議員秘書が１人ずつ被災地に派遣されれば，もっとスムーズにならないか?

衆参両議院の議員が１人ずつ，被災地に常駐して情報（被災者の要望）を集めれば，きめ細かい復興案が出来ると思う。
実際の所，何人の議員が人を現地に向かわせているんだろうか?
こんな国会に，２人以上も秘書は必要ないと思うんだけど，新しい組閣時にいいポストを貰う為に必要なのかね。

予算の決定権を地方に移さないと，復興は進まない。

自分の見ていない所で，提言は何千・何万と毎日どこかで行われているだろう。
でも、一向に進まない。だって，当事者の公務員が反対に回るんだからね。
まあ，思いついた事だけでも書かせてもらうと
1.国として、何にいくら必要かを決める。この時に選挙をする。
2.地方自治体で，　　　〃
3.収益の見込める事業への国債・地方債を発行する。
4.国債の売買終了後に，それぞれの税金の額を決める。
これなら，有望な政策なら，税金に頼らずに資金調達が出来るんじゃない。
採算は合わなくても、やらなければならないものに税金を投入するのは，国民も納得するんだから。

選挙後に新しく政策を決定する場合は，議員は国会で議論する前に，選挙区に戻っての説明会を開く事を義務づける。
有権者の支持を取り付けてから，国会で審議すれば、派閥だの党利だのは、きわめて減るだろう。