藤本氏に選対費が支払われず 民主党本部、県連へ“罰則”

藤本氏に選対費が支払われず　民主党本部、県連へ“罰則”


http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100524/CK2010052402000143.html?ref=rank



参院選２人目の擁立に協力せず


　夏の参院選静岡選挙区で、民主党公認で立候補する現職の藤本祐司・国土交通政務官に対して、同党本部から選挙対策費が支払われていないことが分かった。同党静岡県連は「複数改選区には複数候補を立てる」との党本部の意向に反発し、藤本氏に続く２人目の候補擁立に協力しなかった経緯がある。党本部側からは、不払いについて、同党県連に対する“罰則”ととれる説明があり、選挙本番が近づく中で党本部と県連の間に新たな摩擦の種が生じた。

　不払いは２３日、静岡市内で開かれた藤本氏支援の集会で、牧野聖修・県連会長らが明らかにした。集会終了後、取材に応じた藤本氏の説明によると、同党公認で今回出馬する現職数人に確認したところ、党から４月に１００万円、５月に５００万円の計６００万円が選挙区総支部などに渡っており、藤本氏側にのみ支払われていなかった。

　選挙区の２人目擁立問題で、静岡県連同様に党本部と対立した京都府連の現職にも支払われていたという。ただ、公認決定直後の３月には、藤本氏にも１００万円が支払われていた。


　牧野会長によると、５日ほど前、党本部の佐藤泰介・財務委員長から牧野会長に直接電話があり、「静岡県連の活動費と藤本氏の選挙対策費を出さない。（小沢一郎）幹事長の方からの話。幹事長に謝ればいい」との説明があった。

　佐藤委員長以外にも、同党選対関係者ほか複数の議員からも、牧野会長に「県連が党の方針に反したため、藤本氏への選挙対策費は出さない」との話があったという。

　牧野会長は「党の方針に従わなかった県連へのペナルティーなら理解できるが、公認候補に選挙対策費を出さないのは納得できない。言うことを聞かなければ締め付けるという方法論は、民主党らしくない」と憤る。

　今月中に支払いがなければ、牧野会長が小沢幹事長に会って支払いを求めるという

2010年5月24日







民主・小沢氏　「活動費について言う必要ない」　静岡県連への支給停止問題


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100524/stt1005242210009-n1.htm


「資金は私と財務委員長が決定している。マスコミの諸君に言う必要も理由もない」

　民主党の小沢一郎幹事長は２４日の記者会見で、静岡県連（牧野聖修県連会長）が党本部から参院選活動費の支給を止められたと反発していることへの説明を拒否した。そのうえで「（平成１８年に）代表を引き継いで以来、選挙を一切任されてきた。私なりの判断で選挙戦を戦い、今、政権を任されている」と言い切り、自身の判断に誤りはないと強調した。

　活動費の支給停止は静岡県連と参院静岡選挙区（改選２）の現職、藤本祐司参院議員に対する措置。県連が小沢氏の改選２議席の選挙区での２候補擁立方針に抵抗したことへの報復と受け止めるむきもある。

2010.5.24 22:08

【中国 海洋覇権への道】（中）「威嚇航行する艦隊の野望」

【中国　海洋覇権への道】（中）「威嚇航行する艦隊の野望」


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100523/plc1005230005000-n1.htm


　「まるでチンドン屋」

　「割れ鐘をたたく音」

　中国海軍の漢級原子力潜水艦が２００４年に沖縄・石垣島周辺を領海侵犯したころ、自衛隊関係者の発言は頼もしかった。静粛性の低さもあり、ほぼ完璧（かんぺき）に追尾できていた。

　だが５年半後の現在、「数だけで近代化に遅れている」「練度・士気が低い」といった、優越感も混じった指摘が聞かれなくなった。比例して「自衛隊の“脅威”」を批判する中国軍事当局者もめっきり減った。彼我の戦力逆転により必要が無くなったためだ。

　沖縄・宮古間を４月、威風堂々と横切った中国海軍艦隊も、日本を脅かす戦略の順調な仕上がりを見せつけた。

　軍事関係者は４月の事件で、キロ級潜水艦浮上航行の意味に注目した。公海では国際法上、潜航が許されるし、隠密行動こそ潜水艦の命だからだ。

　実際、静粛性に配慮した宋級潜水艦が０６年、沖縄沖で米空母に８キロまで気付かれずに接近した事実は、隠密行動の恐ろしさを証明した。しかも、水上艦や原潜からなる米軍の防御陣形内に浮上している。武威を示したのだ。

　今回の浮上航行は宋級より勝るキロ級の披露が目的だったとされる。いずれも「太平洋に進出し空母を沈める能力」を、日米に警告したといえよう。単純なプレゼンス誇示ではない、戦略に基づき計算し尽くされた作戦行動である。　

　戦略は１９８２年、最高指導者・●（＝登におおざと）小平の意向で海軍が立案した。「第１・２列島線」を基本とする海洋覇権計画である。


　すなわち－

　（１）１９８２－２０００年（沿岸防衛のほぼ達成）

　（２）２０００－２０１０年（第１列島線内の制海権確保）

　（３）２０１０－２０２０年（第２列島線内の制海権確保／通常型空母２隻建造）

　（４）２０２０－２０４０年（米海軍による太平洋・インド洋覇権阻止／原子力空母２隻の建造計画開始）

　（５）２０４０年（米軍と対等な海軍建設）
　

しかし、（２）の達成は１５年にずれ込み、計画全体も５年ずつ後ろ倒しになると分析されている。それは１５年に本土から１５００キロまで、陸上航空兵力による海上航空優勢が整い、米空母艦載機を近づけなくさせ、ミサイル潜水艦４０隻以上の配備を完了するといった中国軍の近代化計画とも合致する。

　戦略の当面の主役は潜水艦だ。「主役選定」は１９９６年の台湾危機に影響された。中国軍は総統選妨害のため台湾近海にミサイルを撃ち込んだ。その際、米軍は２個空母打撃群を台湾近海に急派した。中国側はこの武威に押され矛を収めざるを得なかった。

　コンプレックスはいまだに軍指導部に根強い。その情念は、敵性潜水艦を駆逐できぬ海域には入らない、米空母の“弱点”を看破する。潜水艦こそコンプレックスから解放してくれる即効性の「特効薬」であると確信したのだ。

　空母と艦載機で１兆円近く。長期教育したパイロット・整備員・乗員が５－６０００人も乗り込む空母は単なる兵器ではない。轟沈は論外で、航行に支障が起きただけで地球規模の米戦略に齟齬が生じる。台湾危機でも、米空母は潜水艦を恐れ台湾海峡には近付いていない。

　東・南シナ海と日本海に米空母打撃群を入れない戦線が第１列島線。米軍増援阻止・妨害の最前線が第２列島線とみられるが、潜水艦の「待ち伏せ帯」と言い換えても良い。ただし、潜水艦のような「忍者」は事前に「屋敷内」を探る必要がある。

　「屋敷への忍び込み」こそが海底地形・海流・水温調査に当たる。これら諸条件で彼我の艦艇が発する音の伝わり方が違い、魚雷発射のための待ち伏せ場所やその後の逃走経路にも重要な差が出てくる。中国海軍が音響測定艦や潜水艦を駆使、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で無断調査するのはこの目的故だ。領海侵犯後、逃走した漢級の操艦が予想以上だったのは調査の確度を物語る。

　中国海軍は宋・キロ級よりさらに優秀な元級を保有。「外洋訓練の常態化・実戦化推進」宣言もした。１月には南海艦隊航空部隊が、海上における超低空飛など「実戦能力向上」を練成した。４月の事件におけるヘリコプター異常接近も、海自護衛艦相手に「実戦能力向上」を図る演習だった可能性がある。

　東シナ海はもはや、米海軍と海自で防衛できる「安全な海」ではない。

【中国 海洋覇権への道】（上）「日米同盟との決戦の時」

【中国　海洋覇権への道】（上）「日米同盟との決戦の時」


http://sankei.jp.msn.com/world/china/100522/chn1005222340006-n1.htm


　■「外洋へ」艦隊挑発

　「日米同盟との決戦の時が来た」「早く台湾を解放しよう」－。中国の国際情報紙、環球時報が運営するホームページ、環球ネットが最近、こんな過激な書き込みであふれている。

　中国海軍の艦隊がこの４月、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋で行った大規模演習のニュースへの反応である。

　若い世代が圧倒的に多い中国のネットユーザーは「中国軍の示威行動が自衛隊と在日米軍を圧倒した」と受け止めているようで、「太平洋の未来覇者万歳！」とまで中国海軍を礼賛したりしている。

　演習は７日ごろから始まった。ミサイル駆逐艦や潜水艦などの艦船１０隻が９日までに東シナ海で訓練を実施。１０日に両島の間を抜けて南下し、沖ノ鳥島（東京都）西方海域で２２日まで活動した。８日と２１日には艦載ヘリが２度、監視中の海自艦船の約９０メートル近くまで接近した。艦隊は再び両島間を通って帰投している。

　ヘリ異常接近では、日本政府が「極めて危険な行為だ」と抗議したのに対し、中国側は「海軍艦艇の訓練は正常なもの。日本側の監視活動が行き過ぎで、抗議は受け入れられない」（楊潔●＝簾の广を厂に、兼を虎に＝外相）と、開き直り気味の逆批判を展開した。

　こうした強気の態度がまた、「気合で日本の覇権主義を黙らせた」と、愛国主義的なネットユーザーたちを勢いづかせている。

中国軍の機関紙、解放軍報は４月１０日付で、演習の概要を紹介する記事を１面に掲載、「今回の遠洋演習は、潜水艦、水上艦艇、ヘリなど多種の兵器による合同訓練であるだけでなく、（敵、味方に分かれて）対抗演習もし、参加兵力の規模の大きさ、訓練時間の長さ、複雑な状況下での訓練など、近年まれに見るものだ」と誇らしげに伝えた。

　この演習をめぐり、在日米軍を仮想敵としたものだったとの見方が北京の外交筋の間で浮上している。

　沖縄本島～宮古島の海域は、沖縄の米軍が有事の際の台湾支援に向かう途中、通過しなければならない要所だ。米軍艦隊を海上で阻止、在沖米軍と台湾を分断することを想定した演習だった、というのである。


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　■「強国の先兵」膨張する海軍

　中国海軍がこの時期に、東シナ海で日本と在日米軍への挑発とも取れる示威的行動に出たのはなぜか。

　背景には、普天間飛行場の移設をめぐる日米関係の悪化や、「友愛」を唱える鳩山由紀夫首相のアジア重視外交、台湾の馬英九・中国国民党政権の中国との対立回避姿勢などがある。

　中国は、そうした有利な状況が重なった絶好機を逃さず、悲願だった「遠洋訓練」の既成事実作りに着手し、海軍の行動半径拡大を目指したとみていい。そして、その先に、遠洋型海軍への転換と世界の海への進出という大戦略がある。

　ここに至るまで、中国は長い道のりを経ている。


１９４９年に建国された新中国は当初、海軍をさほど重視していなかった。その際、主に陸軍力で国民党との内戦に勝ったため、以来、数十年にわたり「陸」中心の軍建設を進めた。

　６０年代までの海軍の最大任務は、陸軍による台湾攻略作戦の支援にあった。６６～７６年の文化大革命期、軍人も政治運動にかまけていた間に、海軍は、戦力をさらに落とし、外国の沿岸警備隊程度と揶揄（やゆ）された。

　７８年に改革・開放期に入ると、軍事予算増大に伴い、ようやく中国の海軍力は徐々にだが強化されていく。役割も「沿岸防衛」から「近海防衛」へと変わった。

　次なる転機は９１年に訪れる。湾岸戦争が、中国軍指導者の意識改革に決定的な影響を与えたとされる。

　海上からイラク軍攻撃を開始した米軍の強さに衝撃を受けた江沢民政権は、現代戦争における海軍の重要性を力説するようになり、「陸」から「海」へと強化の比重を移していった。

　海軍力増強を推し進める車輪のひとつが軍事的な要請だとすれば、もうひとつが経済上の要請である。

　海洋の豊富な天然資源や漁業資源を獲得し、原油など海外の資源エネルギーや自国産製品を輸送する海上交通路を確保することは、中国が高度成長軌道をひた走ればひた走るほど、死活的重要性を帯びてきた。

例えば、中国が一方的に主張する管轄海域約３００万平方キロの半分までが、東南アジア諸国や日本などと領有権を争う海域であり、中国は海軍力が脆弱（せいじゃく）なころには半ば放置していたこの海域でも、声高に領有権を主張し出し、周辺諸国とのトラブルを増やしている。

　中国政府が近年、打ち出した戦略目標、「海洋強国の建設」は、先の「軍経両輪」に支えられている。

　「海洋強国」の先兵ともいえるのが、海上自衛隊や在日米軍、台湾の海軍をにらむ東海艦隊、ロシア海軍を主たる仮想敵とする北の北海艦隊、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国との対抗に備える南の南海艦隊という中国海軍の三大主力部隊であり、外洋進出を活発化させている。

　現在、建造中とされる中国初の空母は２０１５年にも進水するといわれ、ウクライナから購入した旧ソ連製空母、ワリャーグも、数年後には改修を終え、訓練艦として配備されるとの報道もある。

　今回、東シナ海での演習に参加した艦船は、東部沿海の浙江省寧波市に司令部を置くその主力部隊のひとつ、東海艦隊の所属だ。

　中国海軍事情に詳しい政府系シンクタンクの学者によると、同海軍が外洋へ出るルートは、南北計９本あり、マラッカ海峡などを通る南側の３本を除く６本すべてが、津軽、大隅両海峡をはじめ日本列島の中、もしくは日本周辺にある。

それらのルートを通過すれば、海自や在日米軍に監視されて、艦の性能などのデータが収集されるほか、外交問題にもなりかねないとの懸念があるという。

　外洋への出口を実質上、閉ざされている北海艦隊と東海艦隊にとり、今回の演習もそれに向けての具体的な行動だったといえ、ヘリの異常接近は、日本の監視行為への牽制（けんせい）の意図が込められていたとみられる。

　国営新華社通信傘下の国際先駆導報に日本政府の抗議後の４月２９日付で掲載された、「中国艦隊の追跡、通信盗聴などの行為は国際法違反のみならず、非友好的だ」との海軍将官発言もそのことを示している。

　中国国防省の高官は「日本は中国海軍の外洋進出に過敏にならず、順応すべきだ」とも言ってのけた。

　これからは日本周辺海域での中国海軍艦船の出没と演習が常態化することを覚悟しておいた方がいい。


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　高度成長を背に増強著しい中国海軍の艦船が、このところしきりに日本近海に出没するようになり、東アジアの海を波立てている。地域を長らく支配している米国の制海権は今後も安泰なのだろうか。中国「遠洋戦略」の実態を報告する。