40％以上が日本の将来に興味が無いってこと?

参院選投票率、推計６０％近い可能性　朝日新聞世論調査(朝日新聞) - goo ニュース

例えば有権者の60％の投票率の中の51％が投票した政党が日本を動かすって事になるんだけど、どれくらいの数字になるんだろうね?
去年の発表では、ざっと1億434万人 X 0.6 X 0.51=3192万人が投票した政党が勝利するってこと。
総人口の約1/4が支持すれば日本の舵を取れる。数字で見てみると、国民の声が本当に繁栄しているとは思えないよね。
国民の代表っていうなら、やはり有権者の51％は支持者がいないと駄目なんじゃないか?
1億434万人 X0.51 =5321万人の支持は欲しい。60％の投票率なら有効投票の85％の支持が無いと達成出来ない。どこの政党だって不可能だね。
投票しなかった有権者が、政治を語る事は犯罪にしてしまえば、投票率は上がると思うんだけど。

地産地消だけで自立は可能?

宮崎の口蹄疫で改めて思った事だけど、本当に地元だけでの地産地消では成り立たないってことだろう。
地名のついた食品全てが、他の地域で売れる事で経済的に成り立つのだろう。
地元での消費だけで成り立つ構造をどうするのかを誰か考えているのだろうか?
地元での消費で生産するコストと生活費とを得て、余った分の販売で贅沢品を買える。そんな経済的自立を全ての地域で出来るようになるには、消費だけをする都市が日本中に作られなければならないだろう。

病院・医師・看護士の数は足りていないと言うが

生活保護３００人住まわせ、受診させ…　貧困ビジネスか(朝日新聞) - goo ニュース

地方では、医師の数が足りなくて閉鎖に追い込まれる病院が多い。と、ワイドショーでは放送しているが、都市部近郊では患者の数を増やす為にこんな事をしている。
医師や看護士の過重労働を避ける為には、数を増やさなければならない。
数を増やす為には、収入と労働時間を安定させなければならない。
命を預かる職業だから、どんな疾病や怪我でも命を落とす危険性がある事を、患者と家族は失念しているから訴訟を頻繁に行うようになり、危険性の高い出産と幼児の疾病から逃げるようなっている(らしい)。
テレビの健康番組では「必ずかかりつけの医師に相談するように」と言っているが、視聴者のうちかかりつけの医師がいるなんてほとんど居ない。
医療保険の制度の改革が出来ないから医師の治療に制限を加える。なんて話はよく聞く。

細かい問題は治療を受ける患者側が考える筋ではないので、患者側の考える医療体制は
・地区ごとに気軽に健康診断を受けられる施設が有る。一つではなく複数の医院・病院がデータを連携出来るシステムを運用し、患者個人もカルテを携帯出来る。そうすれば、血液検査とレントゲンやMRI・CTSを別の病院で受ける事が出来て、病院側の機材・メンテナンス費用を浮かす事が出来るので診療費を安く出来るだろう。また、安く診断してもらえるのなら、定期的に訪れる人も増えて安定してくるだろう。
・新しい病気や治療方法が日々出てきているので、その情報を直ぐに知らせるシステムの普及。医師にだけではなく一般人にも知らせる事で、（一分の）医師の勉強不足を改めさせる。
・口コミ掲示板を全国の病院ごとに開設する。誹謗中傷は自動的にカット出来るソフトが有ればだけど。カルテを個人が自由に他の医師に見せる(出来るならネットで個人を特定出来ない範囲でネットに表示して全世界の医師からアドバイスをもらえるような)事が出来るようになれば、変な行動をする医師もいなくなるだろう。と思いたい。
・救急車の中での治療を増やしてもらう。揺れない救急車を普及させる。
・治療費では保健に入っていても、まず自分で払わなければならないのを、先に保健で払ってもらう。治療費が増えて保健でカバー出来なくなるのが分かってから、家族や本人と治療方法の選択などを相談するようにする。
・治療方法の加点の仕方を、患者が満足しているかどうかも点数に入れる。無駄に難しい方法でポイントを上げないようにするため。そのポイントを患者からのチップみたいな感じで定着すれば、医療のサービス業的な綿として受け入れられるかも。
・医師や看護士を育てる為に、中学卒業から勉強して資格を取れるようにしたらどうだろう。手先が器用で根気づよく人を助けたい気持ちも大いに有るが、大学の受験科目は勉強する気になれない。なんて子供達が大勢いるかもしれない。高等数学が分からなくても病気の知識が有れば問題ないだろう。