４月１５日ボストンで爆弾テロが起こり、午後の第一報で「米軍のヘリが朝鮮半島の３８度線近くで墜落した」と入って来た。その後事故による墜落だったと分り安堵した。が、このニュースを伝えるマスコミはあったのか？昼間はＴＶを見る時間がないため分らないが殆どのマスコミはボストンの爆弾テロと愛知県の立て籠もり事件に時間を割き、ヘリの墜落事故のニュースは流さなかった。これは逆に問題ではないか？今回事故だったから大事には至らなかったが、この「南北緊張した情勢で米軍のヘリが墜落」と言う情報は真っ先に国民に知らせるべきではないだろうか？「北朝鮮がミサイルを日本に向け発射したわけではない」との反論が返ってきそうであるが、ミサイル発射後日本到達は約７分後である。情報の検証などしている時間があるとは思えない。故にその可能性に繋がる情報は速やかに国民に伝えるのがマスコミの本来の責務ではないだろうか？マスコミに政府から情報が入ってくる間に既に２～３分経過している。３分以内に地下に逃げ込めれば、助かる可能性は高くなる。これが出来ない処がマスコミが「平和ボケ」していると言われる理由でもある。ミサイル発射から到達までの時間が非常にタイトであるから、その兆候や予測される事象でも「警報」でなくとも「注意」を促すことぐらいしてはどうか？
沖縄のマスコミには中国の資金でも入っているのだろうか？沖縄を中国に併合しようと感じることが多々ある。最も全国区のコンビニが雑誌を置くまで、沖縄の書店には週刊誌を置かないように圧力をかけていたことは周知の秘密である。また、沖縄県も沖縄本島とその他の諸島等とでは米軍や自衛隊に対する心理が大きく異なるそうだ。宮古島や石垣島は尖閣諸島に操業する領海侵犯の中国船に生命の脅威を感じている。中国が自国の沿岸が海洋汚染で漁ができなくなったため尖閣諸島や南沙諸島に出張っている。海底の資源を狙っていることもそうである。１９８５年の全人代で劉精華人民解放軍司令官が「アリューシャンから香港まで中国の内海だ」との公式発言に沿って中国は海軍力を強化してきた。その中国は１９９６年の台湾初の総選挙でミサイルを台湾沖に撃ち込んできた。この時は米海軍の空母２個艦隊に押さえ込まれた。そのため中国海軍は西太平洋の調査を行い潜水艦の海図作成を行っている。潜水艦で米空母を押さえ込むために。
沖縄に米軍及び自衛隊が増強されることは沖縄のマスコミにとって邪魔でしかないのか？記事の方向性が「日本」の立場より「反日」立場の記事が強いようだ。これは国民の大多数が感じている。この違和感を無視して沖縄のマスコミを持ち上げる記事を東京のキー局が取り上げるのはマスコミと言う業界そのものが、反日勢力から資金援助をされているとの疑いを払拭できない。
米国のトーンが下がったと感じたのは私だけであろうか？１９９３年のクリントン政権と同じ轍を米国の民主党は踏むようだ。共和党政権ならば突っぱねたであろうが、いや先制攻撃をしたであろう。北朝鮮の国民が飢えから解放されるのは、米国か中国が北朝鮮を占領する以外方法はない。中国が傀儡政権を作ってもその方が北朝鮮国民は飢えから逃れられる。中国が国境沿いに展開している人民解放軍を北朝鮮に進攻させればよいだけだ。
中国も北朝鮮が核保有国になることを懸念しているわけだから、また、江沢民時代に金日成の後継者が金正日になることに異を唱え、「今回だけ」としたわけだが、３代も指導者が世襲であれば王朝と同じではないか。社会主義や共産主義の意義が無くなる。その意味でも中国のお荷物になっている北朝鮮、実質金王朝を倒し、自分たちの言うことを聞く人間を傀儡政権のトップにした方がよくないか？そうすれば、日本も米国も韓国も中国と話せばよく、北朝鮮みたいなわけの分らない連中に煩わされることはない。
米国の民主党政権が始めた戦争は泥沼化し易い、ベトナム戦争もソマ リアもイラン革命もそうだ。追い詰められて始める戦争は準備不足であり、まして占領政策が下手な米軍より人民解放軍の方が占領政策は上手い。チベットや新疆ウィグル、雲南省などを見ろ。問題はあっても遥かにイラクやアフガニスタンより安定している。地上戦は中国に任せ空爆のみ米国が行えばよい。
北朝鮮のミサイル攻撃に日本は戦々恐々としている。しかし日本への攻撃はミサイル攻撃だけが脅威ではない。工作員の攻撃にもっと注意を払うべきである。
核施設、電力施設、水道施設、ガス施設、石油施設、等の防衛はどうなっているのであろうか？拉致事件には日本国内の支援者がいたことを疑う方（左翼勢力は除く）は、いないであろう。そのことに時間を割くマスコミはない。表面的に触れることはあってもそのことを掘り下げることはしない。
在日韓国人の民団に、その炙り出しを依頼すればよい。在日の世界は在日が一番詳しいわけだから。
事が起こってから騒いでも遅いのである。在日朝鮮人の朝鮮総連は工作員の巣でもある。外事警察や公安警察、彼らが有する北朝鮮支援者のリストを公開すべきだ。左翼系マスコミの何社かが潰れるかもしれないが、本来、刑法の外患誘致罪で逮捕されることが当然の連中である。
スパイ防止法の必要性が叫ばれて久しいが、やはり必要な法律である。ヒステリックな状況で法案を作成するより、平素の静かな状況で作る方が良い法案ができる。
北朝鮮の今回の開戦予告宣言について、解説するマスコミが色々あるが、大切な要件を故意に外して報道しているようだ。北朝鮮国内の飢餓についての報道がない。人肉の密売が横行していること、その状況で今回の軍事行動のため民間から食料を軍が徴集したことは報道されない。また、液体燃料は強酸性で安定性が乏しく、ミサイル自体を腐食させるため注入したら中断は出来ないこと。軍部の意向を押さえつけるだけの力が朝鮮労働党にあるかと言うことだ。この事から北朝鮮は振り上げた拳を何処に落すのか、今後の国内統治を考えると難しい。これらの理由が最早チキンレースを中断できない理由ではないか？食料の大量支援を必要としているのは明白な事実である。食糧支援を取り付けられねば、さすがに民衆暴動は抑えられなくなるであろう。
例え今回北朝鮮の暴発を回避できても食糧が無いため毎年このような騒ぎを起すことは何方でも予想できるはずだ。この事を無視して、今回北朝鮮の危機を回避できても意味があるのか？北朝鮮が暴発し韓国に侵攻し略奪の限りを尽くし、国連決議に従い軍を引いたら、国連は追撃を許可するのか？韓国は治まるのか？マスコミの楽観論に如何なる根拠があるのか？希望的観測に過ぎないではないか？最悪の場合を想定する事だ、日本国内で破壊活動する工作員（数代に渡り潜伏しているスリーパータイプ）の摘発。必要なことではないか？事が起こり「想定外」「まさかそこまでやるとは」などは、福島原発事故で聞き飽きた。
日本のマスコミに対するボヤきだが、マスコミのいい加減さ、無責任さは歴史が証明している。
振り上げた拳の落としどころは何処だ。北朝鮮が今回の騒動に食料を軍に集約した。只さえ食糧不足の国なのに、国連の調査等では見栄を張り多目の数値しか出さないため「飢餓状況にはない」と判断されるそうだ。故に現在数万人単位での餓死者が発生しているそうだ。そして人肉食が横行しているそうだ。治安機関が摘発するため公然化しているようだ。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/625456/そこまで追い詰められてもクーデターを起さない北朝鮮人とは如何なる人種であろうか？軍部や治安機関の力が強いためか、この状況をイラクやアフガニスタンに欲しいものだ。
逆の見方をすれば、ここで成果（食料の入手）に失敗すれば、金王朝は無くなる。反乱が相次ぐであろう。北朝鮮も何らかの結果が欲しい。この時期、田植えの季節が近いのにこのような騒動を引き起こすとは、他国から食料を奪うことしか考えていないようだ。
本来、匪賊出身の金日成がソ連のベリアＫＧＢ長官と作った国だ。やり方が今でも匪賊当時のやり方である。「脅して食料を入手」と言う手法である。日本のマスコミはこの人肉の密売が横行しているニュースは流さない。ナゼであろうか？
北朝鮮としては、このまま飢え死にするよりは近隣を巻き込み共に滅びようとしているように見える。いい迷惑だ。
韓国が２０年ほど続けてきた「太陽政策」がここに来てその成果を出している。北朝鮮の一連の行動がその成果である。北朝鮮に経済的援助を行い、民衆の飢えを凌いだ、立派なことだ、しかしクーデターの芽を摘むこととなった。餓死者が少なくなれば、民衆暴動は止められる。資金援助で米国や日本は勿論、韓国自身も対象とするミサイルを大量に実戦配備できた。韓国政府は認めたがらなかったが、ここにきてスカッド（韓国が対象のミサイル）の配備を認めた。自分に銃を向ける相手に銃弾を自ら望んで渡していたこととなる。笑える話であるが、日本の左翼勢力や左翼系マスコミも同様に、現在の慌てぶりが笑える。ミサイルが発射されれば参議院選挙で、社民党や共産党の議席が激減されることも避けられない。ネットが普及した現在、左翼系マスコミの過去の過ち（反日行動）を隠すことができない。困ったぞ、左翼系マスコミ。知らぬ顔が出来なくなってきた。
日本は自国の防衛だけで、朝鮮半島への支援は行う必要はない。米軍も航空攻撃だけで地上戦は行う必要はない。日本はその米軍に支援すればよい。犠牲の多い、地上戦は韓国軍が行えば良い。日本と韓国とは領土問題の解決が済んでいない、その国に支援する必要はない。支援は国際司法裁判所への出頭が条件である。
韓国は自分で自分のケツをふけ。「太陽政策」により、北朝鮮を支援してきたわけである。「米軍が朝鮮戦争に介入したのは悪」としたウリ党政権時代のツケを払っているに過ぎない。南北対話でノーベル平和賞を金大中氏は受賞しているではないか。北朝鮮の民衆は関係ない？自ら支持している指導者である。脱北者のブログを読めば、「中国や韓国、日本に来てはじめて北朝鮮がムチャクチャな国だと分った」あった。北朝鮮内では分らないようだ。もっともこの事が分る連中は「飢え」以外の理由で脱北しているそうだ。そんな北朝鮮に支援してきた勢力はツケを払う時がきたようだ。
台湾との間に尖閣諸島周辺の漁業協定が締結した。何のことはない、台湾の李登輝総統が提唱していた事案である。左翼系のマスコミが「大人の知恵」と絶賛していたが、李登輝総統が中国と対立していた当時、この事案は報道されたことも無かった。
安倍政権のバックには、岡崎久彦氏がいる。氏はサウジアラビアやタイの大使を歴任された方だ。また当時の防衛庁に情報収集課創設者の一人でもある。軍事力が理解できる外交官である。氏は安倍家２代に使える外交官でもある。安倍政権の外交政策のキーマンでもある。
この台湾との合意、モンゴル、ベトナムなどＡＳＥＡＮ諸国との連携。これは中国包囲網としての一環でもある、見事である。ここまで民主党政権との差を見せ付けられては、左翼系マスコミは如何にこの事実を小さく扱うか、無視するか、に紛争している。李登輝総統の「リ」の字も報道している左翼系マスコミはない。
米国の動きを見ることが、「外交の世界では大切」と岡崎氏は言う、その通りであれば現在米国の株式が好調なのは如何なる理由か？北朝鮮との戦争を想定しているためか？
北朝鮮の正式名称は朝鮮民主主義共和国である。どこが「民主主義」なのであろうか？
マトモナ選挙も行ったこともない国が「民主主義共和国」とは言った者の勝ちと言うことだろうか？全く国際ルールも人間界のルールも守れない国である。その実態は金王朝ではないか。
町田市が朝鮮学校の生徒への防犯ブザーの配布を行わないと判断したことに、左翼や北朝鮮の親派が「子供には関係がない」と圧力をかけ、結局は配布を行うこととなった。何をバカなことをしているのか？金王朝を崇拝する反日国家に対して税金を使うとは？差別？区別であり、そもそも日本に帰化すれば良いことだ。「帰化はムリ」というのであれば、日本の学校に通えば良い。なぜ日本を敵視する教育を行う朝鮮学校を支援せねばならないのか？「子供には関係がない」と言う反論が聞こえてきそうだが、拉致事件は進入犯だけで可能か？協力者がいたことは容易に推測できる。その協力者を育成する機関になぜ税金を投入するのか？
いい加減政府にも言いたいことがある。外事警察や公安が現在内偵中の北朝鮮系日本人や在日朝鮮人は、北朝鮮が暴発しそうな現在、日本国内で暴発に合わせた破壊活動の温床となる可能性が高い。泳がせておく段階ではないのではないか？微犯でも逮捕後、パスポートの国へ退去処分にすれば良い。他の外国人と同じ扱いをすればよい。もはや朝鮮人だけ特別扱いは不要ではないか。
北朝鮮が米国と周辺国にチキンレースを仕掛けてきた。今回の元首は未だ若く側近にいい様に利用されているのかも知れないが、国家元首である。元首である以上責任の帰属はこの若造になる。途中でチキンレースを止めることができるのか心配である。今回は韓国も何かあれば即応体制を敷いている。米国の照準は最早セットしていて後はボタンを押すだけと考えるのが妥当だ。新月の夜に注意すべきである。米軍から仕掛けるのであれば新月の夜を狙う。北朝鮮側もまた新月に攻撃したい（４月１０日が新月である）。トマホーク巡航ミサイルを海中から発射すれば、事故なのか攻撃なのか分らない。また大々的に攻撃を行うのであれば複数の戦略拠点を叩く。地上戦は韓国軍に任せれば米軍の犠牲者は極少数で済む。ムスダン（弾道弾：戦略ミサイル）やノドン、放射性物質の抽出工場、元首の居住区などを航空攻撃いやミサイル攻撃すれば良い。厄介なのが韓国側に掘られたトンネル（既に３０余本以上発見されている）や韓国内部にいるスパイ及び工作員の連中だが、これは韓国が何とかすればよい。
中国も今回はご立腹のようだ、そもそも共産国で3代の世襲とはまるで王朝復活を認めたようなモノだ。中国共産党としてはその矛盾の打破と言う論理も成り立つ。何より北朝鮮の場所に親米政権が出来ることは避けたい。人民解放軍が北朝鮮に進攻する可能性さえある。米軍の圧倒的な軍事力を見ようとするのか見せ付けられることを拒もうとするかで、中国の動きは変わる。中国も新しい政権である、そして過去に元首の世襲に「異」を唱え「今回は特別」としたのが２代目の金正日だった。その「異」を唱えた上海閥（藩）出身が、中国のトップでもある。
北朝鮮は今回は少々やり過ぎのようだ。北朝鮮が望む落とし処に落ち着ことは困難ではないのか？
