評論家の責任

　最近ニュースの討論番組を見ていて気付いたことがある。政治家のスキャンダル特に金銭的なスキャンダルに対してはより近視眼的に議論を展開し、外交や安全保障は中長期的に議論を展開される評論家の方バカリである。しかし安全保障の問題は中長期的問題より、「今、現在どのように対処するか」の方が大切な事が多い。中長期的問題と緊急を要する問題との仕分けが出来ていないようだ。

　現在がなければ中長期的な展望等なんの意味も持たないのである。これは子供のイジメ問題と似ている。今現在、イジメられている子供を救わずに中長期的展望を「教育的配慮」など玉虫色の説明でごまかしていることにソックリである。

　なぜ日本はこのような国家になってしまったのか？「平和憲法が戦争を禁止している」からと考えておられる方が多い。しかし、この日本国憲法を作成したGHQの職員にNHKが１０年ほど前にインタビューしたことがあった。すると彼女は「自衛権は自然権でしょ。明文化する必要はない」と応えていた。台湾出身の黄文雄氏によると「平和」と言うことばの魔術と言う。中国が２００４年に「平和五原則創立後十周年」に際し温家宝首相が「平和の原則だけでなく発展への原則でもある」と演説した。その直前日本とモメているガス田問題、その後南沙諸島問題、潜水艦による日本の領海侵犯問題と次々に国際法を無視した行動を起こしている。中国や北朝鮮の「平和」とは、必ずその裏に何か隠したい目的がある。と、説かれていた。非常に説得力のある論評であった。同時に日本のマスコミがこの「平和・・」と言うに字面に踊らされ、考えられないほど日本の国益を滅している。と論評されていた。

　ボンボンジジイや活字（本）を読まない人たちが、選ぶ日本の政治家たちである。このような国際的陣取り合戦に対抗できるはずがないと諦めている方も多い。ヒットラーは「わが闘争」で言った「賢者と愚者とどちらが多いのか。その圧倒的に多い愚者が選ぶ民主主義に民族の未来を賭けて良いのか」と。ここにワイマール共和国憲法下で経済が破綻していたドイツ人が飛びついた。意外に知られていないが米国にもヒットラー支持者は多かった。フォルクスワーゲンの生産ラインはフォードからの援助であり、ユダヤ資本のセブンシスターズの一つメロン財団は親ナチスドイツであり、アルゼンチンは今でも親ヒットラーである。

チャップリンの代表作「独裁者」は興行的に、１９４１年１２月アメリカが第二次世界大戦に参戦以前（１９４０年ロードショー）のアメリカ国内では失敗に終わっている。

安全保障の問題を報道番組で、今そこにある危機を声高に叫ぶ方より、中長期的な展望を発言する評論家（現在日本の置かれている立場で）を登用するそのセンスに危機を感じ取った。

養殖事業に食の未来がある

　マグロをはじめとした漁業資源は近年国際的な規制が厳しくなっている。クジラの漁獲制限もクジラのえさとなる漁業資源である鰯等の小魚との資源としてのバランスを欠いていることも世界中に訴えていく必要性がある。しかし、日本の発信力は非常に弱い。

　マグロの養殖は近畿大学が成功している。これを日本の領海内で大々的に行うために農林水産省は予算を組み合える必要があるのではないか。このようなことを政治主導と言うと思うのだが。先を見据えた政策を意外に行えない民主党に唖然としている方が多いのに気が付かないのか。自民党の批判をしてそれに賛同した有権者が政権交代を導いたのだが、実際自分が政策を実行する立場になると何もできない。これでは政権交代を期待した有権者は愕然としている。

　予算削減は官僚組織が自分たちの権限の縮小に繋がるため反対も大きいだろうが、組み換えならばどうであろうか？同じ省内の予算の優先順位は政治主導で行えるのではないか。それさえ出来ない大臣ら３役にその資格があるのか。

　同時に党内の意見調整をおこなわなければ、第３回の事業仕分けみたいな無駄時間と無駄な経費をかけることになる。

 

社会の迷惑、ボンボンジジイへの対抗が労働組合の生き残る道

　町の商店街の店主たちと打ち合わせを行う機会に遭遇できた。驚くことに多くの方が、ご自分の発言に責任を持たない。それどころか前回の発言にさえ責任を持たない。そのことを批判される方が少数ながらいらっしゃるのだが、「何を前のことを言っている、そんなこといちいち覚えていられるか」と怒鳴る呆れた方が多い。それがまかり通っていた。仮に多くの商店街に同様の状況がみられるとすると、全国の役所で行われている過剰なまでに書類に印鑑を要求することも理解できる。

　私はよく入院していた、１回３週間以上である。そして先日某有名病院の事務長だった方と会食する機会があった。入院患者で常識がないコマッタチャンは、「地方公務員のエライさんとこの商店街や零細企業の社長だ」と言うことで意気投合した。地方公務員のエライさんは看護師をお茶くみの自分の部下と勘違いしている。この商店街や零細企業の社長はワガママ放題で、検査結果が悪いと直にわめき騒ぐ、そして病院内でのルールが守れない非常識さが凄い。全身イレズミだらけの方の方が常識的な入院患者であるようだ。

　特に商店街の社長は2代目以降の方が多く、２ｃｈで一時騒がれていた「ボンボンジジイ」たちである。終戦後も親の財産で優雅に暮らし、散々アマイ生き方をされてこの不況で生き方を大きく変えられた方が多いようだ。都内でも商店街がフランチャイズ店か大手の支店だらけになり、地元の方が少なくなっている。自分で働くより家賃収入の方が賢い選択なのだろう。しかし商店街の個性がなくなる結果になってしまった。

　このボンボンジジイたちに何をいっても無駄である。論理的に理解しようとしない。すべて自分の好悪で判断する。このような会社の従業員を守るために労働組合が生まれたのではないか。しかし都会の大手の会社では労働組合の必要性は低くなりつつあった。不況で無謀なリストラを行うまでは。労働組合が政治活動に専念するより、この組合費も払えない給与しかもらっていない、中小零細企業の従業員を守ってはどうか。労働組合の生き残る道は大手企業にはないのではないか？　大手企業では組合が要求する事案の多くが達成されており、労働組合の存在意義に疑義が生じている。いまさら国鉄職員の労働争議など多くの国民が指示しない、世間のこの不況を知らないのか。

また親族で商店を経営している会社の従業員は哀れとしか言いようがない。このボンボンジジイたち若いころは全共闘の戦士だった方も多い。おかしな話である。

 

満州事変との酷似

　地方の暴走が始まった。石垣市の市議が尖閣諸島に上陸した。多くの国民は「よくやった」との心持であるが、政府民主党は大きく異なる。大騒ぎである。何か満州事変に似ている気がする。国境の町の責任者が中央の無責任な政府を無視して起こした事件だ。

　現場無視の民主党が国境問題に対応できないことを証明したに過ぎない。中国との関係を見直すシナリオが民主党はあるのだろうか？例え中国との関係を見直さなくともその可能性を考慮してないと言うことは、国家として健全な姿なのだろうか。

コップの中の嵐に振り回されている民主党に、この領海・領土問題を扱えるのか大いに疑問だ。そして節操もなく米軍に泣きつくのではないだろうか？

　国際情勢に疎い菅政権に国民は支持しないのではないか。外務省を使いこなしていないのではないであろうか。軍事力をカードとして持たない日本外交に期待しても無理な点も多いことが明確であるが、金の力もバカにはできない。中国からの企業の撤退も選択肢の一つではないか。

国民の程度が国会議員の程度

　文章で理解できない方が意外に多いことに驚きを隠せない。単語でのみ理解するようだ。しかし我々の社会は文章で成り立っている。マスコミの単語だけ切り取る報道も問題である。小泉元総理の短い単語だけのフレーズが国民に分り易かったので支持率が高かったとしたら、「国民の程度（知性）が議員（知性）の程度」と言うことを如実に示している。

しかし、小泉元首相は拉致問題を顕在化した実績もある。それまで北朝鮮の友党と言っていた社会党が崩壊した。しかし、この問題も自民党政権下で時の警察庁長官が国会で答弁したにも関わらず何も出来なかった歴史がある。

社民党は未だに現実と自分たちの主張との乖離に気が付いていないようだ。村山元首相が神戸に自衛隊を出さずに何千人殺したことを国民は忘れない。この２つの事件で国民を守ることが社会党にできないことが国民に分ったのである。しかしその残党の社民党議員には理解できていないようだ。

インターネットが普及したことで、マスコミ各社の報道内容を比較できるようになった。時系列に比較することも容易になった。ここに既存マスコミ、特にテレビ局が不快な点がある。外電の場合そのソースが限られてくる。同じニュースソースがなぜ変化するのか、より顕在化し易くなった。環境的には国民の理性的な判断がし易くなったということであるが、国民の側は文章で理解する方より、単語でフレーズのみでしか理解できない方が増加したのではないか。若者言葉が普及することで日本語が崩壊し始めた。仕事現場のマニュアルが理解できない若者が増加したのである。日本の国力そのものを低下させている。

マスコミのこの部数を売らんがため、視聴率を取るためだけの流れを止めなければ益々文章で理解できない方々を量産することになる。引いては国力の低下を招くであろう。日本は資源のない国である。日本は知恵と技術で国際社会を泳いでいくほかは無い国である。

 

なめられている日本

　日米合同軍事訓練がロシアの電子偵察機の侵入で中断した。ミサイルや射撃官制装置のレーダー波の周波数等を入手するためと考えられている。ミサイルのレーダー波など志向性が強い電波は接近しなければ入手できない。諜報活動の一環でもある。

しかし、ここまで堂々と行うとは、民主党の尖閣問題で露呈した「弱腰」が影響している。逆の場合ではどうだっただろうか？おそらくロシアは演習を邪魔した侵犯機を撃墜していたであろう。米国が中東で手一杯で極東に大きな兵力を割くゆとりがないことも原因だと思われる。いずれにしろ民主党の安全保障政策は「無能」と周辺国は見て取ったのであろう。いくら現場の自衛隊が奮闘してもシビリアンコントロールの政府が軍事的に無知であり「口だけの弱腰」と周辺国が見ている。

　この状況を打開するには１０００の言訳より１つの行動しかない。最早ハリコのトラは通用しないのだ。そして中、ロ、北朝鮮に近い社民党との連立模索。これでは国家の安全保障政策は困難となるのは当たり前である。政権の末期症状であるならば構わないが、国家の末期症状でないことを願うばかりだ。

　孫子が言う戦闘が長引くのは下策であり、戦闘を行うのであれば短期であることが重要である。イスラエルがある意味このことを守っているようだ。

　

現実と乖離している武器輸出禁止

　武器輸出禁止の一部解禁が話題となっているが、過去にこのｂｌｏｇにも記載したのだが、武器の概念を明確化するのか曖昧にするのか大きな問題である。現在中東のアルカイダやアフリカや東南アジアのゲリラがよく使用している車両は日本車である。また、プレステーションⅡのビデオＲＡＭが優秀でレーダースクリーンの解像度数段アップした。一時の解決策を模索するため輸出が遅れた事実がある。

　社民党や共産党が武器輸出に反対しているが、その「武器」とはどこまでの定義であろうか？定義を厳しくすれば、日本製製品は殆ど輸出禁止となる。曖昧にすると輸出業者は判断に余計な経費がかかり輸出コストが上昇し競争力がなくなる。

　現実感覚に乏しい社民党や共産党が「武器輸出を断固反対」と言うのであれば、この「武器」の定義を明確に言わねばならないのではないか。

　また日本企業が外国法人を立ち上げ外国で武器を生産すれば益々日本産業の空洞化に拍車をかけるのではないか。口ではきれい事を言っていても結果これらの左翼政権は日本を国民を貧しくするだけである。

　民主党の半数が旧社会党出身者で固められている。共産党や旧社会党、その尻馬に乗って支援した朝日新聞を中心とした左翼系マスコミが日本人をダメにした。そう説くのは台湾生まれの黄文雄氏だ。氏は戦前の日本人は世界に誇れる人間が多数いたと言う。戦後はいないとも。そしてインド独立の父チャンドラ・ボースなども日本に大きな感銘をうけたと。マハティール元マレーシア大統領も「現在の日本に興味はない。戦前の日本を真似ろ」

と。なぜこれほど戦後日本は尊敬されないのであろうかと。帝政ロシアに苦しめられていたトルコもフィンランドもそうだ。ゆえにフィンランドのアドミラルシリーズのビールには東郷元帥のラベルがある。現在はオランダに買収されているが。これほど日本人は尊敬されていた。

自殺者が３万人超え

　確か１２年前に亀井静香代議士が、自殺者が年間３万人超えを問題にした。今年も３万人超え確実なようだ。人口の３％近い国民が自殺と言うのは問題ではないだろうか？小泉・竹中改革以来日本は経済の回復がないようだ。時々「回復した」言っても多くの国民生活の安定ラインを超えることがない。ジリ貧の経済である。構造的問題と言うよりは政策ミスも否定できない。そのため政権交代が起こったのだろうが、益々不況である。自殺者の数が減少しないことがその政策の失敗の明確な証拠ではないか。

　国民の生命財産を守ることが国家の責務であるならば、民主党は落第点である。自民党も政権末期は落第であった。ゆえに政権交代が起きたのだ。政権交代後の1年この結果がこの自殺者数であることは否定できない事実である。

　また、尖閣問題で中国が実力行使を行うのであればそれを防衛するために自衛隊が存在するのではないか。自衛隊が動いて、それで初めてアメリカ合衆国との日米安保条約が発動するのではないか。

左翼のフィクサーが暗躍するのは間違いではないか。

　

マスコミの悪あがき

左翼系の評論家を要するテレビの情報番組が、オリンピックに続き敗退したサッカーワールドカップ日本開催敗退について「日本と世界の常識がズレているのではないか」と発言していた。その通り日本の常識と世界の常識はズレているのである。特にあなた方左翼が否定し続けている、安全保障の問題がその最たるものである。今まで軍事要素を否定し現在の地位を築かれた方々である。

　しかし、尖閣問題と北朝鮮の砲撃問題で思考が停止されているようだ。急に軍事力の強化や北海道の陸自の兵力を南西諸島に配備することを発言された。驚きとしか言いようが無い。しかし、軍事力の強化は一朝一夕に出来るものではない。航空機の対地攻撃だけでも訓練に３～５年の時間がかかる。更に陸上と海上、陸上と航空、それぞれ軍事的な運用方法が異なる。そのような軍事的常識も理解できていないほど世界の常識からズレているのである。

　そのズレている左翼系評論家たちを出演させ国民に誤解を洗脳してきたマスコミは自身の責任をどのように考えているのであろうか。「報道の自由」とは責任無き自由なのだろうか？それを「自由」と呼べるのか？まさに無冠の帝王である。

直ちに取りかかれるモノとしては弾薬の増産とその備蓄である。これは兵員の訓練期間が不要な分だけコスト的にも楽である。

まさか、「海上自衛隊の増強が２０１５年にはアメリカ太平洋艦隊を超える」と言う中国メディアの寝言に付き合うつもりか？

その前にマスコミはやることがあるであろう、「日中記者交換協定」の破棄だ。

 

武器輸出はダメだけれどテロのアイディア輸出国日本

1995年3月20日、オーム真理教による地下鉄サリン事件が起きる。日本は意外にテロのアイディアの輸出国だ。1972年5月30日、岡本公三ら日本赤軍によるテルアビル空港無差別銃乱射事件。1974年8月13日、和光晴生ら日本赤軍によるオランダハーグのフランス大使館占拠事件。1970年3月31日、田宮高麿ら日本赤軍による「よど号」ハイジャック事件などその後の類似犯のモデルを輸出した。民間機のハイジャックや空港の無差別銃乱射、大使館の占拠、地下鉄での毒ガステロなど正に日本人の犯罪がオリジナルである。この中で特異なのがオーム真理教の朝憲紊乱罪（クーデター）である。日本政府はクーデターを認めずに殺人罪で対処している。何が特異かと言うとこの事件だけ狂信者たちの事件であるためだ。現代日本では珍しく「宗教が人殺しをさせる」という歴史や外電に於ける活字の中の出来事が現実化した事件でもあった。現実にオーム真理教は宗教法人であった。渋谷駅のハチ公前広場で毎朝踊るオーム真理教は不気味でもあった。この感覚がヨーロッパでブルカ禁止法を圧倒的多数が指示した心情だろう。極端に言えばオームもアルカイダも同じ狂信者である。

しかし狂信者と言う概念を大きく括れば日本赤軍もマルクス・レーニン主義と言うイデオロギーと言う名の宗教に狂った同じモノなのかもしれない。問題は、この日本赤軍に憧れをもっていた方やシンパシーの方が現在のマスコミの中枢部を固めていることだ。そこまでの根性がないから日本赤軍には参加しなかった。根性がないからニゲるのが得意、無責任である。いずれ時代と共に駆逐されるであろうがこういうダニは際限ない。

模倣犯の真似をされて被害にあっている国は日本政府の生ぬるさに憤慨している。なぜ未だにオーム真理教が存続しているのか。日本赤軍のシンパは自然消滅してきているのか？