首相「公約でない」に「また余計なことを…」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100506-OYT1T00881.htm?from=main1
鳩山首相が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、昨年の衆院選の際に「最低でも県外移設」と明言した自らの発言は選挙の公約ではないとの考えを示したことに対し、与野党から６日、批判の声が相次いだ。
首相は６日午後、都内のホテルで開かれた民主党地方自治体議員フォーラム全国研修会で、普天間移設問題などで批判を浴びていることを念頭に「いろいろとご迷惑をおかけしており、申し訳ない」と陳謝した。
しかし、同日夜には「最低でも県外」発言に関し、「約束とかそういうことより、発言の重さは認識しているから、自分が申し上げたことに関し、責任を果たそうと今日まで行動してきた」と記者団に述べ、これまでの自らの行為の正当性を強調した。
一方で、沖縄側の「期待値」を高めたあげく、土壇場で発言を翻したことで沖縄側の強い不信を招き、長期にわたる交渉でまとまった現行計画実現の可能性も難しくしたことへの反省の言葉はなかった。
自民党政権時代以来、政党党首、特に政権党トップの発言は一般的に党の公約と受け止められてきた。
鳩山首相自身が野党時代、当時の小泉首相が国債発行枠を３０兆円以下にするとした自民党総裁選での主張を守れなかったことを「大したことはない」と発言したことについて、「政治家が公約なんて守らなくたって大したことないと言えば、子どもは約束なんて守らなくていいと思う」などと、厳しく批判してきた。
自民党の大島幹事長は６日、党本部で記者団に鳩山首相の発言について、「自分自身の言葉を党の公約でないというのは詭弁(きべん)だ」と批判。共産党の小池晃政策委員長は都内での街頭演説で「党首が選挙の時に公の場で言ったことが選挙公約でないとすれば、国民は一体何を基準に選んだらいいのか」と指摘した。
与党からも疑問を投げかける声が上がった。
社民党党首の福島消費者相は６日のテレビ朝日の番組で「党首として発言したら党としての発言となる」と強調。閣僚の一人は「また余計なことを言ってしまった」と政権へのダメージを強く懸念した。
（2010年5月6日22時07分 読売新聞）
