労働者の差別

公務員改革、労働基本権付与も…民主・樽床氏(読売新聞) - goo ニュース

「社会保障と税の一体改革」について、「公務員給与削減」が課題になっている。
だがこれが、一向に進展しない。
この進展しないのは、「連合」という組織が、この「公務員給与削減」に反対していて、そのために政治家連中は、選挙の時にこの「連合」の支持を受け票が得られないために、及び腰になっている。

「連合」には、公務員関係の労働組合だけでなく、民間業の労働組合も加盟しているのに、何故公務員がいい思いをする給与を受け取ることに同意しているのかけせない。
大体が、「労働基本法」にしても、正規労働者だろうが非正規労働者だろうが、パートであろうが、毎年時間給を決めている。ところが公務員給与は高給になっているし、その上に何やかやと「特別手当」が出る。
こうした形態を、憲法条項の「平等」にならせていくべき必要がある。

その上で「社会保障と税の一体改革」すべきだ。