自分で作った“辺野古反対”の世論 踊る首相に嘲笑

自分で作った“辺野古反対”の世論　踊る首相に嘲笑


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100523/plc1005232040016-n1.htm


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、今月４日に続いて沖縄を再訪問した鳩山由紀夫首相。仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事らとの会談で、公式に同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を求めたが、「最低でも県外」の公約をほごにした首相に、県民の間では「自分が作り上げた世論に踊らされていただけ。予想通りの結果」と嘲笑（ちようしよう）の声が広がった。

　２３日朝、那覇市の県議会棟正面に県会議員３０人余りが座り込み、県内移設反対を訴えた。

　ある県政関係者は「われわれの本音は現行案支持だった。ほとんどの県民も納得していた」と話した上で、「鳩山首相の無責任発言で反米、反基地闘争グループが大義名分を得て活気づいた。４月２５日の県民大会も、そうした活動家や反米イデオロギー闘争を展開しているグループがほとんど。メディアはそれを県民の総意だと伝えた。メディアの扇動に世論は現行案反対へと導かれ、われわれもそれに追随するほかなかった」と座り込み抗議への経緯を語った。

　現行案反対の世論は、意識的に形成されてきた可能性が高いという。それを象徴するのがキャンプ・シュワブに隣接する辺野古住民の声がほとんど伝えられてこなかったことだ。

辺野古住民で組織する辺野古区行政委員会は２１日、環境影響評価（アセスメント）の枠内で移設場所を決定した場合、条件付きで容認することを全会一致で決議した。決議は地元紙などでも報じられたが、住民の一人は「住民の９割以上は受け入れることを容認していた。そうした思いがほとんど報道されなかっただけ。民主党政権も反対派の声ばかり聞き、移設後、実際に米軍と付き合っていくわれわれの声を聞こうともしなかった」という。

　一方、ある財界関係者も「鳩山政権は最初から全く知恵も戦略もなかった」とした後、こう続けた。

　「首相は負担軽減というが、意味が分かっているのか疑わしい。一番の負担は基地が自治体の中心部などにあり、都市開発ができないこと。負担軽減というなら政府が今、やるべきことは普天間をすみやかに辺野古に移し、普天間飛行場の跡地開発をどうするかなど前向きに検討すべきだ」

　ある革新系県議は「これだけ混乱を招いたのだから、一国の首相としての責任と誠意を見せるべきだ。自らがまいた種なのだから」と言い切った。

2010.5.23 20:39

子ども手当「満額」に異論噴出 黙り込んだ厚労相

子ども手当「満額」に異論噴出　黙り込んだ厚労相


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100523ddm003010095000c.html


　昨年の衆院選で掲げた公約通り、月２万６０００円まで引き上げるのかどうか－－。１６日夜、民主党本部であったマニフェスト（政権公約）企画委員会は、１万３０００円の子ども手当の満額へのアップを取りやめる流れを定めた。

　「ギリシャみたいになっては困る」。財政破綻（はたん）を危惧（きぐ）する菅直人副総理兼財務相はそうまくし立て、仙谷由人国家戦略担当相らも赤字国債の増発を戒めた。マニフェスト見直しに慎重な小沢一郎幹事長の側近、高嶋良充筆頭副幹事長も強い異論は唱えず、関係閣僚で独り「満額」を主張してきた長妻昭厚生労働相は押し黙った。

　終了後、長妻氏は「（保育サービスなど）現物に充てろという議論もあった。政務三役で議論したい」と語り、かたくなに修正を拒んできた姿勢を初めて転換させた。


　４月２２日、首相官邸。国と地方の協議の場で、全国市長会長の森民夫・新潟県長岡市長は、鳩山由紀夫首相を前に「福祉は子ども施策だけではない」と訴えた。「手当の満額支給には年間、個人市民税（１２５億円）に匹敵する１１２億円が必要」。森氏が示した市の試算に首相は目をむいて驚き、「他の福祉施策とのバランスは重要だ」と応じた。

　減額の口火を切ったのは、３月末に上積み分を給食費に充てるようぶちあげた仙谷氏だ。原口一博総務相も減額の可能性に触れた。


　主要閣僚が修正を口にするのは、満額に要する財源３兆円を見いだせないから。減額には党から異論も出て参院選マニフェストの議論は迷走したが、政府・民主党は「２万６０００円」の表記は避けつつ、「上積みする」との一言を盛り込む玉虫色決着を描く。

　長妻氏も簡単に折れたわけではない。周囲には「公約を変えるなら衆院選をもう１回やらないと」と漏らし、先日も厚労省の今別府敏雄会計課長に「難しいかもしれないが、財源は」と問うた。しかし答えは「子ども手当に所得制限を入れることで１０００億円程度なら」。長妻氏は「うーん」とうなり、黙り込んだ。

　「私は２万６０００円の旗を降ろしたわけではない」。１８日の政務三役会議で、長妻氏はなお強がった。だが、出席者の一人は「何が何でもというわけではなくなった」と受け止めている。




　◇「理念は？」省内に不満


　長妻氏が公約にこだわるのは、政治家としてのけじめばかりではない。企業・団体献金を一切受けないスタイルは、潔癖さの半面、国民の支持頼みというもろさも抱える。それだから世論を気にし過ぎ、何をしたいのか理念が見えない－－。長妻氏を見つめてきた厚労官僚の多くはそうとらえている。

　４月２７日夜。内閣府で開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」の初会合は、議論の大半が厚労省関係だった。なのに長妻氏は役所がおぜん立てしたメモすら読まず、沈黙を守った。福島瑞穂少子化担当相が発言を促したものの、発したのは一言、「ありません」。「アドリブがきかないからな。他の閣僚と応酬になるのが嫌だったんだろ」。厚労省幹部はそう推し量る。

　長妻氏は年金記録問題で名をはせた。ただ、厚労行政の手腕には当初から「未知数」の評がつきまとう。


　「子どもの昼寝に敷布団が必要か？　床に直接寝かせればいい」。長妻氏は担当部局と保育所の設置基準面積の緩和を議論した際、そう言い切ったという。子どもを床に雑魚寝させれば１人当たりの基準面積を小さくでき、その分保育所を増やすことができるとの趣旨だった。出席した幹部はみな、あっけにとられた。


　老人施設で食事介助を体験した時のこと。「おばあさんは、おかゆが好きなんですか」。そう問いかけた長妻氏に、女性は「歯がないからね。おかゆしか食べられないのよ」と諭すように答えた。




　◇「素人」武器に改革　世論に過敏反応も


　「就任直後は３０分おきにびっくりした。私ら普通の感覚とは違う」

　４月２４日夜、地元の東京都渋谷区で開いた国政報告会で、長妻氏は約２００人の聴衆に語りかけた。厚労省に省や局、課ごとの目標がないことを紹介し、「目標のない会社って聞いたことありますか」とあきれてみせた。

　長妻氏を「素人同然」と嘆く「プロ」の官僚たちだが、感覚が世論とズレている面があるのも事実だ。それは旧社会保険庁の不祥事や、薬害肝炎を引き起こす一因となった。それも現場を知らないからと考える長妻氏は、職員に自治体などへ足を運ぶよう命じている。自らも介護や保育、労働の現場３０カ所を訪ねた。ある幹部は「今は国家公務員倫理規程で民間の人と食事もできず、若い職員は情報量が少ない。良い機会だ」と評価する。

　衆院当選４回の長妻氏も、０５年は小選挙区（東京７区）で落ち、比例で復活した。「一匹オオカミ」と称され、党内では孤立気味。そうした政治基盤の弱さもあって、時に世論に過敏となる。


　３月下旬、母国に子を残してきた外国人にも子ども手当を支給するとの厚労省方針に、インターネットには「不正を招く」との書き込みが殺到した。長妻氏は「国会答弁がもたない。法案修正だ」と職員にあたった。


　７５歳以上を切り離した後期高齢者医療制度の見直しを巡っては、心の揺れを見せた。

　「うば捨て山」との批判を浴びた制度だけに、民主党は「年齢で差別する制度を廃止」と公約していた。長妻氏の意をくみ、厚労官僚は高齢者もみな現役と同じ市町村の国民健康保険（国保）に加入させる案を用意した。


　しかし、この案も６５歳以上は医療費が別枠だ。長妻氏の了承を得て３月８日に公表すると、１６日の参院厚労委で共産党の小池晃政策委員長は「うば捨て山の入山年齢を下げただけだ」と批判した。


　うろたえた長妻氏は外口崇保険局長を呼び、「年齢を書き込まない方法はないか」と再考を促した。それでも高齢者には税を集中投入する必要があり、別財源にせざるを得ない。吉岡てつを高齢者医療課長の説明に、長妻氏も「うん」と消え入るようにうなずいた。


　結局、長妻氏は幹部と「高齢者も現役も、同じ国保の保険証」との理屈で押し通すと腹合わせし、５月１８日の衆院決算行政監視委員会第３分科会に臨んだ。「年齢差別ではない」。突っぱねる長妻氏を、自民党の谷公一氏はこう皮肉った。

　「大臣の思いは理解しました。基本的仕組みは（後期高齢者医療制度と）大きく変わるものではないですね」

2010年5月23日　東京朝刊

「結論先送りの不誠実な合意」野党、一斉に批判

「結論先送りの不誠実な合意」野党、一斉に批判


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100522-OYT1T00767.htm


　米軍普天間飛行場移設問題を巡る日米両政府の大筋合意について、野党からは２２日、「結論の先送りに過ぎない」とする批判が相次いだ。


　自民党の石破政調会長は２２日夜、「鳩山首相は米国、沖縄、連立与党の３つの合意を５月末までに、と言っていた。日米間だけの合意では、社民党は飲めないし、沖縄も受け入れるかどうか分からない。単なる先送りだ」と指摘。さらに「言っていたことと全く違う０点の結果。不誠実な合意だと言わざるをえない」と批判した。

　谷垣総裁は同日午後、福島県郡山市で記者団に「米国と合意を結んで現地と話すというのは順序が逆だ。沖縄の信頼を失っている。首相が辞めなければ問題の解決はない」と述べ、首相の退陣を重ねて求めた。

　また、公明党の山口代表は「合意したとされる内容は現行案に近いが、沖縄県民の気持ちをもてあそんでいる。地元の理解を得られていない点で現行案より後退している」としたうえで、「工法や具体的な分散移転先はあいまいなままだ。鳩山政権への米政府の寛大さの上に成り立った表面的なつじつま合わせに過ぎない」と酷評した。

　みんなの党の渡辺代表は大阪市内で「延長戦に持ち込むアリバイ作りだとしか言えない」と語った。

（2010年5月23日03時02分 読売新聞）







「辺野古」「県外に分散検討」で日米大筋合意


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100522-OYT1T00877.htm


　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は２２日、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設する移設案に大筋合意した。

　滑走路の具体的な建設位置や、工法の決定は今年９月をメドに先送りする。月末までに外務、防衛担当閣僚（２プラス２）による共同文書として発表する。

　首相は２３日に沖縄県を再訪問し、仲井真弘多知事らと会談し、日米合意の概要を伝えるものと見られるが、沖縄県側は、「県内移設」に反対する見通しだ。

　日米合意は、両政府が２００６年に合意した現行計画をほぼ踏襲する内容で、現行計画を批判してきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われるのは必至だ。日本側は、沖縄県外への基地機能の分散移転を検討することを米側に求め、米側は応じる考えを示した。

　政府は、こうした内容を今週中に２プラス２の共同文書として発表し、２８日にも閣議で政府の対処方針として決めることを目指している。

　首相は２２日、首相公邸に岡田外相や北沢防衛相、平野官房長官ら関係閣僚を呼び、日米の合意内容について協議した。その後、外相が外務省でルース駐日米大使と日米両政府の実務者を交えて会談した。

　その結果、共同文書にはキャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設することを明記する一方、沖縄の負担軽減策として基地機能の県外への分散移転を検討する方針を盛り込むことで大筋合意。ただし、詳細な建設位置や工法については明記しない。

　政府は滑走路の建設工法を現行計画の「埋め立て方式」に戻す方針だ。ただ、決定は今年９月ごろまで先送りすることにした。合意文書では、基地機能の分散移転の具体的移設先は明記しない方向だ。

　米側は、０６年の日米合意の移設期限である１４年から移設が大幅に遅れる事態を避けるため、現行計画に基づく環境影響評価（アセスメント）の範囲内で建設位置を決めるよう求めている。

　◆米軍普天間飛行場移設に関する日米両政府の大筋合意の骨子◆
▽沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設
▽工法や具体的な建設位置は秋までに決定
▽基地機能の沖縄県外への分散移転を検討

（2010年5月23日01時45分 読売新聞）

西太平洋を影響下に置く行動だ

５月２１日付　　　　産経新聞【正論】より


中国海洋パワー　西太平洋を影響下に置く行動だ　　　中国軍事専門家・平松茂雄氏


　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100521/plc1005210335000-n1.htm



　■西太平洋を影響下に置く行動だ


　東シナ海と西太平洋のわが国周辺海域で、軍事訓練・演習を実施した中国海軍の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の艦艇に異常接近したり、東シナ海で測量中の海上保安庁の測量船を中国海洋調査船が追跡するなどの出来事が相次いだ。

　これらの背景には、日本が実効支配する尖閣諸島を含む東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）を勢力範囲に取り込もうとするばかりでなく、さらに沖縄南方、わが国最南端の領土である沖ノ鳥島周辺海域に至る西太平洋に中国の勢力圏を確立して、この海域で支配的であった米国の海軍力を排斥する中国軍の意図がある。

　日本政府の抗議に中国側は「この海域は中国の排他的経済水域であるから、正常な訓練であり、国際法に基づいた合法的な行動である」と説明した。また中国海軍元幹部は「これまで自国の海を守らなかったことが異常だった」と述べて、中国の海洋調査船が海上保安庁の測量船を追跡して排除したことの合法性を強調した。




　≪有効な措置をとらぬ日本≫


　中国の海洋調査船が追跡した海域は、東シナ海の排他的経済水域の日本側海域である。中国は日中中間線を認めていないが、日本の船を追い出す行為はこれが初めてだ。これまで、特に１９９０年代後半に、東シナ海の日本側海域で中国海洋調査船が頻繁に侵入して調査活動を実施してきたが、わが国政府は抗議するだけで、中国の活動を停止させるための何ら有効な措置をとらなかった、そのこともあって主客が転倒、日中の立場は逆転しつつある。

　中国は今世紀に入り、沖ノ鳥島周辺のわが国の排他的経済水域に侵入して違法な調査活動を続けてきた。２００４年には沖ノ鳥島が日本の領土であることは認めるが、排他的経済水域を設定できない「岩」であるとの認識を示し、堂々と調査活動を続けた。

　そして昨年６月に、５隻の艦隊が沖ノ鳥島の北東海域に出現して訓練を実施した。今年３月には６隻の艦隊、４月には前述の１０隻の艦隊が同西方海域で軍事訓練、対艦演習を実施した。同様の訓練・演習が続けられそうだ。

　では、中国はなぜ沖ノ鳥島周辺海域に進出するのか。目的は２つ考えられる。１つは悲願の「台湾統一」に際して、軍事力を行使する場合に、米国海軍の空母機動部隊と原子力潜水艦をこの海域で阻止することにある。もう１つは、米国の覇権に挑戦し、将来の太平洋への全面的な進出に備えて、西太平洋を影響の下に置くことにある。そのために、中国はいわゆる第１列島線から第２列島線の間の広範な海域に進出し、軍事行動を前提とした海洋調査活動、あるいは軍事訓練・演習を行って存在感を高めているのである。

　中国の西太平洋進出を突き詰めて考えれば、ガス田開発や潜水艦増強の背景もすべて見えてくる。中国海軍には、青島、寧波、湛江にそれぞれ司令部を置く北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊の３つの艦隊がある。




　≪日米安保体制は無力化≫


　東アジア・西太平洋では、北海艦隊と東海艦隊が太平洋に出るには、東シナ海から沖縄本島と宮古島との間の水域を通ることになるが、そのまま南進すると沖ノ鳥島の西方海域に出る。

　その途中の東シナ海のど真ん中には、中国がこの３０年来開発してきた平湖と春暁の石油ガス田群がある。この海域は、単に資源開発だけでなく、中国の２つの艦隊が西太平洋に出て行く重要な通り道に位置している。というより、その通り道に中国は石油ガス田を設置して、艦隊の通航を守っているのである。

　一方、南海艦隊の本来の任務は南シナ海の防衛にあるが、海南島から真東に進んで、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けると、沖ノ鳥島の西方海域に出る。この海域で、中国海軍の３つの艦隊は合流することになる。

　中国にとって、日本の周辺海域がいかに重要な海域であるかということが分かる。だが、わが国にはそうした認識が欠落している。中国の艦船が公海を通ることは国際法理上やむを得ないと事実上中国の行動を容認し、中国から日本を守るための措置を講じようとしない。

　このまま放置して、中国海軍が東シナ海から西太平洋に展開する既成事実が積み重なれば、米軍の行動は著しく制約され、日米安保体制は無力化する。そうなれば日本のシーレーンの要にある台湾が中国に統一されるばかりか、日本は中国の属国と化すであろう。

　冷戦時代に、米国海軍は日本周辺海域で情報収集するソ連漁船の活動を妨害し、ソ連潜水艦を執拗（しつよう）に追跡して東アジア・西太平洋の安全を確保した。海上自衛隊も米海軍に協力して懸命に活動した。今、わが国がなすべきは、その先例を臆（おく）することなく実行することである。（ひらまつ　しげお）