※「衆議院選挙1 民進党の矜持とは」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙2 民進党と立憲民主党」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙3 民主党政権時と現在の経済の比較」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙5 日本外交の復活」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙6 憲法九条に自衛隊を明記」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙7 強引な立憲民主党持ち上げ報道」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
今回の10月10日に公示される衆議院選挙では、マスコミの報道の変遷が興味深いです。
まず、元々マスコミは政権交代前の民主党時代から、民進党の側に立つ報道をしています。
今回マスコミは最初、9月25日に発足した希望の党を持ち上げていました。
民進党が事実上党を解党して希望者全員で希望の党に入党し、勢いがつくのが嬉しかったのでしょう。
ところが数日後に希望の党が民進党からの入党希望者のうち、党の考え方（憲法九条改正賛成、集団的自衛権賛成）に合わない左翼、リベラル勢力は入党お断りと表明した途端、希望の党批判に転じます。
そして希望の党に入党できなかった枝野幸男氏が立憲民主党を立ち上げると、今度は立憲民主党を持ち上げます。
立憲民主党の代表的な人物、枝野幸男氏、菅直人氏、辻本清美氏、有田芳生氏はいずれも憲法九条改正反対、安全保障法制（集団的自衛権）反対の立場の人達です。
このことから、マスコミは憲法九条改正反対、安全保障法制（集団的自衛権）反対の勢力を応援したがっていることが見て取れます。
また普段の報道姿勢から見て、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、NHK、TBS、テレビ朝日などのマスコミは次の政治主張を持っています。
憲法九条改正反対
自衛隊反対
在日アメリカ軍反対
集団的自衛権反対
安倍晋三首相反対
オスプレイ反対
靖国神社反対
立憲民主党の政治主張（安倍晋三首相打倒、憲法九条改正反対、集団的自衛権反対）はこの考えとよく合うため、持ち上げる報道をして応援していることが見て取れます。
ところが、テレビやラジオなどのメディアには放送法という法律があり、その第四条において政治報道について規定されています。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
四条の二に「政治的に公平であること。」とあり、立憲民主党ばかりを持ち上げて応援する報道をすることはこれに違反しています。
また四条の四には「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」とあります。
立憲民主党や共産党、社民党などが主張する「憲法九条改正反対、集団的自衛権反対」の意見ばかりを取り上げることはこれに違反しています。
例えばテレビで朝から晩まで憲法九条改正反対、集団的自衛権反対の意見ばかりを流していれば、自然と「そうか、なら私も反対しよう」とその意見に洗脳される人が出てきます。
この洗脳を防ぐために放送法があるのですが、現状ではこれを無視した「偏向報道（特定の意見に偏った報道）」が行われています。
このことから、選挙があるような時は、「マスコミの立ち位置」をよく見るようにしたほうが良いと思います。
例えば朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、NHK、TBS、テレビ朝日などは「私達は立憲民主党や共産党、社民党を応援する勢力です。報道もそちら寄りになります」という立ち位置であることが見て取れます。
画像はネットから拝借したものです。
実際には写真左手の人が右手の人に襲われているのですが、テレビカメラの映し方によって右手の人が左手の人に襲われているように見えています。
「It's Media（これがメディア）」とあるように、これがマスコミの特徴であり、報道の仕方によって、自分達の都合の良い方に流れを誘導することができます。
そのためマスコミの報道を見るときはそのまま鵜呑みにするのではなく、「どんな風に見せたがっているのか」を見るようにしたほうが良いと思います。
事実を伝えている場合もありますが、事実を歪曲して自分達の都合の良い方に誘導しようとしたり、特定の意見を一方的に押しつけようとしている場合もあります。
ご自身の大事な一票を2009年の衆議院選挙の時のように、マスコミに踊らされる形で投じてしまうのはとても残念なことです。
報道に踊らされることなく、冷静に見られることを願います。
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今回の10月10日に公示される衆議院選挙では、マスコミの報道の変遷が興味深いです。
まず、元々マスコミは政権交代前の民主党時代から、民進党の側に立つ報道をしています。
今回マスコミは最初、9月25日に発足した希望の党を持ち上げていました。
民進党が事実上党を解党して希望者全員で希望の党に入党し、勢いがつくのが嬉しかったのでしょう。
ところが数日後に希望の党が民進党からの入党希望者のうち、党の考え方（憲法九条改正賛成、集団的自衛権賛成）に合わない左翼、リベラル勢力は入党お断りと表明した途端、希望の党批判に転じます。
そして希望の党に入党できなかった枝野幸男氏が立憲民主党を立ち上げると、今度は立憲民主党を持ち上げます。
立憲民主党の代表的な人物、枝野幸男氏、菅直人氏、辻本清美氏、有田芳生氏はいずれも憲法九条改正反対、安全保障法制（集団的自衛権）反対の立場の人達です。
このことから、マスコミは憲法九条改正反対、安全保障法制（集団的自衛権）反対の勢力を応援したがっていることが見て取れます。
また普段の報道姿勢から見て、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、NHK、TBS、テレビ朝日などのマスコミは次の政治主張を持っています。
憲法九条改正反対
自衛隊反対
在日アメリカ軍反対
集団的自衛権反対
安倍晋三首相反対
オスプレイ反対
靖国神社反対
立憲民主党の政治主張（安倍晋三首相打倒、憲法九条改正反対、集団的自衛権反対）はこの考えとよく合うため、持ち上げる報道をして応援していることが見て取れます。
ところが、テレビやラジオなどのメディアには放送法という法律があり、その第四条において政治報道について規定されています。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
四条の二に「政治的に公平であること。」とあり、立憲民主党ばかりを持ち上げて応援する報道をすることはこれに違反しています。
また四条の四には「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」とあります。
立憲民主党や共産党、社民党などが主張する「憲法九条改正反対、集団的自衛権反対」の意見ばかりを取り上げることはこれに違反しています。
例えばテレビで朝から晩まで憲法九条改正反対、集団的自衛権反対の意見ばかりを流していれば、自然と「そうか、なら私も反対しよう」とその意見に洗脳される人が出てきます。
この洗脳を防ぐために放送法があるのですが、現状ではこれを無視した「偏向報道（特定の意見に偏った報道）」が行われています。
このことから、選挙があるような時は、「マスコミの立ち位置」をよく見るようにしたほうが良いと思います。
例えば朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、NHK、TBS、テレビ朝日などは「私達は立憲民主党や共産党、社民党を応援する勢力です。報道もそちら寄りになります」という立ち位置であることが見て取れます。
画像はネットから拝借したものです。
実際には写真左手の人が右手の人に襲われているのですが、テレビカメラの映し方によって右手の人が左手の人に襲われているように見えています。
「It's Media（これがメディア）」とあるように、これがマスコミの特徴であり、報道の仕方によって、自分達の都合の良い方に流れを誘導することができます。
そのためマスコミの報道を見るときはそのまま鵜呑みにするのではなく、「どんな風に見せたがっているのか」を見るようにしたほうが良いと思います。
事実を伝えている場合もありますが、事実を歪曲して自分達の都合の良い方に誘導しようとしたり、特定の意見を一方的に押しつけようとしている場合もあります。
ご自身の大事な一票を2009年の衆議院選挙の時のように、マスコミに踊らされる形で投じてしまうのはとても残念なことです。
報道に踊らされることなく、冷静に見られることを願います。