいな言葉を並べてきたものの結果はこれ。
私自身の力不足も痛感しつつ、厳しい言葉を向けずにはいられません。
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【ご参照】
「コロナ禍のせいで、財政状況が把握しづらかった...」というのは、言い訳でしかありません。市長としての責任を、よくよく認識するべきです！＠2024年3月のブログ

引き続き、厳しい姿勢で、対峙してまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。