JAL再建・銀行再建・日本再建

　JALが存亡の危機に立たされている。＊＊＊以下読売新聞＊＊＊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000641-yom-bus_all

政府監視下で経営再建中の日本航空が、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を申請し、公的資金を活用した資本増強を行う方向で検討に入ったことが２４日、わかった。
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　かつて、９０年代終わりにかけて多くの銀行に公的資金が注入された。　公的資金といえば聞こえは良いが『税金投入』の緊急事態なのである。　言葉は、官僚の誰かが国民に分かり難くする為にした言い回しだろう。　英語では、真っ直ぐ　『TAX MONEY』　と表現される場合が多いとウィキにはある。　

　銀行の体力は改善されたはずなのに、預金利子は０％に近く、借り入れは３～１５％では政府による銀行過保護作戦と言わざるを得ない。　これに、時間外引き出し料１００円／回とか、何かに付けて手数料の欄が目に付く。　公的詐欺と言われるのが悔しかったら、ハイリターンに相当するハイリスクを負っているの？　と問いかけてみたい。　ちなみに銀行員の平均給与は大手の場合を検索すると年収１０００万円を下回る銀行は無い。

　公的資金を注入する時、組織の再編や人員削減の合理化案などいろいろと実施案があるのだろうけれども、それで経営に携わっている人達の身を切った事はあるのだろうか。　有るのだったら、少し平均給与の数値に表れるはずです。　　アメリカの金融自由主義型経営者給与に、金融界の目が釘付けなのでしょう。　倒産する会社でも、盗人に追い銭みたいに５０億円とかのボーナス……。（シンジラレナイ）

　JALの再建も、銀行の公的資金再投入も、経営陣の給与を年収５００万円に下げ、危機感を共有してこそ、国民の理解が得られるのではないだろうか？　


　

　日本再建の為、国会議員も危機感を待たなくては、前に進まない。
政治家に、明治維新時のように堅い政治理念を持ち合わせ、給与は二の次でもやってみる事を、自分たちの身を切ることを、率先して言い出す国会議員が誰もいないのでは、国民の気持ちが萎えるのも、歪むのも止むを得ない。


　国会議員で、ナントカタイゾ―議員のように、自分の給与の多さにびっくりしても、それを世間に公開する人は、今回は居ないようです。（概算です）
　役無し国会議員一人当たり　月給＋ボーナス　＝　３０８０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立法調査費　　　＝　　７８０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文書交通費　　　＝　１２００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公設秘書（３名）＝　２３００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小計　＝　７３６０万円
　　　　　　　　　　　　政党助成金（１名）＝　４５００万円　
　　参考…　http://www.kyudan.com/opinion/salary.htm

　
　付け加えれば、新衆院議員８月は２日間勤務で、４８０人に１１億円、一人当たり２３０万円。　誰もが御褒美と思い違和感は無かったのでしょう。！！！（怒りが、フツフツと…　爆・・・発）