ビデオ公開のタイミング

　尖閣問題のビデオの非公開が決まったようだ。呆れてしまう対応だが、公開の機会を逸した菅（感）がぬぐえない。本来なら事件発生直後に世界中に向けて公開すべきだった。法律が無ければ作ればよい。そういう動きがあるのなら国民に向けて言うべきだが、考えてもいないのであろう、この政権は。
今朝の東京は大雨である。統計的に10月10日は晴れが圧倒的に多い日だった。故に東京オリンピックの開会式の日に選ばれて長く体育の日とされてきた。しかしこの大雨は単に異常気象のせいだろうか？東洋的迷信には「政治が悪いと天も怒る」と言うようなものがある。
民主党の政治を天が警告しているように感じるのは私だけであろうか？１ドルが８１円台をつけている状況でもある。民主党に対する神国日本の多数の神々の嘆き雨なのかも知れない。　　
先日亡くなれた小室直樹氏や元駐日フランス大使であるポール・ボネ氏も言っておられたが、日本は宗教さえも日本式にしてしまう。日本教仏教派であり日本教キリスト教派である。正月神道で、お盆仏教、クリスマスを祝う。しかしその考え方は他の国々では受け入れられない。同様に日本の外交姿勢で受け入れられないことも多い。今回の尖閣問題もそうである。アジア諸国からの失望の声を聞け。日本国民の失望の声の大きさを聞け。しかし２０００人以上参加した（前回ブログに記載した）渋谷の尖閣問題のデモも黙殺する、優秀と思い込んでいるマスコミが報道を支配する国でもある。６～７人の「教科書を作る会」の教科書を杉並区で採用する時、わざわざ下からの角度で撮影し人数が多いように見せた映像で報道する（この撮影時たまたま現場にいた）。同様に韓流ブームの時、２週間で２５万部売り上げた「謙韓流」を黙殺したマスコミである。どのTVもその間書籍のベストセラーに一度も取り上げずに黙殺した前科がある。このマスコミが中国の今回のノーベル平和賞の報道規制を非難するのは五十歩百歩ではないだろうか。
日本国民も情報は自分で入手しなければならないようだ。そして自分で分析し、自分で判断することが必要だ。

報道の自由のありがたさを問う

　時代考証がまともな時代劇では行政府の批判や意見を直接行うことができない。直訴はご法度であった。現在のように政府を批判できる権利はありがたいものである。が、日本はこのありがたさが理解できていないようだ。大正時代にこの権利を乱用し、軍の台頭を招いた。今回は軍事力を叩くことで中国の台頭を招こうとしている。「是々非々で報道します」と言うのが政府に対するマスコミの口癖だが、「是」はあまり報道しない。「非」の方が話題性に富み視聴率や部数が伸びるからだ。報道姿勢は自分たちの商行為に沿ったものでしかない。
　そこでＮＨＫの重要性が増してくる。電波法におけるＮＨＫ料金の徴収と言う契約自由の原則に触れるような法律的に問題がある方法で運営するよりも税金からの運営に代えたほうがよいのではないか。そして裁判所と同様に是々非々で報道してはどうだろうか。場合によってはＮＨＫの報道は裁判所が所管し、審査会を公開する。しかし相撲協会に捜査情報を洩らす記者がいるようでは話にならない。
　今回の中国人ノーベル平和賞受賞を中国国民は殆ど知らない。日本のマスコミが非難がましく報道しているが、その資格があるのだろうか？日中記者交換協定についても国民に聞いてみてはいかが？

日本の報道機関は政治判断をして良いのか？

私に情報を送って頂いた方に御礼申し上げます。
日本のマスコミが如何に中国に傾倒しているか示す証拠ともなります。公正な報道が聞いて呆れます。所詮全学連で赤軍派になれなかった方が経営陣のトップを占めていることが証明されました。司法＝検察が政治判断が行うことがおかしいようにマスコミも政治判断を行うことはおかしいのです。それとも誘拐事件のように報道協定でもあったのでしょうか？以下に頂きました「尖閣問題に関するデモ」のメールです。



*＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊頂いたメール*＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


突然のメール、お許しください。
興味がない方は削除してください。

ほとんどの日本国民が知らされない事実をお伝えします。

◎「尖閣渋谷2600人デモ」海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは
華麗にスルー・・・・・・全マスコミがスルーしています。
http://getnews.jp/archives/79444



尖閣の関連で、10月2日渋谷で大規模なデモがあったことはご存知ですか？
http://www.youtube.com/watch?v=zrrYUDqrjbk&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=jc6oawB5NAk&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=MZnbZvzlcwo&feature=geosearch

沖縄でも、日の丸を掲げたデモがありました。
http://www.youtube.com/watch?v=2ET7JhdVRy4
反基地のデモは、大々的に報道されたのですが。

日本のテレビ、新聞は全く報道しませんでした。
デモはNHKの真前も行われましたが、全く放映されませんでした。
NHKは、中国の少人数の官製デモを繰り返し繰り返し放送し、中国政府の意向を日
本人に知らしめたのですが。。。
http://www.youtube.com/watch?v=HmAbQOAJ_OU
http://www.youtube.com/watch?v=nzPb9sTFwUg



◎反中国デモ「報道せず」のなぜ 外国主要メディアは次々報道
http://www.j-cast.com/2010/10/04077447.html

◎仏AFP通信
http://www.afpbb.com/article/politics/2762997/6277374

◎米CNN
http://edition.cnn.com/2010/WORLD/asiapcf/10/02/japan.anti.china.protest/index.html

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704419504575527664218726440.html

◎中国
http://news.ifeng.com/mainland/special/zrczdydxz/content-2/detail_2010_10/02/2694647_0.shtml


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●尖閣問題に関して、日本の全ての新聞社、テレビが、

中国の少人数の反日官製デモをトップ扱いで繰り返し報道し、

日本国民の反中国大規模デモを全く報じない、

何故だか判りますか？

アメリカの３０年前

　よく「日本はアメリカに３０年は遅れている」と言われている。では３０年前のアメリカとはどんな社会だったか、覚えているだろうか？１９８０年前後のアメリカである。ベトナム戦争に負け、社会全体が沈んでいた時代だ。レーガン大統領が２期続けて、映画ランボーがアメリカ社会の病巣をよく描写していた。ビリージョエルのアレンタウンに象徴されるほどの不況であった。工場はアメリカを脱出し対日貿易に過剰反応している時代だった。円は１ドル＝３００円（ニクソンショックは１９７１年）から２００円となるころである。当時のマンガや小説では１５０万ドルは３億円であった。
　中国は日本を見ていて為替相場の変動性の導入に抵抗しているようだ。日本はアメリカを見て何を学んでいたのだろうか？しかし、日本はアメリカと異なる社会情勢と似たような社会情勢とあるようだ。一度整理してみてはどうだろうか？アメリカはこのような沈んだ時代でもソ連に冷戦の勝利を確かなものにする。
　国家戦略室が局に昇格するようだが、日本の進む方向を国民に提示できるのだろうか？ここが問題だ。

中国政府と軍部の動き

　中国の国内事情に要注意である。対日強攻策で民衆の不満のハケ口とするところが、自分に返ってくる可能性がでてきた。
レア・アースの禁輸で日本に報復したつもりであるが、その反撃がはじまった。アメリカがこの禁輸措置をみて自国の鉱山再開を決議した。中国産が出るまでは国際市場を寡占していたのはアメリカ産のレア・アースであった。金額で中国産と折り合わなかっただけであるから、国家が補助を行えば中国産を駆逐できる。すでに、人民元切り上げの圧力をかける法案が下院を通過している。そこでレア・アースの鉱山に補助金を投入する法案が可決されたのは、中国経済に大痛手である。
　また、日本国内においてレア・アースを使用しないモーターを北海道の大学が開発した。レア・アースの需要が激減し為替相場で人民元高にならねばアメリカが関税を中国製品にかけてくる。
ここで日本政府がどう動くかも興味がある。ＯＤＡの中止を発表すれば、中国経済の本当の実力が分かる。持ちこたえられるであろうか？ムリだった場合、人民の不満を外に向けざるを得ず日本にまた手出しをするだろうか？台湾に手を出す可能性が高いと思われる。
中国は台湾を国家と認めていないので国内問題と言う立場である。

外交音痴か菅総理？

　ＡＳＥＭに急遽出席した菅総理の行動に疑問を感じる。なぜ今回の尖閣問題を領土問題で揉めている韓国に協力を求めたのか？竹島問題を如何に考えているのだろうか？日教組北海道（北教組）の言うとおり竹島は韓国の領土と考えているのだろうか？
　現在の外務省にどれだけの戦略があるのか疑問であるが、なんらかの意図があるのだと思うが、期待のかけすぎだろうか。
中国は着々とＥＵに取り入っている。小泉総理がフランスのラ・ファール戦闘機の中国輸出をブッシュ政権と共に国連で潰したことは珍しく表に出た日本外交の勝利だった。中国はまだフランスのラ・ファール戦闘機やＥＵのタイフーンに目をつけている。
太平洋戦争以前中国軍のＺＢ・Ｖｚ２６と言う機関銃が日本陸軍を苦しめていた。これはドイツが中華民国にヤミで輸出していた機関銃である。この当時、ヤミで中国に輸出している国は多い、米国のシェノートン義勇軍司令官のフライング・タイガース戦闘機チームなど幾らでもある。
　今回の尖閣問題もビデオを公開しＡＳＥＭに乗り込むのであればその効果が期待できる。なぜ公開しない内に外交交渉を行うのか、説明して欲しいものだ。
　当面の問題はお茶を濁せただろうが、根本的な解決にはなっていない。

ＴＢＳの人選はおかしい

　日曜日の朝ＴＢＳの番組で中国人が２人参加し尖閣問題を議論したいたが、ＴＢＳの意図はどの辺りにあるのだろうか。この2人は議論を行う以前の人間であり、ただ自分の意見を通すために騒がしいだけであった。まるでその辺の酔っ払いと同じようだった。片やフジテレビに出ていた天安門事件の亡命中国人は、整然と中国の国内外問題を中国人の目から答えていた。ＴＢＳの人選は少しおかしいと思われる。ＮＨＫが同日夜行った、佐藤総理時代に日本が核武装をした場合の国際的地位のプラスマイナスを考えていたというスクープは素晴らしいものだった。「外交特に軍事問題には裏があるこのことを考えないのは国民の罪である」元役人の言であるがその通りと思う。民主主義国家である日本は外交を国民が考えようとはしない。考えても軍事面は目を閉じている。しかしクラウゼビッツの言う通り「戦争は外交の延長線上にある」と言う国際社会の基本、これが理解できていない日本人に民主政治が可能なのだろうか。少なくとも国政選挙の選挙権は試験制にすべきではないだろうか。
合格率は原付免許と同等で、出題範囲は義務教育課程とする。

民主党を支持したことへの反省と今後の対策の提案

　私が民主党を支持していると言った時、多くの仲間が「民主党では中国や南北朝鮮に飲み込まれる」と批判した。「前原、原口、松原、末松議員等の現状認識力のある人間を中核に持ってくれば大丈夫、それより制度疲労を起こしている自民党では余計あぶない」と反論したものだ。しかし、私の認識が甘かった。数千万円単位の小遣いを未だに母親から毎月もらっている現状認識のできない鳩山元総理、市民運動で批判勢力としては有力であるが外交音痴の菅総理、その中核には我々一般市民より中国への認識が劣る仙谷官房長官、労働組合運動の延長線上で国家経営を行うつもりのようだ。経営の経験がない者だけの内閣で国家経営ができるのだろうか？漢字が読めない麻生元総理の方が対外的には日本を守れたのではないか。民主党のサポータにまでなった事を大いに反省する毎日である。

民主党が今後どのように対策を行うか国民が注視している。
１、まず自衛隊のＲＯＥ（交戦規定）の現実に合った改定である。
2-1、海保の船の武装強化とヘリの増強。
2-2、海自の沖縄沿岸への増強と先島諸島間にソナー設置。
2-3、ステル機の空自への配備やヴィートル機の配備、Ｆ―３５が間に合わないならハリアーⅡを購入し改造。
2-4、陸自の８８式対艦ミサイルの先島諸島への配備。
３、米軍に、尖閣諸島にヘリポートを設置してもらう。
４、現在北朝鮮だけを対象にしているＭＤ（ミサイル防衛）を中国やロシアも対象とする。
5-1、外交的にはベトナム、フィリッピン、ラオス、マレーシア、インドネシアと東アジア軍事同盟を成立させる。台湾もこれに興味を持つと思える。
5-2、外務省チャイナスクール出身の親中派は中枢から５年ほど離れてもらう。
６、国内法としてスパイ防止法の成立。現行法の日米安全条約に関する情報のスパイ防止法の準用でよい。
７、企業への中国の危険性の喚起と啓蒙。ベトナム、フィリッピン、マレーシア、ラオス、インドネシアそしてインド・タイ・カンボジアへの工場等移転補助と助成。
８、米国の対中経済制裁法にあわせ中国へのＯＤＡの中止。
９、インド等中国と関係が悪い国経由で、チベット、新疆ウィグル等への秘密援助。
以上

組織（内閣）と個人（大臣）との考え方が異なる場合

　民主党の中にも特に内閣の中に、その属する組織との考え方が異なる方がいる。内閣の考え方に大臣個人の考えを殺して合わせるべきか？程度問題であるが難しい問題である。前原外務大臣の行動にその苦悩が見え隠れする。菅総理や仙谷官房長官などの外交的現状認識の無い（低いのではなく皆無）方が中心である内閣において、外交的認識がある、具体的には中国の脅威を知っている少数派（現在は異なるかも知れない）の彼が苦労していることは、容易に想像できる。しかし今後どのように、この内閣が外交特に軍事を進めるのか気がかりである。
　内閣と言う組織より日本国家が優先されるなら、国益の喪失を防ぐと言う事で、内閣内から不信任を突きつけ閣外に出る、そして松原仁氏や原口氏などと共闘する。可能なら中核に小沢氏を持ってくる。別に総理にする必要はない、協力関係だけでもよい。口先だけの左翼政権では今後の外交問題には対応できない。外交的認識のなさは仙谷官房長官の先日の発言から自ら認めた。彼らではムリである。国益を考えた場合、菅・仙谷ではムリなことが今回の件で実証されてしまった。
　そして対中国政策として一番手っ取り早いのは、ＩＡＥＡの委員長の椅子を蹴飛ばすっことだ。後は勝手に中国や韓国、北朝鮮が誤解してくれる、日本が核武装をすると。そして時間のかかる正面装備を充実させるのである。

軍事学が大学のカリキュラムに無い先進国は日本だけ

　「戦争は外交の延長線上にある」と言うのはクラウゼビッツの有名な一文である。「兵は国家の大事なり」孫子の出だしではなかったか。日本の教育でこのことを教えることはない。「戦争は悪である」としか教えない。先進国で軍事学なる学問が大学のカリキュラムにないのは日本だけではないか？人間の歴史は戦争の歴史と言っても良く、その戦争について分析されねば歴史から教訓を学ぶことができないのではないか。
　多くの国会議員がマスコミ同様に良く戦略と戦術とを理解できていない。マスコミも英語が堪能なだけであるなら通訳に徹した方がよい。昔マスコミは民衆を「大衆」と言っていたが、自分たちの方が一段上にいると言うニアンスがある、国会議員も同様だ。それならそれで良いが、戦略と戦術との違いくらい理解して欲しい。同様に水爆と原爆との違いぐらい理解して欲しいものだ。
　テポドンに搭載できる核弾頭はせいぜい１発、中国の「東風」ミサイルには４～６発の核弾頭を搭載する多弾頭式である。ノット（ｋｔ）が１.852ｋｍであること、この程度ことは理解して司会して欲しい。
軍事評論家の方々と一般人との差はあまりにも大きい。これを縮めるのが司会の仕事であるが、困難なようだ。