食料自給率（カロリーベース）では真実ではない。

などというたぐいの本が出版されていて、役所の権限と予算を拡大する為のトリックだ!　と色んな人が言っている。
カロリーベースでの指標は41％だが、重量ベースだと61％という数字が、ネットで検索するだけでも出てくる。
テレビの解説でも成人一人当たりのカロリーで献立を作って、ビジュアル的に貧相な食卓に作っていたが、重量ベースでの料を一人当たりにすると、ご飯はそこそこの料になるようだ。
そもそも、カロリーだけで考えるのなら、ジャンクフードを一回食べれば一日分のカロリーなんて直ぐに補填出来る。
専業農家ではやって行けないから、補助金を出す。というのでは生産性は上がらない。

農業を継ぐ者がいないのなら、政府が農地を買い取るか借りて、その周辺の土地と一緒にして大規模生産を推進したらいい。
働き手は、公務員として国が訓練も行えば、ハローワークからいくらでも集める事は出来るだろう。
給料に関しては、郵便局と同じで自己採算性にする。
一定額での米の買い取りを廃止して、消費者に今より安く提供出来るようにする。
分かりやすく例えると、コンビニのおにぎりが一個50円での販売が定番になるくらいに、米の生産性を上げればいい。
農家を救う為の食料自給率アップなのか? 消費者が飢えないようにする為の自給率アップなのか?

畜産業でも、個人で営まれている場合、規模はどうしても小さくなる。
田畑が使われなくなった所でも減反補助を出している所も有るなら、そこを集めて家畜センターを作ってしまえばいい。
政府が田畑の買い取りや借受をして食料の生産を始めれば、柔軟な運用が出来るだろう。
不動産屋に売って、田んぼから桑畑そして、住宅地になるよりかは、はるかに食料自給率アップに繋がるだろう。
整理すると、
・農家を継ぐ人がいない土地を、政府が買い取るか借りる。
・土地の区画を大きくして、作業能率を高め収穫量を増やす。
・耕作者はハローワークなどから集める。就職率アップに繋がる。
・過疎地などには、若い人が住む事になるので、自治体の税収も増える。街全体に活気が出る。
・給与は自己採算性にする。市場原理に従って、豊作なら安くなるし、消費者が望む物を作れば価格は高くなる。