地デジ完了後の、新周波数帯はソフトバンク・・

　私の生業の術の四分の一位は、町の親切な電気屋さんであるのだが、ケータイ電話については守備範囲の外で、殆ど詳細を把握しているとはいえない状況である。
しかし、今日のニュースに新周波数帯（プラチナ・バンド）の獲得は、ソフトバンクに決定したとの報道があった。　これについては、本職外ではあるけれど注意を引かれるものが有った。


　　＊＊＊　　以下引用　Ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ　３／１付より　＊＊＊
　
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　29日に開く総務省の電波監理審議会を経て決める。　携帯各社の事業計画を審査、協議し電波の逼迫度などからソフトバンクに優先的に配分すべきだと判断したもようだ。　ソフトバンクが新たな電波を獲得することで携帯３社は通信品質で肩を並べることになり、顧客獲得競争が一段と激しくなる。

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、イー・アクセスの携帯４社が携帯向けの新たな周波数帯の割り当てを総務省に申請、事業計画を提出していた。　電波を獲得した場合の基地局開設などによるエリアの整備計画、消費者の利便性の向上などを検討材料としてきた。

　新たに割り当てる900メガ（メガは100万）ヘルツ帯の周波数は障害物があっても届きやすい特性を持つ。　現在、ソフトバンクが保有している１ギガ（ギガは10億）ヘルツ以上の周波数は直進性が強く、障害物があると電波が届きにくい。　ドコモとＫＤＤＩは800メガヘルツ帯を保有しており、ソフトバンクは通信品質の面で不利だと主張していた。
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　　＊＊＊　　以上飲用　　　終　　＊＊＊


　そもそもの経緯を、よく知らない者が口を挟めば、尚事態が混沌とするが、筆者は周波数帯を有効に使うために進めた、テレビの地デジ化が『壮大なムダ』なのではなかったかと今でも思っている。
この度の、《ソフトバンク》と言う名前を聞いて、いきなり『電波利権』とか『放送利権』とかへとイメージは広がって行かざるを得ない。

　電波オークションの件は、どうなったのか・・・・
　クロスメディア禁止の法制化は・・・
　放送局に繋がる４大マスコミによる、記者クラブと言う組織は・・・


　
　＊＊＊ 以下引用　ウィキペディアより　　＊＊＊
　　　―　放送利権・概説より　―

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　ＮＨＫを含め、地上波放送は基本的に都道府県ごと（県域放送）であり、民間放送局（民放）であれば、これより派生して、東京にある放送局が事実上地方局を支配しているキー局制度、新聞社が放送局の株式を保有するクロスオーナーシップ。　
　放送局が番組の著作権をもち、制作会社や制作者には著作権があたえられにくい映画の著作権、記者会見を記者クラブ加盟社が独占している記者クラブ制度なども放送利権としてあげられている。
　また日本の放送局は、いわゆる「電波オークション」によるものではないことや、諸外国に比べ格段に安い電波利用料なども近年、議論の対象となっている。


　　　―　クロスオーナーシップ 　　　―
　　　　　（山形県における・・・　）
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　特に目覚ましいのは山形県にある山形新聞社（山形新聞）である。
同新聞は1960年にテレビ放送を開始した山形放送（YBC、1953年のラジオ放送開始当時は「ラジオ山形」）の設立に深く関わり、現在でも山形新聞は山形県に次ぐ山形放送第2位の大株主で、同放送のテレビ放送では同新聞の社説を紹介するYBC社説放送が放映されている。　2007年には山形メディアタワーが完成し、山形新聞社と山形放送が同居してさらなる連携の強化が図られた。

　さらに、山形新聞は1970年放送開始の山形テレビ（YTS、ANN系列）にも出資してテレビ朝日・朝日新聞社に次ぐ第3位の株主であり、1989年放送開始のテレビユー山形（TUY、TBS系列）でも出資して東京放送ホールディングス（TBSHD）に次ぐ第2位の株主である。

　1997年放送開始のさくらんぼテレビ（SAY、FNN系列）のみは資本関係を持たないが、山形県内の民放テレビ4局中3局で山形新聞が大株主となっている。　
　加えて、山形県内のラジオは中波(AM)が上記の山形放送のみで、超短波(FM)として1989年に開局したエフエム山形（Rhythm Station、JFN系列）にも山形新聞が、第2位の株主として参加しているため、山形県内のラジオ放送はコミュニティ放送を除いて山形新聞が全ての放送局に影響力を持つ形となっている。
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　　＊＊＊　　以上飲用　　　終　　　＊＊＊

　何をテーマにしたか、なにを言いたいのか・・朦朧としてきた・・・　
　止めます・・・　。

　そうだ、電波オークションを俎上に載せたのは、財政再建の為の
　収入増を目指す民主党首脳ではなかったか・・・　。
　記者クラブの話題共々、今では、何処かへ行ってしまった。