久しぶりに、地方紙『Y新聞』を目にする機会があった。 言うまでも無くこの新聞は、私には訃報以外は見るべきものが無く、内容は町内会新聞と何等変わるところが無い。
読むとも無く紙面に目を落としていたら、2面に『国保税引き上げ率』 山形市が再検討…の文字が目に入った。 市の提出した約20%の値上案を諮問する国保委員会は、町の顔役だろうに、それでも市の意見がすんなり認められないところに、今の経済状況はある。 もちろん、この指示は現山形市長によるものと思って間違いないのだろう。 全く、世間音痴と言うほかは無い。
現在、全国的に国民健康保険税を収められなくて、保険証懐失が表ざたになり、その悲惨な実例が幾つも挙げられているのにである。 山形市にそのような人は、居ないのか?
今日の、日経コラムに次のようなことが書いてあった。(要約)
*** 以下 引用 日経新聞‘10.03.19付 ***
信用不安に見舞われたギリシャでは財政緊縮を巡って国全体が揺れているが、財政赤字拡大に見舞われている他のユーロ加盟国も同様に厳しい選択を迫られている。
アイルランドの財政赤字もギリシャと同程度まで拡大した。 ただし、アイルランドの動きは早かった。 同国は公務員給与の引き下げを始めとして公的部門の歳出削減に踏み切ったほか、個人所得への課税も強化した。 この結果、財政状況は他国に先んじて改善し、一時上昇した政府の資金調達コストも低下に転じている。
・・・・・・・・・・・・・・・・
日本での問題は、財政規律の緩みに歯止めがかからず、しかも赤字削減に向けた国民的コンセンサスを形成できないことである。
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低所得層支援など所得再配分に配慮しつつ、財政健全化に向けた国民負担のあり方を真剣に議論すべき時が来ている。
*** 以上 引用 終 ***
市民への増税これは、コイヅミ元首相路線を継承するもので、政策的に国民に痛みを与えることが、最初の手段として実行されることになる。 400万人以外の非公務員として思うところは、まず自分達で痛みに絶えられないところまで財政削減をやって、それでダメなら国民にお願いすると言う姿勢がないと、国民は納得しない。 公務員は、もっと迅速に国民の平均賃金にスライドすべきなのだろう。
名古屋弁のオッチャン(河村たかし氏)の、政策目標がネットで公開されているが、余りにも山形市の行政との姿勢の違いに唖然とするばかりである。
いかに、市役所職員の『アガリ役』市長が、何処を見ているか、市民を見ていないか、「行政の体をなしていない」 と言われて、反論は有るのだろうか。
*** 河村たかし氏の政策目標 ***
http://takashi-kawamura.com/pdf/nagoya/20090404.pdf#search='名古屋市長 政策 目標'
*** 山形市の政策目標 ***
http://www.city.yamagata.yamagata.jp/view.php?g=210100&n=3&s=210100013
山形の政策目標は、責任の取る必要の無い、机上のペーパー論と言えるだけで、良くそんなものを市民に出せたものである。
せめて、政策目標策定等の重要な市議会は、土曜日の午後からでもやって、市民に情報の公開共有を進めるべきである。
行政は、 ・今やらなければならない事。
・何時かは、やらなければならない事。
・やらなくてもよい事。
・やってはいけない事。
大きく分ければ、このような4項目になるのだろうが、山形の其れは曖昧模糊として、抽象論の域を出ず其の検証さえ明確に出来ないような表現となっているようである。
もし、市議会の議員を半分にしたら? 市職員の給与を民間平均の2割増しにしたら、いくら削減できるのか? 政策を、ダイナミックに変革しなければ、国も地方自治体も余裕の有る内に。 もはや市民に余裕のある人は、少数派に成った。 半数以上が貧困層。
其の事を肌で感じている公務員、特別公務員が少ないことが最大の問題ではないだろうか。
読むとも無く紙面に目を落としていたら、2面に『国保税引き上げ率』 山形市が再検討…の文字が目に入った。 市の提出した約20%の値上案を諮問する国保委員会は、町の顔役だろうに、それでも市の意見がすんなり認められないところに、今の経済状況はある。 もちろん、この指示は現山形市長によるものと思って間違いないのだろう。 全く、世間音痴と言うほかは無い。
現在、全国的に国民健康保険税を収められなくて、保険証懐失が表ざたになり、その悲惨な実例が幾つも挙げられているのにである。 山形市にそのような人は、居ないのか?
今日の、日経コラムに次のようなことが書いてあった。(要約)
*** 以下 引用 日経新聞‘10.03.19付 ***
信用不安に見舞われたギリシャでは財政緊縮を巡って国全体が揺れているが、財政赤字拡大に見舞われている他のユーロ加盟国も同様に厳しい選択を迫られている。
アイルランドの財政赤字もギリシャと同程度まで拡大した。 ただし、アイルランドの動きは早かった。 同国は公務員給与の引き下げを始めとして公的部門の歳出削減に踏み切ったほか、個人所得への課税も強化した。 この結果、財政状況は他国に先んじて改善し、一時上昇した政府の資金調達コストも低下に転じている。
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日本での問題は、財政規律の緩みに歯止めがかからず、しかも赤字削減に向けた国民的コンセンサスを形成できないことである。
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低所得層支援など所得再配分に配慮しつつ、財政健全化に向けた国民負担のあり方を真剣に議論すべき時が来ている。
*** 以上 引用 終 ***
市民への増税これは、コイヅミ元首相路線を継承するもので、政策的に国民に痛みを与えることが、最初の手段として実行されることになる。 400万人以外の非公務員として思うところは、まず自分達で痛みに絶えられないところまで財政削減をやって、それでダメなら国民にお願いすると言う姿勢がないと、国民は納得しない。 公務員は、もっと迅速に国民の平均賃金にスライドすべきなのだろう。
名古屋弁のオッチャン(河村たかし氏)の、政策目標がネットで公開されているが、余りにも山形市の行政との姿勢の違いに唖然とするばかりである。
いかに、市役所職員の『アガリ役』市長が、何処を見ているか、市民を見ていないか、「行政の体をなしていない」 と言われて、反論は有るのだろうか。
*** 河村たかし氏の政策目標 ***
http://takashi-kawamura.com/pdf/nagoya/20090404.pdf#search='名古屋市長 政策 目標'
*** 山形市の政策目標 ***
http://www.city.yamagata.yamagata.jp/view.php?g=210100&n=3&s=210100013
山形の政策目標は、責任の取る必要の無い、机上のペーパー論と言えるだけで、良くそんなものを市民に出せたものである。
せめて、政策目標策定等の重要な市議会は、土曜日の午後からでもやって、市民に情報の公開共有を進めるべきである。
行政は、 ・今やらなければならない事。
・何時かは、やらなければならない事。
・やらなくてもよい事。
・やってはいけない事。
大きく分ければ、このような4項目になるのだろうが、山形の其れは曖昧模糊として、抽象論の域を出ず其の検証さえ明確に出来ないような表現となっているようである。
もし、市議会の議員を半分にしたら? 市職員の給与を民間平均の2割増しにしたら、いくら削減できるのか? 政策を、ダイナミックに変革しなければ、国も地方自治体も余裕の有る内に。 もはや市民に余裕のある人は、少数派に成った。 半数以上が貧困層。
其の事を肌で感じている公務員、特別公務員が少ないことが最大の問題ではないだろうか。