マイナンバー言わせて「それは犯罪」 数百万円詐取被害
国民に対してマイナンパーを設定したりするから、こういうことになる。
国民より先に、付けるべきものがある。そういう者には付けないでおいたりするものだから、こうした官僚が考え出した複雑な仕組みを理解できない庶民が、詐欺の被害などにあっていく。
庶民より先にしていかなければならないのは、政党、政治資金団体、政治事務所、大企業、それに宗教法人にこそ付けて、資産や所得、寄付や宣伝費といったものを透明化させる必要がある。宗教法人は現在非課税になっているが、所得や資産の限度額を設けて納税義務を負わせなければ、組織ばかりが巨大化していって政治にまで口を挟んでくる。納税しないものに、そんなことをされるのは平等的ではない。
このマイナンパー制度は、今後何にでも通用にするものであるから、不平等にならないようにしていく必要がある。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASHB65JRDHB6UTFL00C.html