法律論だと逃げるのは、責任に有る人がよく口にする言い訳である。
国会は、立法機関であり其の法律の成立はよく耳にするが、それに関連する法律の廃止は余り公表されたことが無い。 （あるいは私が知らないだけかもしれない）
国会議員衆参合わせて７００人以上居るわけで、彼らがまともに仕事をして、立法作業に勤しんだら、専門家である弁護士さえも法律の関連性など、訳が解らなくなるだろう。 建築に関するものでも隣地境界線から５０Ｃｍ後退という民法は、はるかな明治時代から廃止更新もされずに未だもって有効と学びましたが、いまだ其の数値は確認申請のチェック項目として生きているようです。
一般人より公務員のほうが法を理解し、それを実践応用するのは当然のことであるが、要はその法によって、あまねく国民全てが網をかけられ行動を規制されるということである。
運用次第で、検察があるいは警察がいつでも国民を引っ掛ける法律を探し出して、いつでも逮捕できると云うのは異常な状態（社会）である。
例えば、政治家。 彼らは公務員の手の中で踊らされているのは、一見曖昧にされている法律の中で、恣意的に運用されれば全ての政治化が、事情聴取くらいまでは公務員によって、連行される危険性があるのではないかということである。
法は政治家が作るのだもの、古くて現状にそぐわないのは廃止した方がよいと言うことです。 少なくても主権者である『国民』の６０％はその法を理解している状態で無いと、それは正常とはいえないのではないだろうか。
随分と、論の方向が違ってしまったが言いたいことは、公務員の給与体系など素人では理解しがたいし解ろうとしたくも無い。 公務員が悪意を持って『お手盛り』を計ったら殆どの人に見破られることは無いだろうということである。
まして、其れを調査するのは同僚公務員の総務省の御役人（サマ）である。
そのような中においても、下記のような記事が出ると云うことは、正常と言うか、異常というか・・・・・ 。
＊＊＊ 以下 引用 Asahi.com ’10.03.26付 ＊＊＊
役所の係員に係長級、係長には課長補佐級の給与を支給する給与のかさ上げ支給が、大阪府など全国の２１９自治体で２万２２８人に実施されていることが分かった。 総務省が２８日、４月１日現在の地方公務員の給与実態調査の中で初めて公表した。
同省は「職務と責任に応じた給与支給」を定めた地方公務員法に反した不適正な運用として、是正を求めている。
調査によると、都道府県では大阪府が１９６４人、政令指定市では岡山市が１２６３人に本来の役職より高い給与を支給。 市区町村では２１７市町村の計１万７００１人で確認され、多い順に大阪府内の２５市町で２４９４人、鹿児島県内の１７市町で２３７１人だった。 全自治体の約１２％で、こうした不適正な運用が横行していたことになる。
こうした手法をとる理由は、勤続年数が長くても昇進しない職員らの給与水準を上げるためだという。
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*** 以上 引用 終 ＊＊＊
こう言う事を、最初に考え実行した人が特定でき、その人を時効を気にせず追求できたら、国民に取り付く『ダニ、ケジラミ』の類の絶滅を図れるのだろうか？
一般国民の、３万人以上（不明死を含めたら約１０万人）が自ら死を選んでいる、現代は公務員が思っているほど社会に緩みがなくなったのである。
遊びのない社会は、早々に行き詰る可能性が大きい。 行き着く先それは無秩序型社会。
最後になりましたが、『菅家さん無罪確定』は良かったし、当然のことがニュースになるというのもおかしな社会かな・・・・ 。