原発事故の避難住民の補償は、事故前の不動産価格で買い取りを

土地への愛着は棚の上に置いて言うが，東電と国は，原発事故での避難地域の不動産を，事故前の価格で全部買い取るのが，補償の最低ラインであり，それプラス汚染された動産・精神的な慰謝料。を上乗せしていく。
町二三個を国有地になるかもしれないが，これくらいの事を提案（実行は不可能に近い）しなければ，真剣に被災者の事を考えているとは言えないだろう。
事故の収束と放射線量の人体に置ける被害が解消された時に，大規模な都市計画（再生可能エネルギー100％）をやって，避難住民に優先的に入居してもらう。
大風呂敷でも構わないから，国民が「なるほど」とうなるような政策を発表すれば，政治家に対する国民の信頼も1％は向上するだろう。

個人消費を延ばす為に，税金にポイント制度を

税金を増大させた上で，国民にあまり反発をさせない方法を考えないと、国の税収は増えっこ無い。
老後の生活保障する為には税金を上げる為の消費拡大させないといけない。
が，日用品など目に見える形で出費だけが増えていくと，少しずつ買い控えを増やしていく。
そこで，消費を増やす手段として，税金（消費）のポイント制度を作ればいいと思う。
補助制度とは分ける為に，全ての消費の合計に対して年に一度，確定申告後に税金の金額により，キャッシュバックを行うようにしたらどうだろうか?
生活補助を受けていても，出費が一定金額以上なら対象になるようにする。
バックの額はそれぞれに決めるが、国民が納得出来るものにしなければ意味が無い。
税率の軽減とか、年金に上乗せ出来るとか。具体的に１年に一度確実に実行し，預金よりも魅力が出れば、消費はならず上がるだろう。

まあ，役人は入った税金は自分たちで使い切りたいから、なんやから屁理屈をつけて実行しないだろうけどね。