福島の原発事故が避けられたか否かは議論が分かれるところが、原発事故後の官邸とマスコミのエキセントリックな馬鹿騒ぎと、それによって引き起こされた国民的ヒステリー、原発停止に伴う国富の流出、製造業の疲弊、復興の遅れなどは〝避けることが出来た被害〟と言っていいだろう…。
地球温暖化はどうするの。経済に影響を与えないでCO2を減らす唯一の方法が原発なんだけど… RT @sankeishimbun: COP18 第2議定書8年継続、新枠組みは15年末に採択 議長が決議案提示: on-msn.com/YNAT5O
脱原発なんて争点にならないし、すべきでもない。早々と見切りをつけた橋下さんは鋭い。 RT 自民圧勝の選挙予測が示す「脱原発」という白日夢の終わり ow.ly/fVPqC
これも世論の一つ。かなり落ち着いてきたのだろう。nikkei.com/article/DGXNAS… ~ 原子力発電について「電力供給のために今後も必要」が13%、「脱原発を目指すべきだが、当面は必要」が61%。現実的なエネルギー政策として原発の必要性を認める声が4分の3・・
原発事故の責任者である。加害者なのに被害者になろうとして言い訳をし、原発ゼロを訴えることによって目くらましをしている。 QT @kataoka_k ボクの記憶が間違っていなければ、彼は元総理である。 twitpic.com/bke3y3
中国が今以上の膨張路線になったら、日本は米との協力強化か核武装しか対抗手段はない。核武装は実質的には不可能なので、米との軍事的一体化しか道はない。それ以外にうまいやり方があれば良いが、ないだろう。選挙でそこまで突き詰めた議論はない。原発やTPPみたいな脇道に話ばかりだ。
“@beatDPJ: RT @mitsusan2010: 『【祝・解散】さよなら民主党! ~民主党3年間の詳細年表~』 amba.to/X0mWjV 秀逸です。”本当に秀逸です。実に分かりやすい。
選挙公約に各党は、産業振興的な文言を打ち出している。だが、具体的な産業に踏み込んでいない。日本再興には、企業も個人も、そして国も“売上”を上げることだ。政府は、特定産業の振興(規制緩和や補助金)を行って、日本は成長してきた。こんな当たり前の提案すらできない政党ばかりなのが残念だ。
「尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を確認する国防権限法案の米上院可決が、中国への一定の牽制となっているのも事実だ」読売新聞だが、この事実を知らずに、中国となにかあっても米は日本を助けないと主張する無知な人々がいる。日本のためだけではない、日本を死守することが米国益なのだ。