米国は合衆国である。基本州単位で法律が異なる。米国全土を網羅する法律は連邦法と呼ばれる。ボストンがあるマサチューセッツ州の法律には死刑がない。今回のボストン爆破犯は死刑にはならない。懲役２００年とかになるわけである。ここに来て多くの死刑が無い米国の州が「死刑が必要」との見直しをする動きがある。州により死刑の有無が異なるとは、日本人からすれば奇妙に思える。しかし、これが合衆国である。日本で話題になる地方分権がどのような形になるか？終戦直前の地方総監制度を想像すればよいのか？
米国の州は国に近い権限を有している。知事の力は絶大である。この事が理解できないで「米国は・・・」と内政問題を日本と同様に考えては危険である。外交や国家の大まかなことしか政府はタッチしない。警察も州によりその採用基準からことなる。この異なる法律の州を横断的に捜査・逮捕する権限を有するのがＦＢＩである。
日本にもこのＦＢＩ構想は故後藤田警察庁長官時代からある。日本の警察も地方色が強すぎ問題が多かった。現在、警視正以上の警察幹部は国家公務員で地方公務員とは異なる。警察組織が全国統一の基準で稼動し始めたのは戦後のことで、それまでは地方警察としての独自性が強かった。交通機関の発達により犯罪の広域性がより広くなってきた。合同捜査本部などの運用で対処しているのが、日本の実態である。しかし刑法は一つである。
米国の場合、刑法まで州によって異なる。故に死刑の有無が州により異なる。テロの場合被害が大きいため、死刑の復活を考慮する必要が出てきたようだ。
