経済同友会の提言・国会議員の定数削減

　最初に先生と、言われたのは私が２０歳を過ぎる頃でした。　私は、先生になる授業を途中で放棄したので、実際には、所謂先生の資格は無い。
それから、何人かの人に先生と言われたが、その度に堅く否定固辞してきた。
相手は、社交辞令で言葉を選んでいるのは良く分かるし、こちらは『先生と呼ばれるほどにバカで無し』の、思いが強い。　

　その人となりを知らずに批判するのもいい加減であるが、自民党の『町村氏』、『青木氏』などは、先生と言われて「そっくり返っている」そんな感じが、体中に溢れていると感じられるのは私の修行が足りないからだろう。


　言葉を発すればマスコミ批判、これも、言いたい事が有るからブログに書くわけで、止むを得ない。　そのニュースは、流し読みで後から検索をかけたが、取り上げているのは「産経ニュース」のみであった。　　記者クラブの影響があるのか、大手紙が全然取り上げてないようである。

　　＊＊＊　　以下　引用　産経ニュース　‘１０．３．１２付　＊＊＊
　　―　議員減らし“廃県置州”を　関西経済同友会が提言　―
　関西経済同友会は１１日、日本社会が人口減少に転じたのを踏まえ、中央官庁や自治体など行政組織の縮小を求める提言を発表した。　　「廃藩置県」規模の抜本的な行政改革を求める内容で、政府や関西の自治体などに提出する。

　国会議員の定数削減や地方議員の報酬をボランティア的にまで大幅削減することを提案。　　道州制を実現して中央から地方への権限と財源の移譲することで中央官庁をスリム化し、「外交や防衛など民間でできない分野だけを行政が手がけるほかは、徹底的に民間に任せるべきだ」と主張した。
　　＊＊＊　　以上　引用　　終　　＊＊＊


　政治家にも、経済界にも、公務員界にも覆しようが無いほど、世襲がはびこり、民間で言えば大企業病、国で言えば既得権益層の固着、世襲経営者世襲公務員では、上に上げたような発想が出ては来ない。　あえて言えば『前例主義』　。
アメリカには、国民が働いた利益の『上澄み』を持っていかれて、何時までも何処までも、日本に経済成長が続くわけが無い、其れが前提にはある。

　国会議員に対する、議員報酬をせめてドイツ並みに下げれば、国民には有る程度の、納得感が行き渡るのだろうが、威張っている議員諸氏は金が無ければ『人間の偉さ』が、半減するとでも思っているのだろう。

だが、偉いと思っているのは彼ら自身だけで、金をばら撒かなければ、誰も彼等に従う人は居ない。　　強権力でかつての特高のように、民を従える方法は最早有り得ない事だろうが、用心に越したことは無い。


『薫陶』で、民を教え導くような人物は、国会議員の中には数が少ないのだろうか？