先日はテレビ朝日「報道ステーション」で東京都知事選挙の主要4候補の生討論がありました。
私がよく「どう見ても放送法違反の偏向報道番組だろう」と批判している番組でもあります(笑)
そんな番組にて行われた主要4候補(田母神俊雄氏、桝添要一氏、細川護熙氏、宇都宮健児氏)の生討論、私が見ていて思ったことをいくつか書いてみます。
まず細川護熙(もりひろ)氏、”景気と雇用”の話なのに「脱原発」「原発即時ゼロ」と主張していました。
それで一体どうやって景気と雇用をアップするのでしょうか。
そして原発問題は国政でやることであって東京都には何の権限もないです。
突っ込み所が満載で、この人の頭の中には「脱原発」「原発即時ゼロ」しかなくて他のことは何も考えていないのがよく分かる一幕でした。
さらに細川護熙氏、今度は”子育て支援”について「東京都の職員は現在半分くらいが女性だが、これを3分の2まで増やす。そうすれば良い知恵が出るのでは」と言っていました。
都の女性職員の比率だけ増やせばどうにかなるとは思えませんし、何よりとんでもなく人任せな政策です。
増員した女性職員にぶん投げようという話です。
原発即時ゼロの場合の代替エネルギー(自然エネルギーの具体的案など)についても「他の人に知恵を出してもらう」と言っていますし、この人はこの台詞ばかりだなと思います。
「東京都知事選その1 筋違いの脱原発」に書いていますが、タッグを組む小泉純一郎氏も「代替エネルギーは他の人達が”知恵”で何とかしてくれる」と他力本願主張をしています。
あと朝日新聞論説委員の恵村氏が宇都宮健児氏と細川護熙氏に「どうしても一本化は無理なんですか」と言っていたのはウケました。
どちらも都政を担う都知事選なのに「脱原発」と主張している候補で、この人やテレビ朝日、朝日新聞、脱原発過激派などの願望がこの台詞なのだろうと思います。
毎日新聞やTBS、東京新聞なども同じ願望なのだろうと思います。
”都政”の場を自分達のイデオロギー活動(反原発運動)の場にするのはやめて頂きたいです。
よほど都知事選で脱原発を訴えることを正当化したいのか、「東京都は東京電力の大株主だから脱原発出来るんだ!争点化だ!」というような主張をしている人もいますが、これもかなり無理があります。
東京電力のホームページを見れば分かりますが、東京都が保有している東電の株式数は全体の株式数のわずか1.20%しかないです。
これでは何も決めることなど出来ないです。
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2012年7月、当時の民主党政権により国有化されているのだから当然こうなります。
このことからも、「国政でやること」だというのが分かると思います。
原発について現実的なことを言っているのは田母神俊雄氏で、火力発電フル稼働のせいで燃料費が大幅に上昇していること、その結果電気料金がこの先もさらに上昇していきこのままだと中小企業が次々倒産することを指摘しています。
宇都宮健児氏は「1%の富裕層ではなく99%の一般層のための政治」という言葉を使っていますが、電気料金大幅上昇で致命的な大打撃を受けるのは日本の99%を占める中小企業のほうです。
1%の大企業のほうはまだ何とかなるかも知れませんが、99%の中小企業のほうは瀕死の重傷を負うのではないでしょうか。
この辺り、主張している「脱原発」とそれがもたらすであろう結果に相当な矛盾があります。
自分達のイデオロギー活動(反原発運動)を”都政”にまで持ち込み、東京の企業、ひいては日本全体の企業を壊滅させる方向に持って行くのはやめてほしいです。
私は”都政”の場で筋違いの脱原発を主張する人達より、教育、防災などの現実を見てくれる田母神俊雄氏のほうを支持します。
そんなわけで、番外編として雑感を述べてみました。
※「東京都知事選その1 筋違いの脱原発」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「東京都知事選その2 国家の存亡と言うけれど・・・」をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「東京都知事選その3 都の子供達への教育について」をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「東京都知事選その4 大規模災害対策をどうするか」をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「東京都知事選その5 希望の順」をご覧になる方はこちらをどうぞ。
私がよく「どう見ても放送法違反の偏向報道番組だろう」と批判している番組でもあります(笑)
そんな番組にて行われた主要4候補(田母神俊雄氏、桝添要一氏、細川護熙氏、宇都宮健児氏)の生討論、私が見ていて思ったことをいくつか書いてみます。
まず細川護熙(もりひろ)氏、”景気と雇用”の話なのに「脱原発」「原発即時ゼロ」と主張していました。
それで一体どうやって景気と雇用をアップするのでしょうか。
そして原発問題は国政でやることであって東京都には何の権限もないです。
突っ込み所が満載で、この人の頭の中には「脱原発」「原発即時ゼロ」しかなくて他のことは何も考えていないのがよく分かる一幕でした。
さらに細川護熙氏、今度は”子育て支援”について「東京都の職員は現在半分くらいが女性だが、これを3分の2まで増やす。そうすれば良い知恵が出るのでは」と言っていました。
都の女性職員の比率だけ増やせばどうにかなるとは思えませんし、何よりとんでもなく人任せな政策です。
増員した女性職員にぶん投げようという話です。
原発即時ゼロの場合の代替エネルギー(自然エネルギーの具体的案など)についても「他の人に知恵を出してもらう」と言っていますし、この人はこの台詞ばかりだなと思います。
「東京都知事選その1 筋違いの脱原発」に書いていますが、タッグを組む小泉純一郎氏も「代替エネルギーは他の人達が”知恵”で何とかしてくれる」と他力本願主張をしています。
あと朝日新聞論説委員の恵村氏が宇都宮健児氏と細川護熙氏に「どうしても一本化は無理なんですか」と言っていたのはウケました。
どちらも都政を担う都知事選なのに「脱原発」と主張している候補で、この人やテレビ朝日、朝日新聞、脱原発過激派などの願望がこの台詞なのだろうと思います。
毎日新聞やTBS、東京新聞なども同じ願望なのだろうと思います。
”都政”の場を自分達のイデオロギー活動(反原発運動)の場にするのはやめて頂きたいです。
よほど都知事選で脱原発を訴えることを正当化したいのか、「東京都は東京電力の大株主だから脱原発出来るんだ!争点化だ!」というような主張をしている人もいますが、これもかなり無理があります。
東京電力のホームページを見れば分かりますが、東京都が保有している東電の株式数は全体の株式数のわずか1.20%しかないです。
これでは何も決めることなど出来ないです。
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2012年7月、当時の民主党政権により国有化されているのだから当然こうなります。
このことからも、「国政でやること」だというのが分かると思います。
原発について現実的なことを言っているのは田母神俊雄氏で、火力発電フル稼働のせいで燃料費が大幅に上昇していること、その結果電気料金がこの先もさらに上昇していきこのままだと中小企業が次々倒産することを指摘しています。
宇都宮健児氏は「1%の富裕層ではなく99%の一般層のための政治」という言葉を使っていますが、電気料金大幅上昇で致命的な大打撃を受けるのは日本の99%を占める中小企業のほうです。
1%の大企業のほうはまだ何とかなるかも知れませんが、99%の中小企業のほうは瀕死の重傷を負うのではないでしょうか。
この辺り、主張している「脱原発」とそれがもたらすであろう結果に相当な矛盾があります。
自分達のイデオロギー活動(反原発運動)を”都政”にまで持ち込み、東京の企業、ひいては日本全体の企業を壊滅させる方向に持って行くのはやめてほしいです。
私は”都政”の場で筋違いの脱原発を主張する人達より、教育、防災などの現実を見てくれる田母神俊雄氏のほうを支持します。
そんなわけで、番外編として雑感を述べてみました。
※「東京都知事選その1 筋違いの脱原発」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「東京都知事選その2 国家の存亡と言うけれど・・・」をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「東京都知事選その3 都の子供達への教育について」をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「東京都知事選その4 大規模災害対策をどうするか」をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「東京都知事選その5 希望の順」をご覧になる方はこちらをどうぞ。