いまさら罵詈雑言の言葉をぶつけても、政権交代時（’09年）におけるあの熱気と国民との約束は、彼が思い起こすことは無いのだろう。
消費税増税は生活必需品を外さなければ貧困格差はますます拡大される！！ トヨタ、キャノン等輸出企業への消費税の還付金も企業間格差の拡大推進！！
国会議員の必要経費込み込みの7500万円／人の削減先送り、公務員の所得見直しの２０％削減先送り、官房機密費公開の先送り・・・・諸々、と見通しの立たないものは、全て議題にも載せず・・・・増税一直線これでは自民党亜流と言われても止むを得ない。
これで、無事だと思っているのは、≪セソゴク、マ工ハラ≫の、両政府首脳だけであろう。 いやもう一人、犯罪者として被爆者に対して責任を取るべき≪工ダノ≫ 氏。
総理という責任の重圧の中で、自分の庶民としての思いはどこかに吹き飛んでしまったのだろう。 あるいは、もはや正常な一国民としての思慮分別の期待は出来ないのかも知れない。
自分自身の総理としての実績の確保のためにか、最も実現の可能性の有るものを、最重要事項として矛盾なく取り上げられる事象、それが、官僚の糸引きといえども自身が納得して進めるという形で進んでいるのだろう。 それが、≪消費税増税に政治生命をかける≫とい言葉となって表面に出てきている。
何故、IMFが日本の消費税増税に関して、コメントを出すのか・・・、 財務官僚アガリのIMF理事に、頼みこまれて日本政府の財政再建に対して、わざわざ日本に出向いてきて英語で言葉を述べる必要があるのか、だれが有難いお言葉だと聞き入れるのか・・・ 。
米国では、1パーセントの高額所得者の収入は伸びているけれども、９９％の貧困層の所得はむしろ下がっている、という指摘に誰も異論を挟む者が居ないほど、矛盾に満ちた貨幣経済の様相である。
総理は、どこを向いて政治を行おうとしているのか・・・ 。
泥の中だから、一寸先は闇と云うのならまだ理解できるが、どうした訳か官僚が耳元で囁く、≪ギリシャのような経済状態になる≫ と云う『悪魔のササヤキ』だけが耳に入る状態となっている。 そんな中から、４，８兆円もの出資を要求できる『ＩＭＦ』と云う組織は、一体何なのだ・・！！
言葉を換えれば、政権交代前の『自民党の云う公約』と、なんら変わっていないので無いか・・・ 。 だから首相は、財務官僚のパペットと云うのが、世間の通り相場となっている。
官僚のいい加減さに、目を移せば彼らは≪公務員の行動≫としては、あるまじき≪まず初めにわが生活有りき≫ なのである。
そのひとつの例が、また明らかになった。
米国による福島原発爆発後の3月17日から、アメリカの航空機により実測された、放射線値が日本政府に通知されたが、それが避難指示に生かされることは無かった、という事実である。
官僚組織は、斯様に腐っており国民のために機能するとは、ゆめゆめ思えない組織と理解すべきである。
保安院 『汚染地図をどう扱ったかは今も不明・・・』
文科省 『必用と有れば、保安院が公表すると思っていた、不手際は無かった』
公務員の、方々は偏差値が高いはずだから、公務員の本分等今更と思っていたが、とんだ認識違い。 公務員たるものの、心がけを毎朝声を出して、復唱しなければいけない。
国民を危険な目に合わせる可能性が考えられるなら、その危険予報が《ダブった》としても、何処もおかしくは無い。 あるいは３回、４回と危険予報を出してもなんら一般国民に違和感は無い。
このたびの、責任者ははっきり断定し、きっちりと福島県民が被爆した責任を、取ってもらわねば事態は改善されることは無い。 首長は、個人を特定し責任を取らせるべきである。
＊＊＊ 以下引用 Asahi.com ６／１８付 ＊＊＊
福島第一原発事故の直後、米国から提供された実測に基づく汚染地図を政府が放置していた問題で、避難計画づくりを担う経済産業省原子力安全・保安院の山本哲也首席統括安全審査官が１８日に記者会見し、「住民避難に生かさなかったことは誠に遺憾で、反省している」と謝罪した。
経産相や保安院の幹部職員にもデータの存在は伝わっていなかった可能性が高いとしている。
山本氏によると、汚染地図は、保安院に設けられた緊急時対応センターで放射線への防護対策などに当たる「放射線班」に届いたが、同センターで住民避難を担う「住民安全班」には伝わらず、共有されていなかった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
消費税増税は生活必需品を外さなければ貧困格差はますます拡大される！！ トヨタ、キャノン等輸出企業への消費税の還付金も企業間格差の拡大推進！！
国会議員の必要経費込み込みの7500万円／人の削減先送り、公務員の所得見直しの２０％削減先送り、官房機密費公開の先送り・・・・諸々、と見通しの立たないものは、全て議題にも載せず・・・・増税一直線これでは自民党亜流と言われても止むを得ない。
これで、無事だと思っているのは、≪セソゴク、マ工ハラ≫の、両政府首脳だけであろう。 いやもう一人、犯罪者として被爆者に対して責任を取るべき≪工ダノ≫ 氏。
総理という責任の重圧の中で、自分の庶民としての思いはどこかに吹き飛んでしまったのだろう。 あるいは、もはや正常な一国民としての思慮分別の期待は出来ないのかも知れない。
自分自身の総理としての実績の確保のためにか、最も実現の可能性の有るものを、最重要事項として矛盾なく取り上げられる事象、それが、官僚の糸引きといえども自身が納得して進めるという形で進んでいるのだろう。 それが、≪消費税増税に政治生命をかける≫とい言葉となって表面に出てきている。
何故、IMFが日本の消費税増税に関して、コメントを出すのか・・・、 財務官僚アガリのIMF理事に、頼みこまれて日本政府の財政再建に対して、わざわざ日本に出向いてきて英語で言葉を述べる必要があるのか、だれが有難いお言葉だと聞き入れるのか・・・ 。
米国では、1パーセントの高額所得者の収入は伸びているけれども、９９％の貧困層の所得はむしろ下がっている、という指摘に誰も異論を挟む者が居ないほど、矛盾に満ちた貨幣経済の様相である。
総理は、どこを向いて政治を行おうとしているのか・・・ 。
泥の中だから、一寸先は闇と云うのならまだ理解できるが、どうした訳か官僚が耳元で囁く、≪ギリシャのような経済状態になる≫ と云う『悪魔のササヤキ』だけが耳に入る状態となっている。 そんな中から、４，８兆円もの出資を要求できる『ＩＭＦ』と云う組織は、一体何なのだ・・！！
言葉を換えれば、政権交代前の『自民党の云う公約』と、なんら変わっていないので無いか・・・ 。 だから首相は、財務官僚のパペットと云うのが、世間の通り相場となっている。
官僚のいい加減さに、目を移せば彼らは≪公務員の行動≫としては、あるまじき≪まず初めにわが生活有りき≫ なのである。
そのひとつの例が、また明らかになった。
米国による福島原発爆発後の3月17日から、アメリカの航空機により実測された、放射線値が日本政府に通知されたが、それが避難指示に生かされることは無かった、という事実である。
官僚組織は、斯様に腐っており国民のために機能するとは、ゆめゆめ思えない組織と理解すべきである。
保安院 『汚染地図をどう扱ったかは今も不明・・・』
文科省 『必用と有れば、保安院が公表すると思っていた、不手際は無かった』
公務員の、方々は偏差値が高いはずだから、公務員の本分等今更と思っていたが、とんだ認識違い。 公務員たるものの、心がけを毎朝声を出して、復唱しなければいけない。
国民を危険な目に合わせる可能性が考えられるなら、その危険予報が《ダブった》としても、何処もおかしくは無い。 あるいは３回、４回と危険予報を出してもなんら一般国民に違和感は無い。
このたびの、責任者ははっきり断定し、きっちりと福島県民が被爆した責任を、取ってもらわねば事態は改善されることは無い。 首長は、個人を特定し責任を取らせるべきである。
＊＊＊ 以下引用 Asahi.com ６／１８付 ＊＊＊
福島第一原発事故の直後、米国から提供された実測に基づく汚染地図を政府が放置していた問題で、避難計画づくりを担う経済産業省原子力安全・保安院の山本哲也首席統括安全審査官が１８日に記者会見し、「住民避難に生かさなかったことは誠に遺憾で、反省している」と謝罪した。
経産相や保安院の幹部職員にもデータの存在は伝わっていなかった可能性が高いとしている。
山本氏によると、汚染地図は、保安院に設けられた緊急時対応センターで放射線への防護対策などに当たる「放射線班」に届いたが、同センターで住民避難を担う「住民安全班」には伝わらず、共有されていなかった。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊