名古屋市長の『河村たかし氏』、人事委勧告の給与引き上げ要求を受け入れないと言う記事が、数日前に有った。 昔、自らを総理大臣に相応しい男としての、単行本を出したことが有ったが、『カネ』しか目に入らない先生方の中で、一回は、総理大臣をやってもらいたい、そんな思いがついつい口に出る、今日この頃である。
＊＊＊ 以下引用 中日新聞’１４／１０／３０付 ＊＊＊
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自治体トップが、人事委勧告を拒絶するのは極めて異例。 組合幹部は「暴挙だ」と反発している。（筆者：新聞社の想像でなければ、この組合幹部の名を挙げてほしい物だ・・・）
市人事委は９月、民間企業と比べて市職員の給与は低いとして、月給を１５年ぶり、ボーナスを７年ぶりに引き上げるよう勧告した。 勧告の月給引き上げ幅は平均１０３９円だった。
しかし、河村市長は「民間企業で給与が上がったのは一部。 多くの庶民が生活に苦しむなか、市職員の給与一律アップはありえない」と反発。 市幹部との会合では、給与が一定額以下の若手職員に限って給与を上げ、他の職員は引き下げる案も示したが、幹部らは「組合の理解が得られない」などとして反対し、合意に至らなかった。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
・・まったく、『欲』に凝り固まった組合幹部の形相が手に取るように眼に浮かんで来るが、一般的な公務員は国際的にも見劣りしない給与に、不満等有ろうはずも無い・・でしょ・・？
国家公務員に対してはそれ以前に（今年８月７日）、人事院（総裁、元裁判官：一宮なほみ氏）が、引き上げるよう内閣に対して勧告を出していたが、それにもし間違いがあったとしたら・・、 もちろん、その責任は『総裁』に帰することになるのだろう・・・。
公務員で無い多くの国民から見たら、またまた『お手盛り』をと、断ずる以外言葉が無い・・・。
NIKKEI．COMの記事に拠れば、国民の実情を『民間企業の賃金水準が回復した』と見ている様であるが、どこの民間企業を指して言ってるのか、こんな物はデータの取り方で初めに『結論』を決めておけば、如何様にも細工が出来ることは、どなたも御存知の通りであろう。
この人事院と自治体との『ツーカー』のキャッチボールを受けて、全国４４の都道府県で公務員給与を上げると言うデータが、共同通信で報じられていた。
＊＊＊ 以下引用 共同通信 １１／５付 ＊＊＊
都道府県職員給与に関する人事委員会の２０１４年度の勧告が５日、出そろった。
共同通信の集計によると、月給は据え置きとなった秋田、鳥取、高知を除く４４都道府県で引き上げとなり、期末・勤勉手当（ボーナス）は全都道府県でプラスとなった。
人事委が調査した結果、民間企業の給与水準が職員を上回ったためで、１３年度に比べ引き上げが大幅に増えた。
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＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊
ここでも、『民間企業の給与水準』が上がったと、報じられているが『実は』上がったのは『濡れ手に粟』の、輸出大企業で天文学的数値の『消費税還付』を受けている、一部のグローバリズム企業あるいは派遣社員に従業員のスタンスを変えた会社だけと言うのが、国民の肌感覚であろう。
ボーナスも無い派遣社員、公務員の１／３もそうだという指摘が有ることを勘案すれば、公務員正職員の給与はまだまだ闇の中で上がり続けているのではないのか・・・と云う疑念が無い訳でも無い 。
ずっと前に、山形県知事の『斉藤弘氏』が山形県の『財政再建』を案じ、県職員の給与を『５％』程度下げたら、県職労の落選運動によって県知事の座を民主党の『現おなご知事』に明け渡すことになったのは、御存知の通りである。
給与を『５％下げ』たと言うのは、現県職員の感覚的な言い回しで、筆者は法的な給与引き下げの条例文を確認した訳ではないので、詳しい数値を掴んでいる訳ではない。 勿論、狡猾で頭の回りが民間会社の人とは違う、偏差値秀才たちの策謀、素人に簡単に見分けられるはずも無いかとは思うが・・・。
山形県の現職おなご知事は、一回目の県知事出馬ではやはり『財政再建は公務員給与』にあり、と言う問題を共有していたのであろう、選挙公約が『「無駄の削減」であり、その象徴に挙げたのが「知事退職金の廃止」』ということであった。
ところが、再選が確定的無競争状態をふまえたら、「（知事退職金は）受け取るのが普通。通常通り（受け取る）というのは公約にならない」と、開き直った発言に変わった。
民主党の、ノ～ダ、カンエダノ、センゴクら首脳のあの綺麗な『マニフェスト』を謳い上げながら、やった事はまるで反対の事、地獄に落ちて『べろ』を抜かれるだけでは、国民は許しはしない、その気持ちは決して彼らを罪人として『裁きの場』に出さずば許す事はない、・・・彼らに応援された延長線上に居る『現山形県知事』にも、その責任の一端は感じられてしかるべき、 同種同族として『嘘』等は当然と言えば当然なのか・・・。
前斉藤弘知事、彼の考えがいかにまともで現在のグローバリズム、ギャンブル経済政策に相対する政策で、過去に財政改革をやり遂げた歴史の中の『国内の志士』達と共通するもので有ったか、そんな文章を見つけたので引用して終わりとしたい。
名古屋の市長『河村たかし氏』も、過去の山形県知事同様、歴史の中にズブズブと引き込まれるのではないかと言う一抹の危惧もあるのだが、滅びの道を急ぐ日本に一個人ではどうしようもない。
＊＊＊ 以下引用 下記URLより ＊＊＊
http://www.genron-npo.net/politics/genre/localgovernment/post-126.html
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財政再建のための歳出カットの対象としては、例えば、投資的経費ですと、従来の３割、すなわち７割減です。もうそろそろ限界だということです。
したがって、極端に言えば、もはや人件費しかありません。 部長たちが新規事業のために「枠はこうだと言われても、これは大切だから、これだけは認めてくれ、うちは特別」と財政課に持ってくるわけです。 それに対し、私は「わかった、あなたは自分たちの人件費を担保にして主張しているのですね」と問いかける。 財政構造上、社会保障費等々を含めた義務的経費が９割以上を占めているのですから当然といえば当然です。 事業だけ持ってきて、あとは最終的な尻は財政当局、そして知事の責任だなどと、部分均衡的な物言いは認めない、自らの人件費を担保にして持ってくるのなら考えよう、などと、厳しいことを言わなければなりません。
歳出削減は細かいところまでやっています。 大きな意味では、これからはもう退職金も含む人件費しかないのです。 給与水準と人数の両面からです。
山形県で職員の平均退職金が2600万円です。 これは他県でもほぼ同じだと思います。 部長クラスが3500万円の退職金です。 この水準は、県行政のサービス提供の質量両面、ならびに山形県の所得水準に照らして、県民の皆様が容認できるものかどうか、ということです。
また、退職金とは、正確には退職一時金です。 したがって、退職一時金と年金制度を合わせて、県内の民間企業と比較してどうか、その結論を出した上で考えなければいけないだろうと思います。
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＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
言葉をつけたして置けば、国民年金は現在一か月４万円台の人が、多くいるという事『公務員の先生方』ご存じないのだろう。
普通に、公務員共済を貰っている金額は２５万円から３０万円、夫婦二人公務員だったら５０万円・・・７０歳前後の老人２人、退職金と合わせ、老後の楽しみは、夜な夜な金を数える事・・・・？