ヤバ過ぎる中国経済

2014年11月28日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「報告書：過去5年で中国は6兆8000億ドルの投資をムダに」を掲載した。

中国国家発展改革委員会の徐策（シュー・ツァー）氏と中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王元（ワン・ユエン）氏の共同研究の結果、09年から13年の5年間で中国の“無駄な投資”が6兆8000億ドル（約807兆円）に達することが明らかとなった。総投資額の半分近い金額だ。

膨大な投資をエンジンとして高成長を続けてきた中国だが、その副作用として閉鎖された製鉄所、使われない高速道路、住民のいない街区などが各地に生み出されている。（翻訳・編集/KT）

レコードチャイナ　2014年12月1日 7時40分

 

http://www.recordchina.co.jp/a98257.html

 　中国全土に溢れるゴーストタウン

 

　洒落にならない。中国の経済統計にこの数字が上がって来ないこの恐ろしさ。これ以外にも隠れ借金が幾らあるのか？中国共産党高官でも正確つかんではいないであろう。

  しかしおおよそ数字はつかんでいるので、中国共産党の高官は私財を海外の金融機関に預けている。中国崩壊と同時期に亡命の準備もしている。元々自国を信用していない。呆れてモノがいえない。

　このような中国に未だに投資している日本企業やその影響下で活動する左翼の連中、頭は大丈夫か？確実に中国崩壊に引き込まれる方々である。

　日本は如何に中国と距離を置くかが問題となる。物理的距離は変わりようがないが、経済的距離はできるだけ離れたほうが良い。それでも甚大な被害がでる。

　日本のバブル崩壊でも１００兆円いっていない、５０兆円未満だ。それを２０年たっても元に戻せないでいる。中国の８０７兆円＋α、１００年で処理できるのか？

　中国共産党の高官が亡命した後、資産は中国に何も残らないではないか？汚染された水源、汚染された土地、砂漠化した土地、汚染された空気、人類の生存圏そのものが破壊されている。

　これが共産主義国家の実態である。旧ソ連、旧東欧諸国、環境に注意を払った国家は皆無に等しい。されどオランダの企業の調査で中国国民の６５％以上が「環境保護者」と回答している。自覚がないのである。

　経済も同様に自覚なく私欲のために邁進、物欲の権化と化しこの状況を作ってしまった。北欧の方が言っていた「北欧にゴキブリと中国人はいない」とゴキブリに例えられた中国人。

　この経済の状況を見るに否定はできない。特にＥＵは中国への投資が日米より膨大である。これは大変なことになる。しかし予想される中国内乱（ＥＵの基幹産業は武器）で負債の回収を目論んでいることは容易に想像できる。日本はどの勢力と組むのか？どの程度密に組むのか？全く無視するのか？（これは現状の経済的結びつきから難しい）などなど想定し準備をしておく必要がある。また海外に対して暴発（戦争）する可能性も高い。尖閣諸島をはじめとした東シナ海、ベトナム・フィリッピンをはじめとした南シナ海は要注意である。

　この件を報じるマスコミがないのは日本国民より中国共産党様に親しみを感じているからか？日中記者交換協定のためだけではあるまい。

　また、この様な中国と元・ウォンとの直接取引を始めた韓国。何を考えているのであろうか？数値や現象などより自らのファンタジーに酔うのであろう。日本は韓国に「関わらない」を外交方針の基本にすえるべきだ。中国だけでも大変であり、中国とは経済的に全く関わらないことが不可能に近い。

堪えていないようだ！朝日新聞

２０１４年１０月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は、対前月差で－１９万２６４２部で、読売新聞は－１２万８４８９部だった。一方、毎日新聞は、対前月差で＋３万１６１９部。産経新聞は、＋７万１０４３部である。

朝日：７，０２１，４８０（－１９万２６４２）　－２．７％ 減少
読売：９，３７１，１０３（－１２万８４８９）　－１．４％ 減少
毎日：３，３２８，２８１（＋３万１６１９）　＋０．９％ 増加
産経：１，６７１，４６５（＋７万１０４３）　＋４．１％ 増加
日経：２，７３７，３７３（－２万９６４７部）

MEDIA KOKUSYO

 

朝日を読んで戦争し、朝日を呼んで売国する

　販売店への「押し紙」が相当数あるので販売部数とは大きく異なるそうだ。販売店の方が飲み屋で喚いていた。しかも朝日新聞が一番キツイらしい、自腹を切っている販売店も多い、これは私的独占の禁止及び公正取引に関する法律＝独禁法に違反するのでは？

　これでは朝日新聞の社員が捏造問題の時「笑っていた」と言う書き込みに信憑性が出てきた。要は広告主から攻めなければならない。ウィスキーはニッカを飲むようにしている。

スコッチも殆どサントリーの資本が入っている。ビールはサントリーは止める居酒屋チェーン店が増えることを願う。皆で拒否すれば流れは変わる。「とりあえず生、サントリーなら止める」と言うお客が増えるとサントリーも堪えるであろう。

　「理由は広告で朝日新聞を助けているから」との一言も必ず付け加えよう。サントリーは上場していないのでこのような身勝手ができる。朝日新聞の広告主については徹底して拒否。広告を確かめるには図書館を利用しよう。月に１度だけでも良いので図書館で新聞のスクラップで確認。

　この数値を見るに朝日新聞の読者から逃げた左翼は毎日新聞へ移ったようだ。関連会社のＴＢＳの報道内容を観れば解る。さすが左翼は似ていると。

　ただ、思った以上に堪えていないようだ朝日新聞は。まだまだ情弱の方も多い。特に田舎といわれる地方は高齢化とも相俟ってネットができない方もまだまだ多い。残念ながら一票の格差は都会の一票の価値の２倍近い。

　田舎の親戚に朝日新聞の従軍慰安婦捏造の話をすると驚きを隠せない。田舎では、吉田調書のことで朝日新聞が謝罪したとしか認識していない高齢者の方が多い。新聞は取っても付き合いでありＴＶ欄以外見ない方も多い。

　できるだけ、田舎の親戚の高齢者と、朝日新聞の捏造について話すことをお願いしたい。

ＩＳＩＳが核入手

　ISIS（イスラム国）が「Dirty Bomb（汚い爆弾）」の保有に至ったことがISIS系グループによるTweetにより明らかとなった。
　Dirty Bombとは、通常火薬を使って核物質を周囲にばら撒くことを目的とした放射性爆弾の一種となる。Dirty Bombの場合、核分裂による原子力爆弾や核融合による水素爆弾のような膨大な破壊力を得ることはできないが、爆発による衝撃で周囲が放射能で汚染されることから、実質的には核兵器と同じ効果を持つことができる「poor man's nuclear weapon（貧者の核兵器）」として、核兵器を開発するに技術力や資金力を持たないテロ組織やテロ支援国家の間では関心を集めていた。ただし、Dirty Bombが実際の効果については　専門家の間でも見方は分かれている。
　ISISは、Dirty Bombの製造に必要な核物質については、イラクにあるUniversity of Mosulという大学の研究室から盗み出した核物質を使用したと主張している。
　University of Mosulを巡っては、今年の7月にウラニウム40キロが盗まれるという事件が発生し、波紋を呼んでいた。

http://www.breitbart.com/Big-Peace/2014/12/04/ISIS-Twitter-Accts-Claim-They-Have-Weaponized-Stolen-Uranium-Created-Dirty-Bomb
https://www.google.com/search?q=isis+dirty+bomb&hl=en&source=lnms&tbm=nws&sa=X&ei=MPWAVIiONIXGmQWo44L4Dg&ved=0CAYQ_AUoAQ&biw=1051&bih=625#q=isis+dirty+bomb&hl=en

 

　ヘタレ・オバマが招いた結果がこれだ。イラク政府が派兵を求めた時、躊躇した結果がこれだ。陸軍兵力の派遣を見合わせた結果だ。

　英国のＳＡＳが２００人規模のＩＳＩＳを殺害してももう間に合わないようだ。人道、人道と喚いていると自分だけならず周囲の人間も怪我することになる。当たり前の事だ。

　オバマ大統領の外交・軍事音痴なお花畑な脳みそがこの結果を生んだ。平和主義者のお花畑な脳みそがこの結果を生んだ。

　中国の古典、「管子」にある、「幾ら強固な要塞を築けども不戦の思想が国を覆えば要塞は役に立たない」と紀元前640年のころから人間は変わっていない。高々数十年の「平和主義」が、寝言が2650年も生き残った古典を無視してよいものか？

　これは日本国内にも当てはまる。左翼の寝言が震災時、多くの日本国民の命をもってそれを実証してくれているではないか。

　オバマ大統領は、就任早々ノーベル平和賞を受賞した。これが間違いの始まりか？ノーベルはダイナマイト（無煙火薬）を発明した人物である。ある意味平和から一番遠いところにいる人物でもある。

　無差別縦断爆撃(日本に於ける空襲)によりＩＳＩＳを叩き潰す他の選択肢がなくなりつつある。

朝鮮人は南北同じ！

北朝鮮の最高指導機関、国防委員会は２３日、北朝鮮の人権侵害を非難する国連総会委員会の決議採択に反発し、「超強硬対応戦に突入」と発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
　国防委は「国連を悪用して捏造（ねつぞう）した人権決議を全面拒否・排撃する。
（決議採択は）われわれの国権を害する最も露骨な宣戦布告」と非難。
　韓国や米国、日本、欧州連合（ＥＵ）などに対し、「無事にはいられない」と警告した。
特に、韓国に対しては「核戦争が起きれば、青瓦台（大統領府）が安全だと思うのか」と強調した。
　また、核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退に言及し、４回目の核実験実施の可能性もほのめかした。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/11/23/0900000000AJP20141123000100882.HTML 2014/11/23(日)

 

　４回目の核実験を行おうとも、世界が無視すればよいことである。攻撃してこなければ何ら意味もない。テポドンやノドンの発射は、日米が衛星でそれぞれ監視している。それこそステルス爆撃機Ｂ２に攻撃されるぞ。

　朝鮮民族は所詮北も南も関係ない。見栄を張りたいだけであり、自分が偉いと思い込んでいる。謙虚さの一欠けらもない民族である。

　友情、条約、約束、信義、謙虚、などなど日本が併合するまで存在しない概念であった。日本から持ち込まれた言葉である。故に未だに根付いていない概念でもある。

　李朝朝鮮の約６００年間に進んだ近親相姦により、脳に異常があるとの医学的論文もある。前頭葉に異常があるそうだ。火病が良い事例である。

　南北いずれの朝鮮人も関わってはいけないということだ。日本は拉致の問題があるので北朝鮮と関わらねばならないが急いだ方がよい。拉致家族の高齢化は日本が北朝鮮に関わる必要性の残り時間でもある。

　現在の韓国と同様に日本が無視政策を始めたら、北朝鮮を相手にしてくれる国はあるのか？ロシアも朝鮮人は南北共相手にしたくないのが本音のようだ。ソ連時代の北朝鮮の担当者が「相手にすべきではない」と回想していた。

　中国とは今距離を置いている北朝鮮、韓国と統一して中国の属国に戻る道を選択するのか？

　朝鮮半島の出来事など世界情勢にとり盲腸みたいなものである。世界への貢献がない民族であり、同族同士で争っているにしか見えない。

　日本は、朝鮮人は帰国してもらう（強制送還）のが、南北とも好ましい。そして二度と日本に来ないようにすべきである。日本海側の海保や警察および入管の増強は必須である。

　朝鮮人に「関わらない」これが一番である。芸能界やプロ野球選手などＴＶに出ている方やマスコミの大半がいなくなるが、その方が非常識な人間の見本がいなくなり、社会の品性が向上すると思われる。凶悪犯罪者の６割以上が 在日の韓国・北朝鮮人であることは、国会での警察庁長官の返答であった。マスコミは無視しているが。

駆逐艦「雪風」

　１２月８日は真珠湾攻撃の日である。米国人のリメンバー・パールハーバーの恨み言が薄れたのは、リメンバー・ジョンレノンだったような気がする。日本人の若い人たちはもう「真珠湾」の単語で戦争を思い浮かべることはできないようだ。昨年、学習院に通うバイトの男子学生に尋ねたら、日本が米国と戦争したことさえ知らなかった。それでは中韓の一方的な言い分がまかり通ってしまう。これは失礼だが親の責任である。　

　唐突であるが、中国とは現在「中華人民共和国」を指す。しかし、第二次世界大戦終了時点の中国とは「中華民国」のことであり、現在の台湾政府である。終戦時日本の海軍は駆逐艦が相当数残存していた。
  その中には数多くの海戦を生き残った幸運の不沈艦と呼ばれていた、大和の沖縄特攻にも参加した駆逐艦「雪風」も含まれていた。
　海上自衛隊の最初の護衛艦の名が「雪風」である。このことからも理解できるように「雪風」は日本の幸運のシンボルだ。艦名の表記は戦前は「ユキカゼ」であり戦後は「ゆきかぜ」である。
その駆逐艦「雪風」を戦時賠償艦として譲渡されたのが「中華民国」である。そのほかにも「霜月」などの駆逐艦数杯（艦）を中華民国は譲渡されている。
　この時の中華民国の首長は蒋介石だった。蒋介石はソ連が提案した日本の南北分割にも反対した。日本と中国との賠償問題は1947年には決着し、戦時賠償艦として数隻の駆逐艦が日本から中国（中華民国）に譲渡された。
その後1949年中華民国にとって代わった中華人民共和国が中華民国の正当な後継政権であるならば、メリットもデメリットも継承しなければならない。国連の常任理事国の地位を継承したように、日本との戦時賠償の終結も継承しなければならない。それが国際政治での慣行であり、近代法の原則である。個人の相続も財産も負債も両方相続する、同じである。
　　田中角栄元総理の時中華人民共和国との間でこの原則を貫いた外務省の官僚に、毛沢東も「あなたは素晴らしい部下をおもちだ」と田中角栄元総理に発言したそうだ。が、中華人民共和国はその外務省を30年掛け骨抜きにしてきた（チャイナスクール）。
　また、朝日新聞をはじめとした左翼系マスコミは「国と国はそうかもしれないが、中国国民にはなにもしていない」などと国際法を無視する発言や記事を掲載してきた。
日本と中国との間では既に戦時倍賠償問題は決着しているのが国際法からも明確である。
それでも「中国国民に賠償しろ」と言うことは「日本に内政干渉を行なえ」と言っていることと同じことである。

中国もババ抜きが始まった

中国商務省は１８日、日本から中国への１?１０月の直接投資実行額が前年同期比４２．９％減の３６億９０００万ドル（約４３００億円）だったと発表した。欧米からの投資も減少した。人件費の高騰などを背景に、企業が中国への投資に慎重になっている。

以下全文はソース
（共同）
毎日新聞　2014年11月18日　19時17分
http://mainichi.jp/select/news/20141119k0000m020044000c.html

これだけ明確に減速してても市場はまだ材料にはしないからな。
忘れた頃に逃げ切ってから材料にするのはサブプライムで学びました。との書き込みもあった。

毎日新聞が取り上げるぐらいだから、相当ひどいのであろう。親中親北朝鮮の新聞社だから、これはいよいよ始まるのかもしれない。中国バブルの崩壊が。

米国から中国への投資は２３．８％減、欧州からも１６．２％減、東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）からも１５．２％減と、軒並み落ち込んだ。世界全体から中国への投資も、
１．２％減だった。

　　誰が中国に投資しているのか？日米欧がそれぞれ投資減なのに、世界全体からの投資が１.２％しか減になっていないということは、投資をしている勢力があるということである。オイルマネーか？ムスリムは戒律で投資をしないが、そのためにユダヤ資本が存在する。

　しかし実態がない金融取引はサブプライムで世界は痛い目に遭った。そう楽観視できる状態ではないハズである。冒険する必要がなければ、「君子危うきに近寄らず」で安全策をとるであろう。

　ババ抜きが始まったと見るべきであろう。邦人企業もまだ中国から撤退していない所は急いで逃げたほうが良い。資産だけならまだしも従業員の命にも関わる事態になる可能性が高い。何しろ中国国内でのことであるのだから。

まさに、Ｂｅ ｋｏｒｅａ である。

　米国の最新鋭レーダーが日本に相次いで配備されたことが、韓国で注目を集めている。
１１月１３日の韓国・ＳＢＳによると、米国の最新鋭ミサイル追跡艦「ハワード・Ｏ・ローレンツェン」が先週、横須賀に入港した。
艦砲を持たない同艦は一見、客船のように見えるが、船の後方にある大きな箱にはＸ－バンドレーダーとＳ－バンドレーダーが搭載されている。性能は明らかにされていないが、数千キロ先まで見通せるとされる。
　また、京都にも最近、Ｘ－バンドレーダー１基が配備された。４８００キロ先の野球ボール大の物体を識別できるとされる。
「（中略）」
　ＳＢＳはこれらのレーダーが日本に配備される目的を「北朝鮮と中国のミサイルを監視するため」と分析している。
　このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々な声が寄せられている。主なコメントは以下の通りだ。
「（中略）」
「韓国にも一つ持ってくればいいのに」
「我々が知らないだけで、何かが動いているってこと」
「中国人よ、機嫌そこねるな。お前らは北を焚きつけるな。北がいるだけで米国がこっちに火力を集中配置すると思うか？」
「あのレーダーが本当に必要な国は韓国なのに…」
「（中略）」
ソース：Focus-Asia　2014年11月14日
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/401471/

 

　日本にある物は欲しくて仕方が無い韓国人。その状況はオモチャ売り場で駄々をこねるガキと同じである。まさに　Ｂｅ　ｋｏｒｅａ　自分たちの醜さにも気付かない。世界中が韓国の異常さに眉を顰めているぞ！

　宗主国の中国でさえ、昨年行ったネットでの嫌いな国と国民のＮＯ.１は韓国だったではないか、もう忘れているのか？

　おまエラは設置拒否したんじゃないのか？ そう。PAC-3を餌にしたX-BANDレーダー設置を全力抵抗で拒否。済州(1900m)、仁川付近(500m)、日本海側の最北部(1500m)ぐらいに置けばかなり威力があった。との書き込みが的を射ている。中国の顔色を伺い米国が同盟国として要請したＭＤを拒否したのは、韓国である。

　北朝鮮が南侵した場合、国境線から３０ｋｍ前後ソウルは防御の方法がない。北の砲弾は充分届くぞ、カチューシャ（多連装ロケット）ならば文句無く射程圏内だ。レーダーの必要性などない。これ常識。

　物事の判断ができず騒ぐ、まさにＢｅ　Ｋｏｒｅａ　である。

枡添都知事は安倍総理の節約を見習え！

豪ブリスベンG20サミット、最も安いホテルに宿泊するのはどの国の首脳？それは安倍首相です！―英紙
配信日時：2014年11月14日 2時22分
　2014年11月12日、英紙デイリー・メールは、豪ブリスベンで15～16日に開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会合に出席する各国首脳の宿泊先が、大きな話題の一つとなっていると報じた。
　最も高価なホテルで枕を高くするのはオバマ米大統領。マリオット・ホテル最上階のプレジデンシャル・スイート（約130平方メートル、約39坪）一晩の滞在料金は2500豪ドル（約25万2000円）。
　中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、スタンフォード・プラザのスイート。1泊1695豪ドル（約17万1000円）で、広さはオバマ大統領をしのぐ250平方メートル（約76坪）。
　キャメロン英首相はトレジャリー・ホテルで1泊1259豪ドル（約12万7000円）。ロシアのプーチン大統領はヒルトン・ホテルで615豪ドル（約6万2000円）。
　最も倹約なのは安倍晋三首相で、ノボテルの宿泊料はたったの1泊200豪ドル（約2万円）だという。（翻訳・編集/NY）
http://www.recordchina.co.jp/a97376.html

安倍総理　約2万円
キャメロン首相　約6万2000円
プーチン大統領　約6万2000円

習近平主席　約17万1000円
オバマ米大統領　約25万2000円

　これに対し、枡添都知事がソウルでの宿泊費用は一泊約７１,０００円、都の規定一泊２５,０００円。枡添都知事よ、プーチン大統領より高いとは如何いうわけだ？

　そもそも都に外交権はない。東大のしかも国際政治学教授だった方には釈迦に説法だろうが、東京都の規定で一泊２５,０００円ならばなぜその規定以内に納めないのか？

　祖国に錦を飾ることができたのでホルホルして、都の規定など、ルールなど如何でもよくなったのではないか？メツキが剥げて地が出てきたというところか？

　これ都民の税金なのだが、あれだけＴＶに出ていて税金の無駄遣いの番組にも過去出演されていたように記憶するが、都知事になって周りから（在日や帰化人等の仲間）からホルホルされて木に登ってしまったようだ。

　少しは安倍総理を見習い節約に努めては如何か？

東京オリンピックは勿論東京単独開催、平昌オリンピックは他所の国の事。都には外交権はない、この事をお忘れないように！！

　勿論、ＴＶをはじめとしたマスコミは安倍総理の良いところを報じることがない。「編集権」だそうだ。

「中国さま」にはアンタッチャブル、反日マスコミ

　１９７２年に失効した、日中記者交換協定、そして日中両国政府間の記者交換に関する交換公文に代わった。が、未だに日中記者交換協定の中身が実行支配している。そのナゾは何なのか？１９６８年に改定された日中記者交換協定と呼ばれる「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」のことだ。

　マスコミが、「そんな文書見たことがない」と否定する、日中記者交換協定である。

１．日本政府は中国を敵視してはならない。
２． 米国に追随して「２つの中国（台湾独立）」をつくる陰謀を弄しない。
３．中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。

と協定を受諾させられてしまい、中国共産党によって検閲され、中国に不利な報道は出来ない状態らしい。との日中記者交換協定の真贋がさけばれているが、マスコミ各社は無視を決め込んでいる。

　公式に「そんなモノはない」と宣言すればよいだけだ。しかし、サンケイ新聞だけが中国の北朝鮮への核技術支援を報じる、このような所から日中記者交換協定の存在が謳われるのではないだろうか。産経新聞社は北京に支社が置けない、故に可能なだろう。3年前のアルジャジーラのように北京から追い出されることはない。

「確定的な証拠もないのでそのようなモノはない」と裁判みたいな結論でよいのか疑問だ。日本の国益がかかっている、日本国民の命がかかっている。

　マスコミは左翼同様に現実との乖離している状況でも、理論を現実より重視か。中国はｇｏｏｇｌｅさえ検閲していた国だったことをもうお忘れか？いや無視か。　

　また、日本のマスコミも２０１０年10月16日の渋谷の尖閣デモ約2800人を無視。ＮＨＫが後日放送したが。このような現状から日中記者交換協定の存在が浮上してくるのである。

　この議論は、３０年前のイザヤ・ベンダンサンの「日本人とユダヤ人」の真贋論争に似ている。イザヤ・ベンダンサンが山本七平氏だったこともあり、いい加減な「本」とされた。しかし、この本が言うように現在の日本は「水と安全はタダではない」と言う時代になっている。

　警備会社が増え、ペットボトルの水が飲み水となっている。「論理的におかしい」とされた方々の責任はいかがなものか。評論でメシ食っているのだから。
　

　論理的にどうだとか言う前に現実がそのようになったことに敬意を表すべきと思うのだが、幾ら論理的にすばらしくとも現実から乖離しては寝言である。

　この日中記者交換協定の真贋問題も似た現象と思えるのだが。社会科学はその検証に時間がかかり状況が変化するので、自然科学のように白黒つけづらい。シオンのプロトコールも後１００年経てば本当と言う証拠が出てくるかもしれない。しかし「今を生きている我々」には、現在の状況が重要である。

韓国軍竹島上陸訓練悪天候で中止

<アンカー>外部勢力の独島（ドクト、日本名：竹島）侵犯、正確に言えば日本右翼の独島挑発に備えた防御訓練が独島周辺の海上で実施されました。日本は抗議しまたしたが、我が政府はこれを一蹴しました。キム・テフン記者です。

<記者>韓国型駆逐艦3千2百トン級ヤンマンチュン艦を先頭に海軍艦艇6隻が独島近海に進入します。海上警察警備艦も加勢して防御のための陣容を整えます。外部勢力の独島上陸を防ぐための海軍海上警察の独島防御訓練です。軍は外部勢力が誰なのか特定していませんが、事実上、日本右翼勢力の独島侵犯を念頭に置いた訓練です。

(略)

分隊級海兵隊兵士が独島に上陸して侵犯勢力を追い出す訓練も計画しましたが取り消しになりました。独島海上に雲が低くたれ輸送ヘリコプターの離陸ができなかったためです。

日本外務省は受け入れられない訓練だと抗議し遺憾の意を我が政府に伝達しました。しかし、我が政府は自国領土でどんな活動をしようが全面的に私たちが決める懸案とし、日本の抗議を一蹴したと政府当局者は伝えました。

ソース：SBSニュース(韓国語) 独島挑発防御訓練実施…日本反発一蹴
http://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1002702449

 

　結局中止したわけだ。なぜそこでヘタるのか？上陸すればよいではないか？さすれば日本は自衛隊法により遠慮なく防衛行動ができたのに。

 

　濃霧で視界が悪くて作戦中止？通常濃霧で視界が悪ければ上陸作戦には絶好の好機と考えるのが世界の軍隊の常識。レーダーあるのだから、計器運行の訓練にもなると考えるのだが。

　それにしても右翼相手に軍を動かすのか？韓国軍の鼎の軽重はよほど軽いのだと驚く。泳げない海上警察では沈没船の救助もできなかったのだから海軍もこんなものなのか。

　空軍のＦー１５Ｋも訓練参加を中止したそうだが、これも理解に苦しむ。夜間攻撃訓練と同じではないか？もしかして有視界でしか飛行できないのか？せっかくのＦ－１５ｋが泣くぞ。

まさか海軍まで海上警察のように８割以上が泳げないということは流石にないだろうが。

　難破して日本の海上保安庁に救助されたらさすがに洒落にならないか？海自のUSー２と言う飛行艇は波高４ｍでも離着水できるぞ、関西のTVのアナウンサーを救助した時の波高は５ｍだったそうだ。

　海自のＵＳー２

　天候不良で訓練中止と言う低たらくでは、北朝鮮に滅ぼされるぞ。日本が宣戦布告とみなすとでも脅していたら、これは大歓迎であるのだが。

　でもこれで日中韓３国会議は流れたのではないか？いや流して欲しい。中国とは日中首脳会談は行ったばかりである。韓国の面子のための３国首脳会談であることは誰の目にも明らかである。それを自ら潰したのである、さすがは韓国。日本も靖国バリアを温存できたわけだ。

　ハッキリ言うが、韓国と北朝鮮は戦争中であることを忘れているのではないか？北朝鮮は休戦協定「破棄」を昨年宣言しているのを忘れているのか？韓国は戦時体制であるべきところを何をやっているのか？